クリアル Research Memo（7）：2026年3月期も増益見通し。不特法3号4号スキーム商品リリースでGMV拡大
FISCO 2025年06月12日 11:17:00
*11:17JST クリアル Research Memo（7）：2026年3月期も増益見通し。不特法3号4号スキーム商品リリースでGMV拡大 ■クリアル<2998>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想は、売上総利益7,410百万円（前期比30.8%増）、営業利益2,660百万円（同35.2%増）、経常利益2,500百万円（同36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同33.2%増）と、2025年3月期に引き続き大幅な成長を見込んでいる。不特法3号4号型案件への取り組み本格化に伴い2026年3月期業績予想からは、売上高の予想値を開示せず、各段階利益のみを開示対象とした。不特法1号2号型案件がグロスで収益費用を認識する方法であったのに対し、不特法3号4号型案件はネットで収益を認識する方法となるため、両者の混在による業績結果の不明瞭性を回避する。不特法3号4号事業に関する当局への許可申請は2025年3月末に終了しており、第2四半期には許可を取得して本格的にサービスを開始する予定だ。2026年3月期は「CREAL」をはじめとする各サービスで、20前後～30%台の高い売上総利益の増益を見込む。「CREAL」については、2025年3月期までに獲得したファンド物件の売却パイプラインを活かして売却活動を活発化させるとともに、不特法3号4号型のファンド組成を進めることで前期比35.2%増と大幅な増益を見込む。理由は、不特法3号4号型ファンドでは、これまでの不特報1号2号型とは異なり、収益認識が物件売却時だけでなく、ファンド組成時やファンド運営中にも可能となるためである。「CREAL PRO」は2025年3月期のような大型物件の売却予定はないが、アセットマネジメントフィー等のフィー収入主体で同20.4%の増益を、「CREAL PB」ではDX施策によって個人を中心とする投資物件売却本数が増加することで同19.8%の増益を見込んでいる。「その他」ではホテル運営収益の獲得が本格化することが期待され、同133.1%増の増益を見込む。販管費についてはホテル運営事業の本格化等を見据えた人材採用や、新たな資産運用商品のためのシステム開発に伴う人件費、及び投資家獲得や認知度向上のための広告宣伝費の積み増しにより成長投資を積極的に行うため同28.4%の増加を予定している。
KPIに関しては、2026年3月期、GMVを40,000百万円（同55.7%増）と大幅な拡大をねらう。不特法3号4号型案件の収益認識短縮を織り込むうえ、法人投資家需要の獲得も見込んでおり、かなり意欲的な目標と考えられる。一方で、獲得投資家数については35,000人（同5.5%増）と、不特法3号4号型案件の増加に伴い機関投資家や富裕層向けのファンド増加による小口投資家数への影響を加味した保守的な見通しであると弊社は見ている。
2. サービス別の業績見通し
(1) 「CREAL」
a) ファンドの運用状況
2026年3月期の売上総利益は3,000百万円（前期比35.2%増）を見込む。2025年3月末時点のファンド運用残高は28,647百万円であり、これらが2026年3月期の物件売却パイプラインとなる。2026年3月期は不特法3号4号型案件の業績も対象となり、売上総利益のうち2/3程度を物件売却による利益、1/3程度を不特法3号4号型案件による利益と見込んでいる。なおGMVベースでは、前者は50億円規模、後者については350億円規模となる計画だ。前者については「CREAL」ファンドの売却実績から問題なくクリアするであろうし、後者についてもこれまでの準備状況やファンドアレンジ力等を勘案すれば、業績予想達成の確度は高いと弊社では考えている。
b) IT投資
不特法に基づく3号及び4号事業者としての許可取得によるSPCを活用したクラウドファンディング開始を見込み、ファンドシステムを開発中だ。不特法3号4号型ファンドは従来の不特法1号2号型ファンドとは商品スキーム等が大きく異なり、ノンリコースローンの活用によりファンドサイズを拡大できるため、許可取得後、迅速にサービス開始する。2026年3月期は新サービスとなる不動産ST※プロダクトの2027年3月期リリースに向け、システム開発を進める。自社サービスに関わるシステム開発については内製を基本としており、同社の強みである高スキルなエンジニアやデザイナー等の人材をさらに強化する。高い技術力と商品開発力やマーケティング力を連携することで、競合他社にはない洗練されたUI/UXを実現し、確固たる参入障壁を築く。人材強化により新メンバーの知見も加わり、プロダクト開発の推進を後押しする。
