オプティム Research Memo（4）：「Optimal Biz」は、同社を代表するサービス（1）
FISCO 2024年07月04日 17:44:00
*17:44JST オプティム Research Memo（4）：「Optimal Biz」は、同社を代表するサービス（1） ■事業概要
1. 市場動向
オプティム<3694>の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。
※1IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。
※2「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。
2. 事業領域
(1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」
「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン株式会社、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で13年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。
(2) X-Techサービス
同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。
a) デジタルコンストラクション
建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現(株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。
※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。
業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。
b) アグリテック
農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
1. 市場動向
オプティム<3694>の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。
※1IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。
※2「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。
2. 事業領域
(1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」
「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン株式会社、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で13年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。
(2) X-Techサービス
同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。
a) デジタルコンストラクション
建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現(株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。
※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。
業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。
b) アグリテック
農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
情報提供元： FISCO