オーケストラ Research Memo（3）：DX事業とDM事業が主力、新規事業も育成
FISCO 2024年04月17日 13:03:00
*13:03JST オーケストラ Research Memo（3）：DX事業とDM事業が主力、新規事業も育成 ■事業概要
1. 事業の概要
Orchestra Holdings<6533>はM&Aを積極活用し、DX事業とDM事業を主力に、その他事業として新規事業及び投資事業なども展開している。2022年12月期のM&Aとしては、2022年1月にSharing Innovationsがソフトウェア開発の(株)インタームーブを子会社化、同年5月にデジタルアイデンティティがSNSマーケティング事業の(株)ミンツプランニングを子会社化、同年9月にデジタルアイデンティティがデジタルマーケティング事業の(株)LIFULL Marketing Partnersを子会社化（2023年1月にデジタルアイデンティティに吸収合併）した。さらに2023年12月期のM&Aとしては、2023年2月にデジタルアイデンティティがWordPressを専門としたシステム開発・保守運用の(株)e2e及びコンテンツマーケティングの(株)アダムテクノロジーズを子会社化、同年4月に同社がソフトウェアテストサービスのヴェスを子会社化、同年8月にSharing InnovationsがSalesforce導入支援サービスのコンティニュー(株)を子会社化した。
(1) デジタルフォーメンション（DX）事業
子会社のSharing Innovationsを中心に、大手企業を対象としてシステム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、米国Salesforceのマーケティングオートメーション（Marketing Automation）・顧客管理（Customer Relationship Management）製品などクラウドサービスの導入支援・保守・運用等をワンストップで提供するクラウドインテグレーションを主力としている。
2018年2月にSalesforceのコンサルティングパートナーに認定された後、ワンストップサービス提供が可能な体制と導入支援実績が高く評価されて、2019年9月にSilver Partner、2020年3月にGold Partnerに認定された。これに加え、2021年5月には「Agile Integration Partner of the Year」を受賞した。またSharing Innovationsは、2020年8月にSalesforceの子会社でBI（Business Intelligence）分析プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Tableau Softwareとパートナー契約を締結した。その後の実績が評価されて2021年6月にTableau SoftwareのSelectパートナーに昇格、2022年5月には最高ランクのTableau Premierパートナーに日本で初めて認定された。
2023年4月に子会社化したヴェスは、2003年にソフトウェアテストサービスを開始して以来、12,000件以上の検証実績を有するなど、特に精密機器分野や医療機器分野を中心に高い知見・ノウハウを有している。またソフトウェアテストの国際的な資格認定を行うISTQB（国際ソフトウェアテスト資格認定委員会）より「ゴールドパートナー」に認定されている。ヴェスを子会社化したことにより、Sharing Innovationsにおけるシステム導入の品質向上、グループとして製品の導入からテストまで一気通貫の体制構築、顧客や案件の相互紹介、グループ内リソースの活性化などのシナジーを見込んでいる。
(2) デジタルマーケティング（DM）事業
子会社のデジタルアイデンティティを中心に、インターネット広告に関するサービスとして、運用型広告サービスを主力に、SEO（Search Engine Optimization）コンサルティングサービス、クリエイティブサービスなどを展開し、顧客企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。
デジタルアイデンティティは、専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用、ワンストップ体制などが評価され、Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて4つ星セールスパートナーに認定（4つ星以上のセールスパートナーは日本で15社のみ）されている。また広告運用認定パートナーを9期連続で取得（本認定制度が発足して以来9期連続認定パートナーは8社のみ）した。
(3) その他事業
スマートフォンからチャットで相談できる占いサービス「ウラーラ」（2014年サービス開始）の企画・開発・運営を展開している。「ウラーラ」は時間課金制ではなく、1文字3円からの文字課金制としている。鑑定実績は累計130万件を突破し、鑑定士（占い師）登録数は1,000名以上の規模に拡大している。
