はてな Research Memo（5）：2025年7月期以降、利益は再拡大期に入る見通し
FISCO 2024年04月08日 16:45:00
*16:45JST はてな Research Memo（5）：2025年7月期以降、利益は再拡大期に入る見通し ■今後の見通し
2. 成長戦略
はてな<3930>は中期目標として、2026年7月期に売上高45億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降は「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとして年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかなものとなり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれ、利益ベースでも増益路線に転換する見通し。「GigaViewer for Apps」や「次世代Mackerel」が順調に成長すれば、3年後には利益ベースで過去最高更新が射程圏に入るものと弊社では見ている。
(1) テクノロジーソリューションサービス
2026年7月期の売上目標は2023年7月期比1.5倍増の30億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」を成長エンジンとして、年率15%超の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を進める戦略だ。集英社の「少年ジャンプ＋」案件で行ったことがまさにこの戦略に沿っており、これは他のWeb版導入顧客に対しても適用可能であると同社は見込んでいる。アプリ版はWeb版に対して課金率が高いため、レベニューシェア型サービスによる売上が大きく伸びる可能性がある。Web版での安定した運用実績等が評価され、アプリ版での引き合いは従来から多かったが、大型開発案件「少年ジャンプ＋」にリソースを投入していたため手が回らなかった。今回、同案件の納品を完了したことで、今後これら有力見込み案件を順次受注していくことになる。現在、アプリ版は2つのサービスにしか導入されておらず、シェア拡大の余地は大きい。
また、リプレイス案件は新規案件と比べて開発期間が長くなるという課題があったため、開発基盤を見直し、リプレイス案件でもスムーズに開発が進められるようにしたほか、アプリ版の機能拡充により広告運用やポイント販売等のマネタイズ支援の強化も図っており、レベニューシェア型サービスの拡大も見込まれる。（公）全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023年の電子コミックの市場規模は前年比7.8%増の4,830億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くものと予想される。
一方、「Mackerel」については2024年2月にAWSのパートナー認定取得※やISMSの認証を取得したことを発表しており、中規模のエンタープライズ・パートナー企業をターゲットに定め販売を強化していく。企業の情報システムのクラウドシフトや情報セキュリティ管理体制の強化が進むなかで、こうした認証を取得していることは受注活動において今後プラスに働くものと期待される。特に、一定規模以上の企業ではISMSの認証取得を採用基準にするところが多く、受注活動において足かせとなっていた。こうした企業との商談期間は平均で1年程度かかることから、売上面で効果が出てくるのは2025年7月期の下期以降になると予想される。
※「AWS ISVワークロード以降プログラム」のパートナー認定を取得。顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスを認定するもので、日本企業で初めて取得した。
また、「次世代Mackerelアーキテクチャー」の正式版を2024年後半にリリースする予定にしており、現在よりも大幅に顧客層が拡大するものと期待される。従来の独自規格からオープンソースの「OpenTelemetry」で定める標準規格に準拠することで企業も導入しやすくなるためだ。また、同時期にSAML※認証対応の正式版も開始するほか、課金体系も従来のホスト（サーバー）数に連動した課金体系だけではなく、監視対象となるメトリック数（監視項目数）に連動した課金体系の導入や価格改定を検討するなど、ユーザーの利便性を図ることで顧客獲得を進めていく戦略だ。さらには、「Mackerel」の機能についても従来は、使いやすさを重視しサーバーのエラー発生などの監視サービスだけを提供していたが、多様なニーズに応えるべく「OpenTelemetry」への対応を機に、アプリケーション層まで監視の範囲を広げて様々なデータを収集することでエラー発生の原因分析まで行えるよう、段階的に機能を拡充していく予定にしている。こうした取り組みにより、「Mackerel」の売上高も2025年7月期の後半以降は再び高成長路線に復帰するものと予想される。
※SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザーの認証を行うための、XMLベースの標準規格のこと。シングルサインオンを実現するための手段の一つ。
(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスでは、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への取り組みを強化し、採用目的オウンドメディアの運用件数を拡大していくほか、採用コンサルティングやオプションサービス（SNS広告運用、動画コンテンツ制作支援等）の提案強化によるメディア件数当たり売上高の増加を図り、2026年7月期の売上高で1,000百万円規模を目指す（2023年7月期は697百万円）。
(3) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスでは、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くなか、記事コンテンツの有料販売サービスや書き手の支援サービスを充実していくことで売上高の回復に取り組む。2026年7月期の売上目標は、2023年7月期並みの水準（421百万円）を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 成長戦略