※ 不動産セキュリティ・トークンを表し、不動産または不動産関連資産を裏付けとして、ブロックチェーン技術などのデジタル技術を活用して発行・管理される有価証券の一種を指す。
(2) 「CREAL PRO」
2026年3月期は売上総利益3,000百万円（同20.4%増）を見込む。2026年3月期は前期のような大型物件売却の予定はないが、アセットマネジメントやファンドアレンジメントに関わる収益を着実に積み上げ、増収増益をねらう。「CREAL」におけるファンド規模の拡大や「CREAL PB」の取扱物件数の増加によってフィー収入の増加も見込まれるため、「CREAL」や「CREAL PB」とのシナジーをさらに追求し、業績予想の達成を目指す。
(3) 「CREAL PB」
2026年3月期は売上総利益860百万円（同19.8%増）を見込む。前期に引き続き、DXの活用による販売体制の強化を行い、物件販売本数の増加を図る。「CREAL」の有する約9.7万人超の投資家の中から、実物不動産投資に興味を持つ層を誘導し、DXによる簡便な手続きによって投資へのハードルを下げることで顧客層の増大を図る。投資対象不動産は区分レジデンスが主体となるが、今後は小口化商品等を企画して選択肢の幅を拡大する予定だ。
(4) 「その他」
2026年3月期は売上総利益550百万円（同133.1%増）を見込む。従来からの賃貸管理収益に加え、ホテル運営業による大幅収益増を見込む。「LACER」ブランドのホテル運営は、今後もDX活用による省人化・省力化オペレーションで効率運営を推進する。顧客の利便性とスタッフ業務の効率化の双方に効果の期待できるモバイルキーやモバイルチェックイン・アウト等、各種オーダーのDXを推進する。ほかにもデータドリブンにより顧客価値の改善等を図るなど、ホテル運営のノウハウ蓄積と業績寄与の両面でDXによる成果獲得を目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想は、売上総利益7,410百万円（前期比30.8%増）、営業利益2,660百万円（同35.2%増）、経常利益2,500百万円（同36.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同33.2%増）と、2025年3月期に引き続き大幅な成長を見込んでいる。不特法3号4号型案件への取り組み本格化に伴い2026年3月期業績予想からは、売上高の予想値を開示せず、各段階利益のみを開示対象とした。不特法1号2号型案件がグロスで収益費用を認識する方法であったのに対し、不特法3号4号型案件はネットで収益を認識する方法となるため、両者の混在による業績結果の不明瞭性を回避する。不特法3号4号事業に関する当局への許可申請は2025年3月末に終了しており、第2四半期には許可を取得して本格的にサービスを開始する予定だ。2026年3月期は「CREAL」をはじめとする各サービスで、20前後～30%台の高い売上総利益の増益を見込む。「CREAL」については、2025年3月期までに獲得したファンド物件の売却パイプラインを活かして売却活動を活発化させるとともに、不特法3号4号型のファンド組成を進めることで前期比35.2%増と大幅な増益を見込む。理由は、不特法3号4号型ファンドでは、これまでの不特報1号2号型とは異なり、収益認識が物件売却時だけでなく、ファンド組成時やファンド運営中にも可能となるためである。「CREAL PRO」は2025年3月期のような大型物件の売却予定はないが、アセットマネジメントフィー等のフィー収入主体で同20.4%の増益を、「CREAL PB」ではDX施策によって個人を中心とする投資物件売却本数が増加することで同19.8%の増益を見込んでいる。「その他」ではホテル運営収益の獲得が本格化することが期待され、同133.1%増の増益を見込む。販管費についてはホテル運営事業の本格化等を見据えた人材採用や、新たな資産運用商品のためのシステム開発に伴う人件費、及び投資家獲得や認知度向上のための広告宣伝費の積み増しにより成長投資を積極的に行うため同28.4%の増加を予定している。
