(3) 事業別の見通し a) 学習塾事業 学習塾事業の売上成長率は年率7%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3~5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施していく。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」「インターTOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断すれば開校する。校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制していくことで生徒数の拡大を図る。また、新規生徒の募集については紙媒体の広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を鑑みながら効率的に進め、生徒数の増加につなげていく考えだ。
b) 家庭教師派遣教育事業 家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」については、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ&ビルドを推進する。一方、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒や学生アルバイト講師の獲得が難しくなってきていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。
c) 幼児教育事業 幼児教育事業については提携戦略の推進により年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画となっている(伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ 伸芽’Sアカデミーも含む)」。これら新規校やリニューアル校で生徒獲得のための営業を強化するほか、既存生の退会率を抑制するため生徒・保護者とのコミュニケーション強化並びに計画的な個別面談を実施していく。