はてな<3930>は中期目標として、2026年7月期に売上高45億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降は「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとして年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかなものとなり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれ、利益ベースでも増益路線に転換する見通し。「GigaViewer for Apps」や「次世代Mackerel」が順調に成長すれば、3年後には利益ベースで過去最高更新が射程圏に入るものと弊社では見ている。
(1) テクノロジーソリューションサービス
2026年7月期の売上目標は2023年7月期比1.5倍増の30億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」を成長エンジンとして、年率15%超の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を進める戦略だ。集英社の「少年ジャンプ＋」案件で行ったことがまさにこの戦略に沿っており、これは他のWeb版導入顧客に対しても適用可能であると同社は見込んでいる。アプリ版はWeb版に対して課金率が高いため、レベニューシェア型サービスによる売上が大きく伸びる可能性がある。Web版での安定した運用実績等が評価され、アプリ版での引き合いは従来から多かったが、大型開発案件「少年ジャンプ＋」にリソースを投入していたため手が回らなかった。今回、同案件の納品を完了したことで、今後これら有力見込み案件を順次受注していくことになる。現在、アプリ版は2つのサービスにしか導入されておらず、シェア拡大の余地は大きい。
また、リプレイス案件は新規案件と比べて開発期間が長くなるという課題があったため、開発基盤を見直し、リプレイス案件でもスムーズに開発が進められるようにしたほか、アプリ版の機能拡充により広告運用やポイント販売等のマネタイズ支援の強化も図っており、レベニューシェア型サービスの拡大も見込まれる。（公）全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023年の電子コミックの市場規模は前年比7.8%増の4,830億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くものと予想される。
一方、「Mackerel」については2024年2月にAWSのパートナー認定取得※やISMSの認証を取得したことを発表しており、中規模のエンタープライズ・パートナー企業をターゲットに定め販売を強化していく。企業の情報システムのクラウドシフトや情報セキュリティ管理体制の強化が進むなかで、こうした認証を取得していることは受注活動において今後プラスに働くものと期待される。特に、一定規模以上の企業ではISMSの認証取得を採用基準にするところが多く、受注活動において足かせとなっていた。こうした企業との商談期間は平均で1年程度かかることから、売上面で効果が出てくるのは2025年7月期の下期以降になると予想される。
※「AWS ISVワークロード以降プログラム」のパートナー認定を取得。顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスを認定するもので、日本企業で初めて取得した。
また、「次世代Mackerelアーキテクチャー」の正式版を2024年後半にリリースする予定にしており、現在よりも大幅に顧客層が拡大するものと期待される。従来の独自規格からオープンソースの「OpenTelemetry」で定める標準規格に準拠することで企業も導入しやすくなるためだ。また、同時期にSAML※認証対応の正式版も開始するほか、課金体系も従来のホスト（サーバー）数に連動した課金体系だけではなく、監視対象となるメトリック数（監視項目数）に連動した課金体系の導入や価格改定を検討するなど、ユーザーの利便性を図ることで顧客獲得を進めていく戦略だ。さらには、「Mackerel」の機能についても従来は、使いやすさを重視しサーバーのエラー発生などの監視サービスだけを提供していたが、多様なニーズに応えるべく「OpenTelemetry」への対応を機に、アプリケーション層まで監視の範囲を広げて様々なデータを収集することでエラー発生の原因分析まで行えるよう、段階的に機能を拡充していく予定にしている。こうした取り組みにより、「Mackerel」の売上高も2025年7月期の後半以降は再び高成長路線に復帰するものと予想される。
※SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザーの認証を行うための、XMLベースの標準規格のこと。シングルサインオンを実現するための手段の一つ。
(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスでは、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への取り組みを強化し、採用目的オウンドメディアの運用件数を拡大していくほか、採用コンサルティングやオプションサービス（SNS広告運用、動画コンテンツ制作支援等）の提案強化によるメディア件数当たり売上高の増加を図り、2026年7月期の売上高で1,000百万円規模を目指す（2023年7月期は697百万円）。
(3) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスでは、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くなか、記事コンテンツの有料販売サービスや書き手の支援サービスを充実していくことで売上高の回復に取り組む。2026年7月期の売上目標は、2023年7月期並みの水準（421百万円）を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO