アップル Research Memo（3）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業を主力事業として展開（2）
FISCO 2025年04月11日 11:03:00
*11:03JST アップル Research Memo（3）：中古車輸出事業と中古車買取販売事業を主力事業として展開（2） ■アップルインターナショナル<2788>の会社概要及び事業内容
3. 事業内容
同社グループは、本体での中古車輸出事業及び連結子会社での中古車買取販売事業の2本柱でこれまで事業を展開してきたが、新たにリユース流通事業を開始したことに伴い、2024年12月期より事業セグメントを自動車販売関連事業とその他（リユース流通事業）に区分して開示している。タイでオートオークション事業を行うApple Auto Auction (Thailand)の業績は、営業外収益に持分法による投資損益として計上される。
(1) 中古車輸出事業
中古車輸出事業は、国内一般ユーザー等からの買取及び国内オークションから仕入れた中古車をタイやマレーシアなど東南アジアを中心とした海外の輸入事業者へ販売する事業となる。また、直近では外装のパーツメーカーとコラボ商品を開発し、純正品よりも低い価格で販売するなど付加価値向上で顧客ニーズに応える取り組みも進めている。取扱い車種は、東南アジアで人気の高いトヨタの「アルファード」や「ヴォクシー」といったミニバンタイプの車種が中心で、常時名古屋港には500～700台の在庫を確保し、注文に応じて出荷している。取引決済は円建てで、粗利益は販売価格に一定のマージン率を掛け合わせる場合と、1台当たり粗利益を固定で決める場合の2通りの決め方があり、状況に応じて使い分けている。2024年12月期はミニバンの相場が高騰したこともあり、1台当たり粗利益を固定した取引が多かったようで売上総利益率の低下要因となった。
(2) 中古車買取販売事業
中古車買取販売事業では、連結子会社のアップルオートネットワークがフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として買取店舗「アップル」直営店を運営している。買取店舗「アップル」では、国内ユーザーから中古車を買取り、国内のオートオークション会場または中古車販売業者等に販売している。FC本部は加盟店に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供しているほか、各加盟店の統括管理を行っている。2025年1月末時点のFC加盟法人数は114法人で全国に264店舗を展開している。地域別店舗の構成比率は、関東と東海でそれぞれ3割以上となっており、今後は手薄な関西や中国地域などで加盟店を増やす方針となっている。
(3) リユース流通事業
アップルオートネットワークにて、2023年10月より時計や貴金属等のブランド品の買取事業を開始した。直営店として2024年8月に「リユース買取アップル」を東京都内に2店舗（国立駅前店、青砥駅前店）出店し、ビジネスモデルの確立に向けて各種データを収集している段階にある。現在は、時計や貴金属等のブランド品の買取を主に行っているが、今後はLPガス販売業者など地域密着型の顧客基盤を持つ事業者とも協業することで、買取ルートを強化するほか、不用品や生前・遺産整理品、家屋買取など取扱い商品の範囲も広げながら一気通貫で事業展開している。
(4) タイのオートオークション事業（持分法適用関連会社）
持分法適用会社のApple Auto Auction (Thailand)は、タイでオートオークション会場とサテライト会場を27ヶ所展開しており、タイのオートオークションでシェア約4割とトップを不動のものとしている。
出品料、落札料、成約料を徴収するフィービジネスであるため、安定的に高収益を上げている。タイの法律上の問題で50%以上の株式を取得できないため、出資比率34.4%の持分法適用関連会社となっているが、運営ノウハウなどは同社が人材を育成して蓄積してきたものであり、最近ではAI査定システムを開発するなどDX推進により生産性向上と競争力強化を図っている。
バンコクの基幹オークション会場は敷地面積が25,000坪あり、1.5〜2万台の搬入能力を持つ。普通車用に4レーン、データ連携されたサテライト会場とのコネクト用に1レーンを設けており、一度に車5台とバイクを競りに掛けることが可能だ。タイ全土の17の地方会場とデータ連係をし、コンダクター（せり人）ルームを基幹会場に集中し、サービスのムラを排除した。インターネットを活用した競りシステムは、コロナ禍中において成約率の維持に貢献した。同業他社と比べると、拠点数が多い企業はIT化が進んでおらず、IT化している企業は拠点が少ない傾向にあり、Apple Auto Auction (Thailand)は両方の機能を併せ持つ点で優位性が高い。
同社グループ企業のタイにおける中古車オートオークション事業では、不透明な中古車の品質を数値化し、安心して競りに参加できる環境を提供する「日本式自動車評価、査定基準」を導入し、業界トップの地位を築いている。タブレット端末を利用した査定登録システムの開発により、1台当たりの登録時間を大幅に短縮しただけでなく、オークション参加者は専用アプリを用いたスマートフォンやパソコン、タブレット画面で検索、入札、落札までワンストップで行えるため、省人化、効率化、利用者の便利性に優れている。オートオークション事業のIT化では、日本のシステムを凌駕するレベルに発達している。競りの参加は会場よりもインターネット経由が主流となり、落札の8割を占めるまでに至った。さらに、AI査定システムの開発により、データ登録の時間短縮、人的リソースの極小化、個人のノウハウに依存しない査定品質の均一化を進めている。速い変化にも対応できるよう、システム開発はタイで行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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3. 事業内容
