タクマ Research Memo（3）：主力である一般廃棄物処理プラントの国内の納入実績は国内第1位（2）
FISCO 2024年06月28日 13:03:00
*13:03JST タクマ Research Memo（3）：主力である一般廃棄物処理プラントの国内の納入実績は国内第1位（2） ■タクマ<6013>の会社概要
c) 民生熱エネルギー事業
同社グループである(株)日本サーモエナーを中心に、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラーの製造、販売、メンテナンス及び、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っている。
多様な製品ラインナップのもと、それぞれの顧客に応じた最適なシステム提案により、国内市場における受注規模を維持・拡大させるとともに、タイ現地法人を有する東南アジアを中心に海外事業を拡大し、人々の生活や産業を支えると同時に、省エネ・高効率なシステムの普及により温室効果ガスの排出量低減に貢献している。ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システム等、より省エネ効果の高いシステムに加え、木質チップ焚バイオマスボイラーや2023年4月に発表した水素を燃料とする真空式温水発生機など、非化石エネルギーを活用した新たな熱源装置により、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組む。
d) 設備・システム事業
同社グループの(株)サンプラントと(株)ダン・タクマにて、空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、クリーンルーム、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーなど、半導体・電子デバイス産業向け各種装置の販売、メンテナンスを行っている。
建築設備事業においては、人材の確保・育成による営業力・施工能力のさらなる強化によって、様々な用途や条件に応じたオーダーメイドの最適環境を創造して受注規模の着実な拡大を目指す。さらに半導体・電子デバイス産業用設備では、大学との共同研究や顧客との協働によるカスタマイズされた商品開発により商品競争力を向上させ、各種アライアンスを通じた顧客のニーズに応じる商品の提供によって事業拡大を目指す。
(2) 製品・サービス
a) 一般廃棄物処理プラント（EPC）
ごみと空気が効率的に接触でき、不均質な性状のごみでも安定して燃焼させる「ストーカ※式焼却炉」、燃えにくい生ごみや湿った紙などの有機性廃棄物を発酵させ、発生するメタンガスを利用してバイオガス発電を行う「バイオガス回収プラント」、粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみを扱う「リサイクルプラント」等をEPC事業として請け負う。
※火格子を階段状に並べた燃焼装置のこと。
2023年3月末現在、国内では1,016施設、1日当たり処理能力で174,646トンのごみ焼却施設が稼働している※1が、稼働後20年以上経過した施設が約6割を占めるなど老朽化が進んでいる。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みである。一方、民間ノウハウ活用の観点から、DBO※2方式が増加している。また、施設の機能としての廃棄物処理のみに留まらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、新たな価値創出が期待されている。
※1 出所：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和4年度）」
※2 Design-Build-Operate方式の略。公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のこと。
b) 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）
同社が納入した一般廃棄物処理プラントのうち、現在120施設以上が稼働しており、定期的なメンテナンスや機能改善・延命化工事、運転管理等のアフターサービスを通じて、地域における安全かつ安定的な廃棄物の適正処理を支えている。加えて蓄積された豊富なノウハウによって長期補修計画を策定するとともに、綿密な現地調査を行ったうえで最適なタイミング・内容でメンテナンスを行い、高度な運転管理技術を持つ技術者によって、施設の機能を最大限に発揮させ、安定運転を実現する。また、DBOやO&Mなどの「長期包括運営委託事業」に対応するため、プラントの運転状況、稼働状況を24時間体制で監視、遠隔監視、運転支援を行う拠点を設置し、プラントの運転・維持管理データを運転・維持管理総合支援システムで一元化しながら、運転状況や機器の稼働状況をリアルタイムに集約管理している。
同社では、アフターサービスの充実に向けて、2004年よりプラントの遠隔支援業務に着手し、2016年には遠隔支援業務に関する機能を大幅に拡充させた「POCSYS」の運用を始め、2019年には「Solution Lab」を開設した。各プラント（2024年3月末現在17施設）の運転状況を24時間遠隔監視しながら、各施設の運転管理の現場をサポートし、蓄積されたデータを解析・評価、全国の施設ごとにフィードバックすることで、プラント運転品質の向上やライフサイクルコストの低減に加えて、運転シミュレーターを用いたプラント運転員の運転技術の向上と技能継承を行っている。同施設では遠隔操作も可能であり、少人数でのプラント運転時においても施設の安定運転を実現できている。
さらに、2023年1月にはアフターサービス拠点「Supply Lab」の運営をスタートさせた。同社が納入するプラントは、社会インフラ及び企業の事業活動の基盤となるものが多く、長期間安定的な性能を発揮することが求められるため、顧客が長期間安心してプラントを使用できるよう、同拠点を通じてプラントの安定稼働に欠かせない部品を確実にストックし迅速に供給できる体制を構築する。同拠点では顧客施設において予備品としてストックされていない調達納期の長い特殊部品（ボイラー水管、火格子等）を中心にストックするほか、同社が運営事業を受託している一般廃棄物処理施設等の部品在庫状況をリアルタイムで把握できる。ある施設でトラブルが発生し復旧部品が当該施設にない場合でも、同拠点からの部品供給によって迅速な復旧を可能とすることで、計画外の運転停止によるコストの発生を防ぎ、顧客にとって安心な事業運営を実現している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
c) 民生熱エネルギー事業
同社グループである(株)日本サーモエナーを中心に、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラーの製造、販売、メンテナンス及び、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っている。
多様な製品ラインナップのもと、それぞれの顧客に応じた最適なシステム提案により、国内市場における受注規模を維持・拡大させるとともに、タイ現地法人を有する東南アジアを中心に海外事業を拡大し、人々の生活や産業を支えると同時に、省エネ・高効率なシステムの普及により温室効果ガスの排出量低減に貢献している。ヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システム等、より省エネ効果の高いシステムに加え、木質チップ焚バイオマスボイラーや2023年4月に発表した水素を燃料とする真空式温水発生機など、非化石エネルギーを活用した新たな熱源装置により、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組む。
d) 設備・システム事業
同社グループの(株)サンプラントと(株)ダン・タクマにて、空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、クリーンルーム、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーなど、半導体・電子デバイス産業向け各種装置の販売、メンテナンスを行っている。
建築設備事業においては、人材の確保・育成による営業力・施工能力のさらなる強化によって、様々な用途や条件に応じたオーダーメイドの最適環境を創造して受注規模の着実な拡大を目指す。さらに半導体・電子デバイス産業用設備では、大学との共同研究や顧客との協働によるカスタマイズされた商品開発により商品競争力を向上させ、各種アライアンスを通じた顧客のニーズに応じる商品の提供によって事業拡大を目指す。
(2) 製品・サービス
a) 一般廃棄物処理プラント（EPC）
ごみと空気が効率的に接触でき、不均質な性状のごみでも安定して燃焼させる「ストーカ※式焼却炉」、燃えにくい生ごみや湿った紙などの有機性廃棄物を発酵させ、発生するメタンガスを利用してバイオガス発電を行う「バイオガス回収プラント」、粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみを扱う「リサイクルプラント」等をEPC事業として請け負う。
※火格子を階段状に並べた燃焼装置のこと。
2023年3月末現在、国内では1,016施設、1日当たり処理能力で174,646トンのごみ焼却施設が稼働している※1が、稼働後20年以上経過した施設が約6割を占めるなど老朽化が進んでいる。特に、1990年代にダイオキシン類対策のために整備された多くの施設が更新時期を迎えており、当面は更新・延命化需要が継続する見込みである。一方、民間ノウハウ活用の観点から、DBO※2方式が増加している。また、施設の機能としての廃棄物処理のみに留まらず、地域の防災拠点やエネルギーセンターなど、新たな価値創出が期待されている。
※1 出所：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和4年度）」
※2 Design-Build-Operate方式の略。公共団体等が資金調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式のこと。
b) 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）
同社が納入した一般廃棄物処理プラントのうち、現在120施設以上が稼働しており、定期的なメンテナンスや機能改善・延命化工事、運転管理等のアフターサービスを通じて、地域における安全かつ安定的な廃棄物の適正処理を支えている。加えて蓄積された豊富なノウハウによって長期補修計画を策定するとともに、綿密な現地調査を行ったうえで最適なタイミング・内容でメンテナンスを行い、高度な運転管理技術を持つ技術者によって、施設の機能を最大限に発揮させ、安定運転を実現する。また、DBOやO&Mなどの「長期包括運営委託事業」に対応するため、プラントの運転状況、稼働状況を24時間体制で監視、遠隔監視、運転支援を行う拠点を設置し、プラントの運転・維持管理データを運転・維持管理総合支援システムで一元化しながら、運転状況や機器の稼働状況をリアルタイムに集約管理している。
同社では、アフターサービスの充実に向けて、2004年よりプラントの遠隔支援業務に着手し、2016年には遠隔支援業務に関する機能を大幅に拡充させた「POCSYS」の運用を始め、2019年には「Solution Lab」を開設した。各プラント（2024年3月末現在17施設）の運転状況を24時間遠隔監視しながら、各施設の運転管理の現場をサポートし、蓄積されたデータを解析・評価、全国の施設ごとにフィードバックすることで、プラント運転品質の向上やライフサイクルコストの低減に加えて、運転シミュレーターを用いたプラント運転員の運転技術の向上と技能継承を行っている。同施設では遠隔操作も可能であり、少人数でのプラント運転時においても施設の安定運転を実現できている。
さらに、2023年1月にはアフターサービス拠点「Supply Lab」の運営をスタートさせた。同社が納入するプラントは、社会インフラ及び企業の事業活動の基盤となるものが多く、長期間安定的な性能を発揮することが求められるため、顧客が長期間安心してプラントを使用できるよう、同拠点を通じてプラントの安定稼働に欠かせない部品を確実にストックし迅速に供給できる体制を構築する。同拠点では顧客施設において予備品としてストックされていない調達納期の長い特殊部品（ボイラー水管、火格子等）を中心にストックするほか、同社が運営事業を受託している一般廃棄物処理施設等の部品在庫状況をリアルタイムで把握できる。ある施設でトラブルが発生し復旧部品が当該施設にない場合でも、同拠点からの部品供給によって迅速な復旧を可能とすることで、計画外の運転停止によるコストの発生を防ぎ、顧客にとって安心な事業運営を実現している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
情報提供元： FISCO