ＩＧＳ Research Memo（2）：AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを展開
FISCO 2025年06月17日 13:02:00
*13:02JST ＩＧＳ Research Memo（2）：AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを展開 ■会社概要
1. 会社概要
Institution for a Global Society<4265>は、AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを中核とした事業を展開している。「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」をビジョンに掲げ、教育分野から企業の人材育成に至るまで、年齢や属性に左右されない一貫した評価軸に基づき人の力を測定し、そのデータに基づいた分析やコンサルティングを提供している点が大きな特徴である。
同社が提供するサービスの核となるのは、いわゆる「非認知能力」、すなわち学力では測りきれない主体性、協調性、挑戦心などの資質を可視化する評価技術である。この評価は、幼児から社会人まで同一の軸で実施されるため、年齢や背景に関係なく、公平に個人の可能性を捉えることができる。同社はこの評価データをもとに、教育現場では子どもたちの自己理解や成長を支援し、企業においては人材の採用、配置、育成、評価など人材戦略の推進をサポートしている。
特に注目すべきは、この評価技術を通じて教育、組織開発、人的資本経営までを一貫して支援できる点である。教育分野では生徒の内面的な成長や学びの質の向上に寄与しており、企業向けには従業員一人ひとりのポテンシャルや特性を見える化することにより、人材戦略の根拠となるデータを提供している。これは企業における人的資本経営の高度化を支えるとともに、近年注目が高まっている「人的資本の情報開示」に対応するうえでも、重要な役割を果たしている。同社はテクノロジーと人の成長をつなぐハブとして、教育とビジネスの両面から社会課題の解決に貢献する存在として、今後の展開が期待される。
2. 沿革
同社は2010年5月に設立され、当初は塾の企画・運営を通じて、国際的に活躍できる人材の育成を主な事業としていた。しかし、学歴に依存した従来の人材評価手法では多様化する社会や企業のニーズに対応することが難しいという課題認識のもと、テクノロジーを活用した人材評価の分野へと事業の軸足を移した。2016年に適性検査システム「GROW」をリリースし、2017年10月にはAIを活用した進化版「GROW360」の提供を開始し、企業の人材採用や育成において社員や候補者の気質（本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと）・スキル・コンピテンシー（思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと）を科学的かつ客観的に可視化するサービスを本格展開した。
同社は2019年、教育機関向けにAIを活用した適性検査ツール「Ai GROW」をリリースした。それまで主に企業で用いられてきた多面的な能力評価の手法を学校現場にも導入し、学習者一人ひとりの特性や強みを可視化し、教育現場における個別最適化や人材育成の質の向上のための支援を行うことにより、従来の一律的な評価軸から脱却する動きとして、教育分野における人材評価のあり方に新たな価値をもたらした。
2020年以降、同社はさらに事業領域を拡大し、個人及び法人向けに多様な学習支援ソリューションを展開している。動画形式で学びを提供する「GROW Academy」、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とした「DxGROW」を展開し、リスキリングや人材開発を支援する体制を整備した。個々の学習スタイルに対応した柔軟な教育機会の提供が可能となり、企業の人材戦略における高度化にも寄与している。同時に、社会全体で人的資本経営や持続可能性への関心が高まるなか、同社は次世代のデータインフラ構築にも取り組んでいる。2020年から2023年にかけては、慶應義塾大学との共同研究を通じて、ブロックチェーン技術（取引データを暗号化して時系列にブロックとしてつなげ、複数のコンピュータで分散管理する改ざんが困難なデータベース技術）を活用した個人主体のデータ利活用に関する実証実験を実施し、2023年にはその成果をもとに「ONGAESHIプロジェクト」を始動した。同プロジェクトでは、無償のリスキリング支援と転職支援を一体化させることにより、誰もが自身のキャリアを主体的に構築できる社会的仕組みの提供を行っている。
資本政策の面では、2021年12月に東証マザーズ市場（現 東証グロース市場）への上場を果たし、財務基盤の強化と成長投資の加速に向けた体制を整えた。また、2023年には、ブロックチェーンやWeb3分野への本格的な参入を見据え、暗号資産関連事業を展開する子会社ONGAESHI Corporationを英国ヴァージン諸島に設立し、収益の多角化と将来成長の布石を打った。同年9月には、(株)JTBとの共同開発による教育効果測定ツール「J’s GROW」の提供を開始し、異業種との連携による新たな事業機会の創出にも積極的に取り組んでいる。加えて、2024年には三井住友信託銀行(株)との業務提携を通じて企業向けに人的資本ソリューションの提供を開始し、人的資本経営を推進するうえでの信頼性の高いパートナーとしての地位を確立しつつある。
