(1) サービス別売上見通し a) テクノロジーソリューションサービス テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比23.0%増の2,841百万円と2ケタ成長が続く見通しだ。引き続き「GigaViewer」を中心とした受託サービスがけん引役となる。「少年ジャンプ+」アプリ版におけるレベニューシェアや運用料が通期でフル寄与すること、加えて「GigaViewer」Web版やアプリ版の新規開発案件の受注や、既存案件における広告運用の積み上げが増収に貢献する見通しだ。Web版については従来と同様年間数件程度を受注し、アプリ版については「少年ジャンプ+」の開発実績を基にWeb版導入企業を徐々に開拓していく戦略である。「少年ジャンプ+」アプリ版についての顧客企業からの評価は上々で、アクティブユーザー数も順調に伸びているようで、アプリ版でも業界デファクトスタンダードを目指す。
「Mackerel」は「次世代Mackerel※1」への移行期と位置付け、サーバー監視サービスから「OpenTelemetry※2」に準拠したオブザーバビリティプラットフォームサービス※3へと進化を図る。具体的な取り組みとして、2024年6月に(株)Vaxila Labsから事業譲受した監視プラットフォームサービス「Vaxila(ヴァキシラ)※4」を同社の「Mackerel」と統合し「Vaxila for Mackerel」として2024年8月にリリースした(追加費用は無料)ほか、2024年11月にOpenTelemetry対応の正式版サービスをリリースするとともに、料金体系も従来の監視サーバー台数に連動する課金体系だけでなく、監視対象となるメトリック数に連動した課金体系を導入する予定だ。また、2025年前半には分散トレーシング機能(正式版)を、2026年中頃にはログ管理機能をリリースすべく開発を進めていく。機能を拡充することで既存顧客のアップセルを進めていくほか、機能を拡充することで今までリーチできていなかった見込み顧客への商談が可能となり、新規顧客の獲得が進むものと予想される。こうした取り組みによりここ1~2年伸び悩んでいた「Mackerel」の売上高は2026年7月期以降は再び成長路線に復帰するものと予想される。
b) コンテンツマーケティングサービス コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比2.8%減の618百万円を見込む。運用メディアの件数は前期末比横ばいの142件と保守的に想定しているが、広告売上の落ち込みが減収要因である。ただ、1メディア当たりの平均売上高については、コンテンツ制作支援等に注力することで前下期を底にして緩やかな回復を目指している。
c) コンテンツプラットフォームサービス コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比17.6%減の300百万円と減収傾向が続く見通しだ。景気動向やWeb広告のトレンドを踏まえて、アドネットワーク広告売上の減少傾向が続くことを想定している。ブログの有料記事販売についての流通額は拡大する見込みだが、売上高への影響はまだ軽微に留まると見ている。こうしたなかで、生成AIの活用によるサービス進化に向けた開発を継続し、「はてなブログ」の活性化に向けた取り組みを進めていく方針だ。