NSW Research Memo（8）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1）
FISCO 2025年06月25日 15:08:00
*15:08JST NSW Research Memo（8）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画の概要
同社では、長期ビジョンでの売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）では、目標としていた売上高500億円、営業利益率11%を達成して終了した。2026年3月期からの新中期経営計画の策定に際し、前提とする経営環境について、社会課題では少子高齢化や労働力減少、環境問題やエネルギー問題など、技術動向ではAIによるDXのさらなる加速や次世代情報通信技術（beyond5G、6G）の発展など、市場環境では技術革新と社会のデジタル化進展やベンダー企業・ユーザー企業における人材難などを想定している。こうした環境を前提に、中長期的な成長に向けては成長を続けるIT市場への適応、高付加価値を生み続ける技術力、それらを実現する組織体制や強固な経営基盤の構築が必要であると考えている。
長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、新中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を将来的な成長に向けて競争力を磨く「原点回帰＝Reborn」の期間と定めている。すなわち、初心・原点に立ち返って地に足をつけた中期経営計画の推進を目指す。そのために、「DRIVE DX × Change The Standard」の新コンセプトに基づき、Change Business（ビジネスを世界標準・業種スタンダードに）、Change Talent（積極的な人材投資による人的リソースの最適化）、Change Technology（将来の推進力となる技術の取り込み）を図る。
この中期経営計画を推進するための具体的な戦略としては、「事業戦略」で各セグメントのコア事業・基盤事業を拡大するとともに成長領域を創出する、「経営基盤戦略」で人材強化やグローバル展開やサステナビリティ推進などに取り組み、「投資戦略」で事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。その成果として、最終年度には「業績目標」である売上高60,000百万円、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す計画だ。
2. 事業戦略
「コア事業・基盤事業の拡大」「成長領域の創出」を目指して、以下の事業戦略を推進する。
(1) エンタープライズソリューション
Fit to Standardモデルへの転換を行う。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、組立製造向けソリューションの拡充、クレジットカード事業者向けシステム開発領域からシステム企画領域への拡大、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトを図る。次に「成長領域の創出」のために、異業種連携による業務コンサル人材の創出、生成AIの各業種適用による新規ビジネスの創出、SI事業（システムインテグレーション事業）のビジネススタイル進化による持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。さらに「注力分野」として、ERP（企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム）事業のFit to Standardモデルへの転換、AI活用によるモダナイゼーションの加速、スマートPOS事業による購買行動の革新を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の155億円から2028年3月期には180～190億円に拡大し、うち注力分野については40億円から70億円に拡大する。
(2) サービスソリューション
デジタルを活用し、顧客をより良い未来へ導く。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、製造業DXでは設計・製造領域DXソリューションに特化を、クラウドプラットフォームでは基盤構築と活用促進の一括提供を、運用事業ではIT運用サービス拡充とBPO（企業の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託すること）事業の展開を図る。次に「成長領域の創出」のために、上流領域からの企画提案及びコンサルティング人材育成、AI人材とデータ活用人材の育成、最新テクノロジーの調査と活用、生成AIを活用した業務変革を行う。さらに「注力分野」として、製造業アフターマーケット向けソリューション、MES（製造プロセスを管理し、データを収集・分析するシステム）やSCADA（監視制御とデータ収集システム）を主としたスマートファクトリー、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスに注力する。以上により、事業規模を2025年3月期の143億円から2028年3月期には170～180億円に拡大し、うち注力分野については60億円から90億円に拡大する。
(3) エンベデッドソリューション
多様な製品開発技術を融合し、新たな付加価値の創出を図る。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、車載や産業機器向けの組み込み開発の深耕を図り、また特定分野の組み込み開発を幅広い業種へのシステム開発に展開する。次に「成長領域の創出」のために、クルマのSDV化加速に向けた対応領域の拡大、次世代ネットワークに向けた技術強化、異なる業種ノウハウをクロスさせたビジネスモデルの創出を目指す。さらに「注力分野」としてモビリティ分野の強化、宇宙・防衛領域の拡大、キャッシュレス決済分野への深耕を図る。以上によって、事業規模を2025年3月期の110億円から2028年3月期には130～140億円に拡大し、うち注力分野については30億円から50億円に拡大する計画である。
(4) デバイスソリューション
“How to IC design”偏重から、“What to design”思考への転換を目指す。まず「コア事業・基盤事業の拡大」をするために、デバイス提供ビジネスへのダイナミックな進化、LSIソリューションビジネスの拡大と深化、グローバル人材の育成による事業の成長を推進する。次に「成長領域の創出」のために、最先端技術を活用した海外市場への進出、グローバル展開によるデバイス事業の拡大、東南アジア拠点による国際競争力の強化を図る。さらに「注力分野」として、デバイス提供型ビジネスの強化と拡大、車載やFA（工場の生産工程の自動化）及びセンシングデバイス分野への注力、デバイス事業のグローバル展開を行う。以上により、事業規模を2025年3月期の90億円から2028年3月期には100～110億円に拡大し、うち注力分野については10億円から25億円に拡大する。
事業戦略に関る最近の事例としては、同社では2025年4月よりデータとAIの企業である米国のDatabricksとC&SI（Consulting & System Integration）パートナーとして、Databricksの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」の提供を開始した。これにより同社では、AIを実装したDatabricksのデータ基盤を活用し、データマネジメント事業に統合データ分析の機能を拡充することで、顧客のより幅広いデータ分析・活用を積極的に支援することができる。すなわち、同社では、高い拡張性、オープン性、高いパフォーマンスなどの特長を有する統合されたプラットフォームの提供によって、データマネジメント事業の領域を一層強化し、データ分析基盤の構築とデータ分析ソリューションの提供やデータ活用のコンサルティングを通じて、顧客のDX課題に寄り添うパートナーとしてより効果的なデータ分析・活用を提案し、顧客のビジネスイノベーション推進を力強く支援する計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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1. 新中期経営計画の概要
同社では、長期ビジョンでの売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）では、目標としていた売上高500億円、営業利益率11%を達成して終了した。2026年3月期からの新中期経営計画の策定に際し、前提とする経営環境について、社会課題では少子高齢化や労働力減少、環境問題やエネルギー問題など、技術動向ではAIによるDXのさらなる加速や次世代情報通信技術（beyond5G、6G）の発展など、市場環境では技術革新と社会のデジタル化進展やベンダー企業・ユーザー企業における人材難などを想定している。こうした環境を前提に、中長期的な成長に向けては成長を続けるIT市場への適応、高付加価値を生み続ける技術力、それらを実現する組織体制や強固な経営基盤の構築が必要であると考えている。
長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、新中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を将来的な成長に向けて競争力を磨く「原点回帰＝Reborn」の期間と定めている。すなわち、初心・原点に立ち返って地に足をつけた中期経営計画の推進を目指す。そのために、「DRIVE DX × Change The Standard」の新コンセプトに基づき、Change Business（ビジネスを世界標準・業種スタンダードに）、Change Talent（積極的な人材投資による人的リソースの最適化）、Change Technology（将来の推進力となる技術の取り込み）を図る。
この中期経営計画を推進するための具体的な戦略としては、「事業戦略」で各セグメントのコア事業・基盤事業を拡大するとともに成長領域を創出する、「経営基盤戦略」で人材強化やグローバル展開やサステナビリティ推進などに取り組み、「投資戦略」で事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。その成果として、最終年度には「業績目標」である売上高60,000百万円、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す計画だ。
2. 事業戦略
「コア事業・基盤事業の拡大」「成長領域の創出」を目指して、以下の事業戦略を推進する。
(1) エンタープライズソリューション