同社はテクノロジーを活用しながら人材評価や育成の領域において社会的インフラの構築を目指しており、人的資本経営の注目すべき先進的なモデルとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
1. 会社概要
Institution for a Global Society<4265>は、AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを中核とした事業を展開している。「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」をビジョンに掲げ、教育分野から企業の人材育成に至るまで、年齢や属性に左右されない一貫した評価軸に基づき人の力を測定し、そのデータに基づいた分析やコンサルティングを提供している点が大きな特徴である。
同社が提供するサービスの核となるのは、いわゆる「非認知能力」、すなわち学力では測りきれない主体性、協調性、挑戦心などの資質を可視化する評価技術である。この評価は、幼児から社会人まで同一の軸で実施されるため、年齢や背景に関係なく、公平に個人の可能性を捉えることができる。同社はこの評価データをもとに、教育現場では子どもたちの自己理解や成長を支援し、企業においては人材の採用、配置、育成、評価など人材戦略の推進をサポートしている。
特に注目すべきは、この評価技術を通じて教育、組織開発、人的資本経営までを一貫して支援できる点である。教育分野では生徒の内面的な成長や学びの質の向上に寄与しており、企業向けには従業員一人ひとりのポテンシャルや特性を見える化することにより、人材戦略の根拠となるデータを提供している。これは企業における人的資本経営の高度化を支えるとともに、近年注目が高まっている「人的資本の情報開示」に対応するうえでも、重要な役割を果たしている。同社はテクノロジーと人の成長をつなぐハブとして、教育とビジネスの両面から社会課題の解決に貢献する存在として、今後の展開が期待される。
2. 沿革
同社は2010年5月に設立され、当初は塾の企画・運営を通じて、国際的に活躍できる人材の育成を主な事業としていた。しかし、学歴に依存した従来の人材評価手法では多様化する社会や企業のニーズに対応することが難しいという課題認識のもと、テクノロジーを活用した人材評価の分野へと事業の軸足を移した。2016年に適性検査システム「GROW」をリリースし、2017年10月にはAIを活用した進化版「GROW360」の提供を開始し、企業の人材採用や育成において社員や候補者の気質（本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと）・スキル・コンピテンシー（思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと）を科学的かつ客観的に可視化するサービスを本格展開した。
同社は2019年、教育機関向けにAIを活用した適性検査ツール「Ai GROW」をリリースした。それまで主に企業で用いられてきた多面的な能力評価の手法を学校現場にも導入し、学習者一人ひとりの特性や強みを可視化し、教育現場における個別最適化や人材育成の質の向上のための支援を行うことにより、従来の一律的な評価軸から脱却する動きとして、教育分野における人材評価のあり方に新たな価値をもたらした。
2020年以降、同社はさらに事業領域を拡大し、個人及び法人向けに多様な学習支援ソリューションを展開している。動画形式で学びを提供する「GROW Academy」、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とした「DxGROW」を展開し、リスキリングや人材開発を支援する体制を整備した。個々の学習スタイルに対応した柔軟な教育機会の提供が可能となり、企業の人材戦略における高度化にも寄与している。同時に、社会全体で人的資本経営や持続可能性への関心が高まるなか、同社は次世代のデータインフラ構築にも取り組んでいる。2020年から2023年にかけては、慶應義塾大学との共同研究を通じて、ブロックチェーン技術（取引データを暗号化して時系列にブロックとしてつなげ、複数のコンピュータで分散管理する改ざんが困難なデータベース技術）を活用した個人主体のデータ利活用に関する実証実験を実施し、2023年にはその成果をもとに「ONGAESHIプロジェクト」を始動した。同プロジェクトでは、無償のリスキリング支援と転職支援を一体化させることにより、誰もが自身のキャリアを主体的に構築できる社会的仕組みの提供を行っている。
資本政策の面では、2021年12月に東証マザーズ市場（現 東証グロース市場）への上場を果たし、財務基盤の強化と成長投資の加速に向けた体制を整えた。また、2023年には、ブロックチェーンやWeb3分野への本格的な参入を見据え、暗号資産関連事業を展開する子会社ONGAESHI Corporationを英国ヴァージン諸島に設立し、収益の多角化と将来成長の布石を打った。同年9月には、(株)JTBとの共同開発による教育効果測定ツール「J’s GROW」の提供を開始し、異業種との連携による新たな事業機会の創出にも積極的に取り組んでいる。加えて、2024年には三井住友信託銀行(株)との業務提携を通じて企業向けに人的資本ソリューションの提供を開始し、人的資本経営を推進するうえでの信頼性の高いパートナーとしての地位を確立しつつある。
同社はテクノロジーを活用しながら人材評価や育成の領域において社会的インフラの構築を目指しており、人的資本経営の注目すべき先進的なモデルとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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情報提供元： FISCO