新規事業としては、子会社のワン・オー・ワンが展開するSaaS型タレントマネジメントシステム「スキルナビ」（2021年2月に旧「ESI」から名称変更）、子会社のアールストーンが展開するITエンジニア・クリエイター転職エージェンシー「R-stone」、IT人材求人・案件紹介情報サイト「TechReach」などがある。このうち「スキルナビ」は(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、横河ソリューションサービス(株)、三井住友信託銀行(株)をはじめ、大手電機メーカー、大手金融機関などの大手企業を中心に導入企業数が順調に拡大している。また2023年1月には東京都のデジタル人材情報管理システムとしての導入が決定した。
このほかにも、企業ビジョンである「創造の連鎖」を実現すべく、コーポレートベンチャーキャピタルの子会社であるOrchestra Investmentが展開する投資事業を通じて、ベンチャービジネスをサポートしており、このうち5社（かっこ<4166>、ROBOT PAYMENT<4374>、Branding Engineer<7352>（2023年6月にTWOSTONE&SONsへ商号変更）、ジオコード<7357>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>）が株式上場を果たした。なお2024年1月には電力小売事業「新日本エネルギー」を運営する(株)NEXT ONEへ出資した。
2. セグメント別の推移
過去5期（2019年12月期～2023年12月期）のセグメント別の推移は以下のとおりである。なお2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、DM事業の一部売上高を総額（グロス）表示から純額（ネット）表示に変更している。DX事業はSharing Innovationsの構造改革の効果で再成長フェーズに入っている。DM事業は市場拡大や競争優位性を背景に増収増益基調で利益柱となっている。その他の新規事業は先行投資段階である。
3. 特徴・強み
特徴・強みとしては、M&Aを積極的に活用し、IT・DXやDMといった成長分野にビジネス展開していること、DM事業では主力の運用型広告サービスが高い評価を得ていること、DX事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション分野において米国SalesforceのMA・CRM製品の導入支援・保守・運用等に豊富な実績を誇っていることなどがある。今後もM&Aを積極活用することで、開発体制の強化、新たな柱となる事業の育成、グループシナジー創出を推進する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HH＞
1. 事業の概要
Orchestra Holdings<6533>はM&Aを積極活用し、DX事業とDM事業を主力に、その他事業として新規事業及び投資事業なども展開している。2022年12月期のM&Aとしては、2022年1月にSharing Innovationsがソフトウェア開発の(株)インタームーブを子会社化、同年5月にデジタルアイデンティティがSNSマーケティング事業の(株)ミンツプランニングを子会社化、同年9月にデジタルアイデンティティがデジタルマーケティング事業の(株)LIFULL Marketing Partnersを子会社化（2023年1月にデジタルアイデンティティに吸収合併）した。さらに2023年12月期のM&Aとしては、2023年2月にデジタルアイデンティティがWordPressを専門としたシステム開発・保守運用の(株)e2e及びコンテンツマーケティングの(株)アダムテクノロジーズを子会社化、同年4月に同社がソフトウェアテストサービスのヴェスを子会社化、同年8月にSharing InnovationsがSalesforce導入支援サービスのコンティニュー(株)を子会社化した。
(1) デジタルフォーメンション（DX）事業
子会社のSharing Innovationsを中心に、大手企業を対象としてシステム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、米国Salesforceのマーケティングオートメーション（Marketing Automation）・顧客管理（Customer Relationship Management）製品などクラウドサービスの導入支援・保守・運用等をワンストップで提供するクラウドインテグレーションを主力としている。
2018年2月にSalesforceのコンサルティングパートナーに認定された後、ワンストップサービス提供が可能な体制と導入支援実績が高く評価されて、2019年9月にSilver Partner、2020年3月にGold Partnerに認定された。これに加え、2021年5月には「Agile Integration Partner of the Year」を受賞した。またSharing Innovationsは、2020年8月にSalesforceの子会社でBI（Business Intelligence）分析プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Tableau Softwareとパートナー契約を締結した。その後の実績が評価されて2021年6月にTableau SoftwareのSelectパートナーに昇格、2022年5月には最高ランクのTableau Premierパートナーに日本で初めて認定された。
