いい生活 Research Memo（3）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（1）
FISCO 2024年12月05日 11:03:00
*11:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（1） ■いい生活<3796>の事業内容
1. 事業内容
同社は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。
同社は、不動産ビジネスを加速させるITツールを自社で企画・開発・マーケティングし、クラウド上で生産性を向上させるシステムとして顧客である不動産会社に提供する。顧客である不動産会社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介の各業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナー・物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスの提供を行う。同社は、顧客からITツールのサービス利用料を月額利用料（サブスクリプション）として取得する。
(1) サブスクリプション
不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、法改正に対応した最新サービスをいつでも使え、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点、また既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められる点にある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、1つ1つのサービスを開発・リリースしてきた経緯があり、サービス内容が多岐にわたっている。
同社の不動産業界向けのアプリケーションは、賃貸管理から売買仲介に至るまで広範囲にわたるサービスを提供しており、大きく「業務クラウドシリーズ」と「不動産プラットフォーム」に区分することができる。業務クラウドシリーズは、賃貸管理クラウド、賃貸クラウド、売買クラウドという3つの主要サービスで構成されている。「賃貸管理クラウド」は賃貸管理業務の基幹システムとして機能し、「賃貸クラウド」は空室の募集から契約までのプロセスをサポートする一方で、顧客管理と契約書作成も可能だ。「売買クラウド」は物件情報の広告配信と契約書の作成機能を持ち、複数のデバイスとポータルサイトに対応している。一方、不動産プラットフォームでは、「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」などのサービスが展開されている。「いい生活 Square」は業者間での不動産情報の流通を効率化し、リアルタイムでのデータ更新により仲介業者の作業負担を軽減している。「いい生活 Home」と「いい生活 Owner」は、それぞれ入居者とオーナー・管理会社向けのコミュニケーションツールで、スマートフォンアプリを通じて効率的な収支報告や決済機能の提供が行われている。これらのサービス群は、不動産業界のデジタル化を推進し、ユーザー間の効率的な業務遂行を支援することで、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図っている。
(2) ソリューション
同社グループは、SaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり、有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツールなどを受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。このサービスは、SaaSのサブスクリプションとセットで提供することで、SaaSの新規申し込みに連動して増加する傾向にある。
同社は、サブスクリプションのSaaSでは対応できない個別のニーズについては、カスタム型のオペレーション・コンサルティング「BPaaS（Business Process as a service）」による「ソリューションサービス」を提供する。BPaaSは、SaaS（Software as a Service）とBPO（Business Process Outsourcing）の融合であり、不動産業界におけるデジタル化の障壁を低減する。これにより、IT人材の不足や設備投資の制約を抱える小規模事業所でも、低コストで柔軟にITを活用することが可能となる。
(3) サービスの導入事例
2025年3月期第2四半期の大きなサービス導入実績は、賃貸住宅を管理しているビレッジハウス・マネジメントだ。全国47都道府県に1,063物件・2,942棟・107,948戸という国内有数の規模を持つ。「賃貸管理クラウド」を導入することにより、ビレッジハウス・マネジメントの既存の顧客情報基盤との連携を強化し、業務効率化を実現した。同システムは、常に最新の状態に更新されるため、大量アクセスや大量データに対する処理能力が高く、ビレッジハウス・マネジメントの業務のカバー率とパフォーマンスを向上させた。加えて、同システムはノンカスタマイズでの稼働が可能なため、旧システムからのスムーズなデータ移行と業務フローの見直しも支援した。
さらに、穴吹興産<8928>や武田不動産(株)など、ほかの大手不動産会社にも同社のSaaSシステムが導入され、それぞれの企業で業務効率の向上と顧客サービスの質の向上が図られている。穴吹興産は、システム導入による時間短縮とコスト削減を評価し、武田不動産は拡大する管理物件の効率的な運用を実現している。また、(株)第百不動産では「くらサス」を通じて入居者に会員制サービスを提供し、地域活性化に貢献している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