同社グループは、本体での中古車輸出事業及び連結子会社での中古車買取販売事業の2本柱でこれまで事業を展開してきたが、新たにリユース流通事業を開始したことに伴い、2024年12月期より事業セグメントを自動車販売関連事業とその他（リユース流通事業）に区分して開示している。タイでオートオークション事業を行うApple Auto Auction (Thailand)の業績は、営業外収益に持分法による投資損益として計上される。
(1) 中古車輸出事業
中古車輸出事業は、国内一般ユーザー等からの買取及び国内オークションから仕入れた中古車をタイやマレーシアなど東南アジアを中心とした海外の輸入事業者へ販売する事業となる。また、直近では外装のパーツメーカーとコラボ商品を開発し、純正品よりも低い価格で販売するなど付加価値向上で顧客ニーズに応える取り組みも進めている。取扱い車種は、東南アジアで人気の高いトヨタの「アルファード」や「ヴォクシー」といったミニバンタイプの車種が中心で、常時名古屋港には500～700台の在庫を確保し、注文に応じて出荷している。取引決済は円建てで、粗利益は販売価格に一定のマージン率を掛け合わせる場合と、1台当たり粗利益を固定で決める場合の2通りの決め方があり、状況に応じて使い分けている。2024年12月期はミニバンの相場が高騰したこともあり、1台当たり粗利益を固定した取引が多かったようで売上総利益率の低下要因となった。
(2) 中古車買取販売事業
中古車買取販売事業では、連結子会社のアップルオートネットワークがフランチャイズチェーン本部を、グループ会社が加盟店として買取店舗「アップル」直営店を運営している。買取店舗「アップル」では、国内ユーザーから中古車を買取り、国内のオートオークション会場または中古車販売業者等に販売している。FC本部は加盟店に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供しているほか、各加盟店の統括管理を行っている。2025年1月末時点のFC加盟法人数は114法人で全国に264店舗を展開している。地域別店舗の構成比率は、関東と東海でそれぞれ3割以上となっており、今後は手薄な関西や中国地域などで加盟店を増やす方針となっている。
(3) リユース流通事業
アップルオートネットワークにて、2023年10月より時計や貴金属等のブランド品の買取事業を開始した。直営店として2024年8月に「リユース買取アップル」を東京都内に2店舗（国立駅前店、青砥駅前店）出店し、ビジネスモデルの確立に向けて各種データを収集している段階にある。現在は、時計や貴金属等のブランド品の買取を主に行っているが、今後はLPガス販売業者など地域密着型の顧客基盤を持つ事業者とも協業することで、買取ルートを強化するほか、不用品や生前・遺産整理品、家屋買取など取扱い商品の範囲も広げながら一気通貫で事業展開している。
(4) タイのオートオークション事業（持分法適用関連会社）
持分法適用会社のApple Auto Auction (Thailand)は、タイでオートオークション会場とサテライト会場を27ヶ所展開しており、タイのオートオークションでシェア約4割とトップを不動のものとしている。
出品料、落札料、成約料を徴収するフィービジネスであるため、安定的に高収益を上げている。タイの法律上の問題で50%以上の株式を取得できないため、出資比率34.4%の持分法適用関連会社となっているが、運営ノウハウなどは同社が人材を育成して蓄積してきたものであり、最近ではAI査定システムを開発するなどDX推進により生産性向上と競争力強化を図っている。
バンコクの基幹オークション会場は敷地面積が25,000坪あり、1.5〜2万台の搬入能力を持つ。普通車用に4レーン、データ連携されたサテライト会場とのコネクト用に1レーンを設けており、一度に車5台とバイクを競りに掛けることが可能だ。タイ全土の17の地方会場とデータ連係をし、コンダクター（せり人）ルームを基幹会場に集中し、サービスのムラを排除した。インターネットを活用した競りシステムは、コロナ禍中において成約率の維持に貢献した。同業他社と比べると、拠点数が多い企業はIT化が進んでおらず、IT化している企業は拠点が少ない傾向にあり、Apple Auto Auction (Thailand)は両方の機能を併せ持つ点で優位性が高い。
同社グループ企業のタイにおける中古車オートオークション事業では、不透明な中古車の品質を数値化し、安心して競りに参加できる環境を提供する「日本式自動車評価、査定基準」を導入し、業界トップの地位を築いている。タブレット端末を利用した査定登録システムの開発により、1台当たりの登録時間を大幅に短縮しただけでなく、オークション参加者は専用アプリを用いたスマートフォンやパソコン、タブレット画面で検索、入札、落札までワンストップで行えるため、省人化、効率化、利用者の便利性に優れている。オートオークション事業のIT化では、日本のシステムを凌駕するレベルに発達している。競りの参加は会場よりもインターネット経由が主流となり、落札の8割を占めるまでに至った。さらに、AI査定システムの開発により、データ登録の時間短縮、人的リソースの極小化、個人のノウハウに依存しない査定品質の均一化を進めている。速い変化にも対応できるよう、システム開発はタイで行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO