Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開
FISCO 2025年01月09日 15:50:00
*15:50JST Terra Drone：ドローンサービス企業世界ランキング1位獲得、グローバルかつ複数領域で事業展開 Terra Drone<278a>は、測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供を行う。ドローンソリューションセグメントは、測量事業（2025年1月期第3四半期の売上構成比61％）、点検事業（同12％）、農業事業（同14％）、運航管理セグメントはUTM事業（同13％）から構成されている。
測量事業は、地形/構造物の３次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。第3四半期累計での製品別売上高ではハード42.4％、ソフト35.6％、サービス22.0％。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。
点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、第3四半期累計での顧客数は88社となる。
農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年7月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立した。
UTM事業では、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラである。
2025年1月期第3四半期累計の売上高は3,118百万円、営業損益は405百万円の赤字で着地した。測量では、国内のサービス・ソフトの好調により堅調に推移。昨年設立のサウジアラビア拠点は3Qで単体黒字化を達成している。販売台数は55台、サービス件数160件、ソフトの期末アカウント数は281、継続率99.7％で推移している（第3四半期時点）。点検でも顧客数の堅調な推移に加え、高付加価値・高単価案件も受注している。また、農業でも売上は順調に拡大しており、オペレーション面の改善による収益性の向上に取り組んでいる。そのほか、UTMでは、各国の航空管制サービスプロパイダー（ANSP）との連携を通じグローバル規模での事業展開を続けている。通期の売上高は同39.1％増の4,122百万円、営業損益は669百万円の赤字を見込む。
同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得している。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有する。
今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマ業界全体で世界No.1を目指すようだ。そのほか、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指しているという。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続く同社の動向に今後も注目しておきたい。
＜NH＞
測量事業は、地形/構造物の３次元データを取得するレーザー測量ドローン機器（UAV1レーザー測量機器）と、その解析に必要なソフトに加えて、ハード・ソフトを用いた測量サービスを提供。日本の売上高が大半を占めている。従来の現場作業における測量は45日かかっていたが、UAVレーザー測量に変えることで1.5日に短縮できるメリットがある。第3四半期累計での製品別売上高ではハード42.4％、ソフト35.6％、サービス22.0％。主要KPIはハードの販売台数、ソフトの期末アカウント数・継続率、サービス件数となる。
点検事業では、オランダや日本でタンク・ボイラー等に対して、超音波を用いて板厚を測るハード（UTドローン）とドローンから取得される波長データを出力するソフトを用いた点検サービスを展開。オランダの売上構成が大きい。石油メジャーのShellやChevron、世界最大手化学メーカーのBASF等、グローバル顧客と継続的な契約実績を有する。点検業務は定期性あり、リピート性が高く、第3四半期累計での顧客数は88社となる。
農業事業では、アブラヤシ（パーム油の原料）農園への農薬・肥料散布事業を展開。インドネシアからの売上がほとんどだが、マレーシアでの事業立ち上げ中となっている。アブラヤシへの農薬/肥料では実などに直接スポット散布を行うことが重要で、ドローンによる散布では、その効果や効率性の面から他の散布方法と比べ優位性がある。インドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年7月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立した。
UTM事業では、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NV（本社：ベルギー）を2023年7月に連結子会社化。Uniflyは各国の航空管制局（ANSP）に対しUTMの開発・実装・運用を行っている。また、米国UTM業界のリーディングカンパニーであるAloft Technologies, Inc.へ出資している。UTMは、ドローンをはじめとした低空域のモビリティの運航インフラである。
2025年1月期第3四半期累計の売上高は3,118百万円、営業損益は405百万円の赤字で着地した。測量では、国内のサービス・ソフトの好調により堅調に推移。昨年設立のサウジアラビア拠点は3Qで単体黒字化を達成している。販売台数は55台、サービス件数160件、ソフトの期末アカウント数は281、継続率99.7％で推移している（第3四半期時点）。点検でも顧客数の堅調な推移に加え、高付加価値・高単価案件も受注している。また、農業でも売上は順調に拡大しており、オペレーション面の改善による収益性の向上に取り組んでいる。そのほか、UTMでは、各国の航空管制サービスプロパイダー（ANSP）との連携を通じグローバル規模での事業展開を続けている。通期の売上高は同39.1％増の4,122百万円、営業損益は669百万円の赤字を見込む。
同社は「ドローンサービス企業 世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得している。世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insightsが発表しており、世界の約900社におよぶドローンサービス企業の情報を基に集計されている。グローバルかつ複数領域で事業展開を行っており、各事業は市場規模や成長性の面から有望性が高く、その中でも優位な立ち位置を築いている。また、日系・グローバルの大手企業や大学・政府機関との豊富な研究開発の実績を有しているほか、豊富な海外M&Aの経験に基づく独自のノウハウ・強みを有する。
今後は、現在の主力事業である測量・点検は継続的な成長を掲げ、現状立ち上げ期の農業やUTMは広大な潜在市場や優位なポジションに根差した加速度的な成長を目指している。実際、アブラヤシから精製されるパーム油は年々生産量が増加傾向であり、高い成長性を誇り、現時点でも現実的に農業ビジネスの展開が可能と考えられる市場は5,000億円規模あると推計されている。短期的にはUTM・ドローンソリューション業界で世界No.1を、中長期的にはドローン・空飛ぶクルマ業界全体で世界No.1を目指すようだ。そのほか、現状の赤字に関しては今後の事業拡大に向けた先行的な体制強化等に起因するものであり、各事業の収益拡大を進めることで近い将来の黒字化を目指しているという。黒字転換局面が近づくなか、トップラインの成長が続く同社の動向に今後も注目しておきたい。
＜NH＞
情報提供元： FISCO