1. 事業内容
同社は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。
同社は、不動産ビジネスを加速させるITツールを自社で企画・開発・マーケティングし、クラウド上で生産性を向上させるシステムとして顧客である不動産会社に提供する。顧客である不動産会社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介の各業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナー・物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスの提供を行う。同社は、顧客からITツールのサービス利用料を月額利用料（サブスクリプション）として取得する。
(1) サブスクリプション
不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、法改正に対応した最新サービスをいつでも使え、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点、また既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められる点にある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、1つ1つのサービスを開発・リリースしてきた経緯があり、サービス内容が多岐にわたっている。
同社の不動産業界向けのアプリケーションは、賃貸管理から売買仲介に至るまで広範囲にわたるサービスを提供しており、大きく「業務クラウドシリーズ」と「不動産プラットフォーム」に区分することができる。業務クラウドシリーズは、賃貸管理クラウド、賃貸クラウド、売買クラウドという3つの主要サービスで構成されている。「賃貸管理クラウド」は賃貸管理業務の基幹システムとして機能し、「賃貸クラウド」は空室の募集から契約までのプロセスをサポートする一方で、顧客管理と契約書作成も可能だ。「売買クラウド」は物件情報の広告配信と契約書の作成機能を持ち、複数のデバイスとポータルサイトに対応している。一方、不動産プラットフォームでは、「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」などのサービスが展開されている。「いい生活 Square」は業者間での不動産情報の流通を効率化し、リアルタイムでのデータ更新により仲介業者の作業負担を軽減している。「いい生活 Home」と「いい生活 Owner」は、それぞれ入居者とオーナー・管理会社向けのコミュニケーションツールで、スマートフォンアプリを通じて効率的な収支報告や決済機能の提供が行われている。これらのサービス群は、不動産業界のデジタル化を推進し、ユーザー間の効率的な業務遂行を支援することで、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図っている。
(2) ソリューション
同社グループは、SaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり、有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツールなどを受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。このサービスは、SaaSのサブスクリプションとセットで提供することで、SaaSの新規申し込みに連動して増加する傾向にある。
同社は、サブスクリプションのSaaSでは対応できない個別のニーズについては、カスタム型のオペレーション・コンサルティング「BPaaS（Business Process as a service）」による「ソリューションサービス」を提供する。BPaaSは、SaaS（Software as a Service）とBPO（Business Process Outsourcing）の融合であり、不動産業界におけるデジタル化の障壁を低減する。これにより、IT人材の不足や設備投資の制約を抱える小規模事業所でも、低コストで柔軟にITを活用することが可能となる。
(3) サービスの導入事例
2025年3月期第2四半期の大きなサービス導入実績は、賃貸住宅を管理しているビレッジハウス・マネジメントだ。全国47都道府県に1,063物件・2,942棟・107,948戸という国内有数の規模を持つ。「賃貸管理クラウド」を導入することにより、ビレッジハウス・マネジメントの既存の顧客情報基盤との連携を強化し、業務効率化を実現した。同システムは、常に最新の状態に更新されるため、大量アクセスや大量データに対する処理能力が高く、ビレッジハウス・マネジメントの業務のカバー率とパフォーマンスを向上させた。加えて、同システムはノンカスタマイズでの稼働が可能なため、旧システムからのスムーズなデータ移行と業務フローの見直しも支援した。
さらに、穴吹興産<8928>や武田不動産(株)など、ほかの大手不動産会社にも同社のSaaSシステムが導入され、それぞれの企業で業務効率の向上と顧客サービスの質の向上が図られている。穴吹興産は、システム導入による時間短縮とコスト削減を評価し、武田不動産は拡大する管理物件の効率的な運用を実現している。また、(株)第百不動産では「くらサス」を通じて入居者に会員制サービスを提供し、地域活性化に貢献している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
情報提供元： FISCO