2023年4月に子会社化したヴェスは、2003年にソフトウェアテストサービスを開始して以来、12,000件以上の検証実績を有するなど、特に精密機器分野や医療機器分野を中心に高い知見・ノウハウを有している。またソフトウェアテストの国際的な資格認定を行うISTQB（国際ソフトウェアテスト資格認定委員会）より「ゴールドパートナー」に認定されている。ヴェスを子会社化したことにより、Sharing Innovationsにおけるシステム導入の品質向上、グループとして製品の導入からテストまで一気通貫の体制構築、顧客や案件の相互紹介、グループ内リソースの活性化などのシナジーを見込んでいる。
(2) デジタルマーケティング（DM）事業
子会社のデジタルアイデンティティを中心に、インターネット広告に関するサービスとして、運用型広告サービスを主力に、SEO（Search Engine Optimization）コンサルティングサービス、クリエイティブサービスなどを展開し、顧客企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。
デジタルアイデンティティは、専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用、ワンストップ体制などが評価され、Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて4つ星セールスパートナーに認定（4つ星以上のセールスパートナーは日本で15社のみ）されている。また広告運用認定パートナーを9期連続で取得（本認定制度が発足して以来9期連続認定パートナーは8社のみ）した。
(3) その他事業
スマートフォンからチャットで相談できる占いサービス「ウラーラ」（2014年サービス開始）の企画・開発・運営を展開している。「ウラーラ」は時間課金制ではなく、1文字3円からの文字課金制としている。鑑定実績は累計130万件を突破し、鑑定士（占い師）登録数は1,000名以上の規模に拡大している。
新規事業としては、子会社のワン・オー・ワンが展開するSaaS型タレントマネジメントシステム「スキルナビ」（2021年2月に旧「ESI」から名称変更）、子会社のアールストーンが展開するITエンジニア・クリエイター転職エージェンシー「R-stone」、IT人材求人・案件紹介情報サイト「TechReach」などがある。このうち「スキルナビ」は(株)セブン＆アイ・フードシステムズ、横河ソリューションサービス(株)、三井住友信託銀行(株)をはじめ、大手電機メーカー、大手金融機関などの大手企業を中心に導入企業数が順調に拡大している。また2023年1月には東京都のデジタル人材情報管理システムとしての導入が決定した。
このほかにも、企業ビジョンである「創造の連鎖」を実現すべく、コーポレートベンチャーキャピタルの子会社であるOrchestra Investmentが展開する投資事業を通じて、ベンチャービジネスをサポートしており、このうち5社（かっこ<4166>、ROBOT PAYMENT<4374>、Branding Engineer<7352>（2023年6月にTWOSTONE&SONsへ商号変更）、ジオコード<7357>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>）が株式上場を果たした。なお2024年1月には電力小売事業「新日本エネルギー」を運営する(株)NEXT ONEへ出資した。
2. セグメント別の推移
過去5期（2019年12月期～2023年12月期）のセグメント別の推移は以下のとおりである。なお2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、DM事業の一部売上高を総額（グロス）表示から純額（ネット）表示に変更している。DX事業はSharing Innovationsの構造改革の効果で再成長フェーズに入っている。DM事業は市場拡大や競争優位性を背景に増収増益基調で利益柱となっている。その他の新規事業は先行投資段階である。
3. 特徴・強み
特徴・強みとしては、M&Aを積極的に活用し、IT・DXやDMといった成長分野にビジネス展開していること、DM事業では主力の運用型広告サービスが高い評価を得ていること、DX事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション分野において米国SalesforceのMA・CRM製品の導入支援・保守・運用等に豊富な実績を誇っていることなどがある。今後もM&Aを積極活用することで、開発体制の強化、新たな柱となる事業の育成、グループシナジー創出を推進する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HH＞
情報提供元： FISCO