テラスカイ Research Memo（1）：NTTデータと資本業務提携を発表、協業効果で成長加速へ
FISCO 2024年06月20日 15:01:00
*15:01JST テラスカイ Research Memo（1）：NTTデータと資本業務提携を発表、協業効果で成長加速へ ■要約
テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を行うクラウド・インテグレーターで、Salesforceを中心に累計導入件数は同社単体で7,000件、連結ベースで18,000件を超える。クラウドシステムの開発支援ツールやグループウェアサービス「mitoco」など自社開発製品も手掛ける。また、子会社でAWS、GCPなどの導入支援や、AIソリューション、量子コンピュータ領域にも展開している。連結子会社として東証グロース市場に上場するBeeX<4270>、持分法適用関連会社として札幌アンビシャス市場に上場するキットアライブ<5039>がある。
1. 2024年2月期の業績概要
2024年2月期の連結業績は売上高で前期比23.9%増の19,137百万円、営業利益で同2.1%増の522百万円となった。売上高は企業の旺盛なDX投資を背景に、Salesforceを中心としたクラウドインテグレーションや人材派遣の需要好調によりソリューション事業が同25.2%増となったほか、グループウェアサービス「mitoco」を中心とした製品事業も同10.5%増と着実に成長し、過去最高を連続更新した。利益面では、子会社の損失や人件費（採用費含む）並びにプロモーション費用、「mitoco ERP」の開発費などの増加、見込み案件の失注による稼働率の一時的な低下、などによって利益率が若干低下したものの、増収効果で吸収し3期ぶりの増益に転じた。なお、期末のグループ人員は1,248名と前期末から256名増加し、このうちSalesforceやAWSのスペシャリスト人材に特化した人材派遣を行う(株)テラスカイ・テクノロジーズで125名増加した。
2. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比25.5%増の24,024百万円、営業利益で同73.3%増の905百万円を見込む。Salesforce関連を中心に企業のクラウドインテグレーションに対する需要は依然旺盛で、売上成長率は人的リソースの増強次第となる。2025年2月期末のグループ人員は前期末比で約3割増（392名増）を計画しており、採用が順調に進めば計画達成の可能性も高まると弊社では見ている。利益率上昇要因としては、増収効果に加えて前期に積極投下したプロモーション費用が減少すること、不採算案件がなくなることなどが要因だ。先行投資負担で損失計上が続いている製品事業については、「mitoco ERP」の開発が継続していることから、収益貢献は2026年2月期以降となる見通し。「mitoco ERP」はSalesforceのプラットフォーム上で運用できるクラウド型システムで、販売・在庫管理（Fujitsu GLOVIA OM※）や勤怠・経費清算（mitoco Work）などの業務システムに加えて、現在は会計・人事給与システム（mitoco会計・人事給与）の開発を進めている。生成AI技術を活用したアシスト機能により利便性向上を追求しており、Salesforceを導入している中堅企業をメインターゲットに拡販することで、中長期的に収益貢献するものと期待される。
※富士通<6702>のクラウド型の販売・購買・在庫・生産管理システムで、2011年より導入開発・支援を行っており、2022年に独占販売契約を締結。
3. NTTデータとの資本業務提携について
2024年4月12日付で同社はNTTデータ<9613>との資本業務提携を発表した。Salesforce事業の成長加速を目的に、両社が持つリソースを融合して、国内での新規導入やアジア・パシフィック市場での共同事業展開、相互のブランド力を生かしたデジタル人材の獲得及び育成を推進する。まずは、NTTデータの顧客先でSalesforceが未導入である地域金融機関をターゲットに協業していく考えで、同社では業務提携の効果として今後3年間で170億円以上の売上創出を目指す（2025年2月期業績計画には織り込んでいない）。Salesforceを導入する際には、「mitoco」など周辺サービスの導入も進む可能性があり、協業が順調に進めば同社の収益成長もより一層加速していくものと予想される。なお、資本提携についてはNTTデータに対して4月30日付で67万株相当の新株予約権を発行しており、同新株予約権が行使された場合は、既に市場買い付けなどで取得している株式数も合わせると保有比率は20.1%となり、同社はNTTデータの持分法適用関連会社となる見通しだ。新株予約権の行使価額は1,400円、行使基準は2027年2月期までの年度において一度でも連結営業利益で25億円を超過した場合に行使可能となっている。
■Key Points
・2024年2月期は過去最高売上を連続更新、営業利益、経常利益は3期ぶりの増益に転じる
・2025年2月期は2ケタ増収増益見通し、営業利益と経常利益は4期ぶりに過去最高更新へ
・NTTデータとの資本業務提携によりSalesforce事業の成長が一段と加速する見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を行うクラウド・インテグレーターで、Salesforceを中心に累計導入件数は同社単体で7,000件、連結ベースで18,000件を超える。クラウドシステムの開発支援ツールやグループウェアサービス「mitoco」など自社開発製品も手掛ける。また、子会社でAWS、GCPなどの導入支援や、AIソリューション、量子コンピュータ領域にも展開している。連結子会社として東証グロース市場に上場するBeeX<4270>、持分法適用関連会社として札幌アンビシャス市場に上場するキットアライブ<5039>がある。
1. 2024年2月期の業績概要
2024年2月期の連結業績は売上高で前期比23.9%増の19,137百万円、営業利益で同2.1%増の522百万円となった。売上高は企業の旺盛なDX投資を背景に、Salesforceを中心としたクラウドインテグレーションや人材派遣の需要好調によりソリューション事業が同25.2%増となったほか、グループウェアサービス「mitoco」を中心とした製品事業も同10.5%増と着実に成長し、過去最高を連続更新した。利益面では、子会社の損失や人件費（採用費含む）並びにプロモーション費用、「mitoco ERP」の開発費などの増加、見込み案件の失注による稼働率の一時的な低下、などによって利益率が若干低下したものの、増収効果で吸収し3期ぶりの増益に転じた。なお、期末のグループ人員は1,248名と前期末から256名増加し、このうちSalesforceやAWSのスペシャリスト人材に特化した人材派遣を行う(株)テラスカイ・テクノロジーズで125名増加した。
2. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比25.5%増の24,024百万円、営業利益で同73.3%増の905百万円を見込む。Salesforce関連を中心に企業のクラウドインテグレーションに対する需要は依然旺盛で、売上成長率は人的リソースの増強次第となる。2025年2月期末のグループ人員は前期末比で約3割増（392名増）を計画しており、採用が順調に進めば計画達成の可能性も高まると弊社では見ている。利益率上昇要因としては、増収効果に加えて前期に積極投下したプロモーション費用が減少すること、不採算案件がなくなることなどが要因だ。先行投資負担で損失計上が続いている製品事業については、「mitoco ERP」の開発が継続していることから、収益貢献は2026年2月期以降となる見通し。「mitoco ERP」はSalesforceのプラットフォーム上で運用できるクラウド型システムで、販売・在庫管理（Fujitsu GLOVIA OM※）や勤怠・経費清算（mitoco Work）などの業務システムに加えて、現在は会計・人事給与システム（mitoco会計・人事給与）の開発を進めている。生成AI技術を活用したアシスト機能により利便性向上を追求しており、Salesforceを導入している中堅企業をメインターゲットに拡販することで、中長期的に収益貢献するものと期待される。
※富士通<6702>のクラウド型の販売・購買・在庫・生産管理システムで、2011年より導入開発・支援を行っており、2022年に独占販売契約を締結。
3. NTTデータとの資本業務提携について
2024年4月12日付で同社はNTTデータ<9613>との資本業務提携を発表した。Salesforce事業の成長加速を目的に、両社が持つリソースを融合して、国内での新規導入やアジア・パシフィック市場での共同事業展開、相互のブランド力を生かしたデジタル人材の獲得及び育成を推進する。まずは、NTTデータの顧客先でSalesforceが未導入である地域金融機関をターゲットに協業していく考えで、同社では業務提携の効果として今後3年間で170億円以上の売上創出を目指す（2025年2月期業績計画には織り込んでいない）。Salesforceを導入する際には、「mitoco」など周辺サービスの導入も進む可能性があり、協業が順調に進めば同社の収益成長もより一層加速していくものと予想される。なお、資本提携についてはNTTデータに対して4月30日付で67万株相当の新株予約権を発行しており、同新株予約権が行使された場合は、既に市場買い付けなどで取得している株式数も合わせると保有比率は20.1%となり、同社はNTTデータの持分法適用関連会社となる見通しだ。新株予約権の行使価額は1,400円、行使基準は2027年2月期までの年度において一度でも連結営業利益で25億円を超過した場合に行使可能となっている。
■Key Points
・2024年2月期は過去最高売上を連続更新、営業利益、経常利益は3期ぶりの増益に転じる
・2025年2月期は2ケタ増収増益見通し、営業利益と経常利益は4期ぶりに過去最高更新へ
・NTTデータとの資本業務提携によりSalesforce事業の成長が一段と加速する見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO