利益面では営業利益の増益を売上高成長と同程度に見込む。売上原価に関し、売上増加に伴い、全体としてデータ量が増えインフラ費用が増加するほか、広告変容サービスでは広告原価が、One to Oneサービスでは外注費が膨らむものの、原価率は直近3期水準の64%程度を維持する。販管費については、後述のプロダクト開発投資に向けた採用強化により、人件費や業務委託費等の増加を見込んでおり、総額としては1,120百万円(前期比26.4%増)となるが、販管費率は増収効果により前期比で1.4ポイント低下と改善する見込みだ。