KPIに関しては、2026年3月期、GMVを40,000百万円（同55.7%増）と大幅な拡大をねらう。不特法3号4号型案件の収益認識短縮を織り込むうえ、法人投資家需要の獲得も見込んでおり、かなり意欲的な目標と考えられる。一方で、獲得投資家数については35,000人（同5.5%増）と、不特法3号4号型案件の増加に伴い機関投資家や富裕層向けのファンド増加による小口投資家数への影響を加味した保守的な見通しであると弊社は見ている。
2. サービス別の業績見通し
(1) 「CREAL」
a) ファンドの運用状況
2026年3月期の売上総利益は3,000百万円（前期比35.2%増）を見込む。2025年3月末時点のファンド運用残高は28,647百万円であり、これらが2026年3月期の物件売却パイプラインとなる。2026年3月期は不特法3号4号型案件の業績も対象となり、売上総利益のうち2/3程度を物件売却による利益、1/3程度を不特法3号4号型案件による利益と見込んでいる。なおGMVベースでは、前者は50億円規模、後者については350億円規模となる計画だ。前者については「CREAL」ファンドの売却実績から問題なくクリアするであろうし、後者についてもこれまでの準備状況やファンドアレンジ力等を勘案すれば、業績予想達成の確度は高いと弊社では考えている。
b) IT投資
不特法に基づく3号及び4号事業者としての許可取得によるSPCを活用したクラウドファンディング開始を見込み、ファンドシステムを開発中だ。不特法3号4号型ファンドは従来の不特法1号2号型ファンドとは商品スキーム等が大きく異なり、ノンリコースローンの活用によりファンドサイズを拡大できるため、許可取得後、迅速にサービス開始する。2026年3月期は新サービスとなる不動産ST※プロダクトの2027年3月期リリースに向け、システム開発を進める。自社サービスに関わるシステム開発については内製を基本としており、同社の強みである高スキルなエンジニアやデザイナー等の人材をさらに強化する。高い技術力と商品開発力やマーケティング力を連携することで、競合他社にはない洗練されたUI/UXを実現し、確固たる参入障壁を築く。人材強化により新メンバーの知見も加わり、プロダクト開発の推進を後押しする。
※ 不動産セキュリティ・トークンを表し、不動産または不動産関連資産を裏付けとして、ブロックチェーン技術などのデジタル技術を活用して発行・管理される有価証券の一種を指す。
(2) 「CREAL PRO」
2026年3月期は売上総利益3,000百万円（同20.4%増）を見込む。2026年3月期は前期のような大型物件売却の予定はないが、アセットマネジメントやファンドアレンジメントに関わる収益を着実に積み上げ、増収増益をねらう。「CREAL」におけるファンド規模の拡大や「CREAL PB」の取扱物件数の増加によってフィー収入の増加も見込まれるため、「CREAL」や「CREAL PB」とのシナジーをさらに追求し、業績予想の達成を目指す。
(3) 「CREAL PB」
2026年3月期は売上総利益860百万円（同19.8%増）を見込む。前期に引き続き、DXの活用による販売体制の強化を行い、物件販売本数の増加を図る。「CREAL」の有する約9.7万人超の投資家の中から、実物不動産投資に興味を持つ層を誘導し、DXによる簡便な手続きによって投資へのハードルを下げることで顧客層の増大を図る。投資対象不動産は区分レジデンスが主体となるが、今後は小口化商品等を企画して選択肢の幅を拡大する予定だ。
(4) 「その他」
2026年3月期は売上総利益550百万円（同133.1%増）を見込む。従来からの賃貸管理収益に加え、ホテル運営業による大幅収益増を見込む。「LACER」ブランドのホテル運営は、今後もDX活用による省人化・省力化オペレーションで効率運営を推進する。顧客の利便性とスタッフ業務の効率化の双方に効果の期待できるモバイルキーやモバイルチェックイン・アウト等、各種オーダーのDXを推進する。ほかにもデータドリブンにより顧客価値の改善等を図るなど、ホテル運営のノウハウ蓄積と業績寄与の両面でDXによる成果獲得を目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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情報提供元： FISCO