Fit to Standardモデルへの転換を行う。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、組立製造向けソリューションの拡充、クレジットカード事業者向けシステム開発領域からシステム企画領域への拡大、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトを図る。次に「成長領域の創出」のために、異業種連携による業務コンサル人材の創出、生成AIの各業種適用による新規ビジネスの創出、SI事業（システムインテグレーション事業）のビジネススタイル進化による持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。さらに「注力分野」として、ERP（企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム）事業のFit to Standardモデルへの転換、AI活用によるモダナイゼーションの加速、スマートPOS事業による購買行動の革新を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の155億円から2028年3月期には180～190億円に拡大し、うち注力分野については40億円から70億円に拡大する。
(2) サービスソリューション
デジタルを活用し、顧客をより良い未来へ導く。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、製造業DXでは設計・製造領域DXソリューションに特化を、クラウドプラットフォームでは基盤構築と活用促進の一括提供を、運用事業ではIT運用サービス拡充とBPO（企業の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託すること）事業の展開を図る。次に「成長領域の創出」のために、上流領域からの企画提案及びコンサルティング人材育成、AI人材とデータ活用人材の育成、最新テクノロジーの調査と活用、生成AIを活用した業務変革を行う。さらに「注力分野」として、製造業アフターマーケット向けソリューション、MES（製造プロセスを管理し、データを収集・分析するシステム）やSCADA（監視制御とデータ収集システム）を主としたスマートファクトリー、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスに注力する。以上により、事業規模を2025年3月期の143億円から2028年3月期には170～180億円に拡大し、うち注力分野については60億円から90億円に拡大する。
(3) エンベデッドソリューション
多様な製品開発技術を融合し、新たな付加価値の創出を図る。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、車載や産業機器向けの組み込み開発の深耕を図り、また特定分野の組み込み開発を幅広い業種へのシステム開発に展開する。次に「成長領域の創出」のために、クルマのSDV化加速に向けた対応領域の拡大、次世代ネットワークに向けた技術強化、異なる業種ノウハウをクロスさせたビジネスモデルの創出を目指す。さらに「注力分野」としてモビリティ分野の強化、宇宙・防衛領域の拡大、キャッシュレス決済分野への深耕を図る。以上によって、事業規模を2025年3月期の110億円から2028年3月期には130～140億円に拡大し、うち注力分野については30億円から50億円に拡大する計画である。
(4) デバイスソリューション
“How to IC design”偏重から、“What to design”思考への転換を目指す。まず「コア事業・基盤事業の拡大」をするために、デバイス提供ビジネスへのダイナミックな進化、LSIソリューションビジネスの拡大と深化、グローバル人材の育成による事業の成長を推進する。次に「成長領域の創出」のために、最先端技術を活用した海外市場への進出、グローバル展開によるデバイス事業の拡大、東南アジア拠点による国際競争力の強化を図る。さらに「注力分野」として、デバイス提供型ビジネスの強化と拡大、車載やFA（工場の生産工程の自動化）及びセンシングデバイス分野への注力、デバイス事業のグローバル展開を行う。以上により、事業規模を2025年3月期の90億円から2028年3月期には100～110億円に拡大し、うち注力分野については10億円から25億円に拡大する。
事業戦略に関る最近の事例としては、同社では2025年4月よりデータとAIの企業である米国のDatabricksとC&SI（Consulting & System Integration）パートナーとして、Databricksの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」の提供を開始した。これにより同社では、AIを実装したDatabricksのデータ基盤を活用し、データマネジメント事業に統合データ分析の機能を拡充することで、顧客のより幅広いデータ分析・活用を積極的に支援することができる。すなわち、同社では、高い拡張性、オープン性、高いパフォーマンスなどの特長を有する統合されたプラットフォームの提供によって、データマネジメント事業の領域を一層強化し、データ分析基盤の構築とデータ分析ソリューションの提供やデータ活用のコンサルティングを通じて、顧客のDX課題に寄り添うパートナーとしてより効果的なデータ分析・活用を提案し、顧客のビジネスイノベーション推進を力強く支援する計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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情報提供元： FISCO