(1) サービス別売上見通し a) テクノロジーソリューションサービス テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比15.7%増の2,350百万円と2ケタ成長が続く見通し。このうち「Mackerel」については前期比微増を見込んでいたものの、既存顧客の売上が減少したことや2024年後半には「次世代Mackerelアーキテクチャー」の正式版をリリースする予定となっていることもあり、通期でも微減収となる可能性がある。一方で、受託サービスは「GigaViewer」を中心に好調を維持する見通しだ。大型案件として開発を進めてきた集英社の「少年ジャンプ+※1」向け「GigaViewer for Apps」の提供を2024年3月29日付で開始したことを発表しており、今後レベニューシェア型サービスの大幅な売上貢献が期待されるほか、既存導入メディアでの運用料やレベニューシェア型サービスの伸長が見込まれる。また、2024年3月13日付でリリースしたKADOKAWA<9468>との共同開発サービスである「カクヨムネクスト※2」についてもレベニューシェア拡大に向けた読者数拡大施策などに取り組みながら収益貢献を目指す。
b) コンテンツマーケティングサービス コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比3.1%増の719百万円と若干ながら増収を見込む。上期は微減収となったものの、下期はオンラインセミナーを通じたリード獲得による新規顧客の獲得、並びに広告運用や動画を含めたコンテンツ制作などのアップセルに注力することで増収を目指す。運用件数は前期末比12件増加の154件を見込んでいたが、新規獲得ペースが鈍いことから計画をやや下回る可能性がある。
c) コンテンツプラットフォームサービス コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比9.3%減の382百万円と減収傾向が続く見通しだ。インターネット広告市場のトレンドを踏まえ、アドネットワーク広告の単価下落が下期も続くことを想定し、広告売上の減少を見込んでいる。今後も有料記事販売サービス機能の拡充や生成AI技術を活用したサポート機能を充実させることで、「はてなブログ」の書き手を増やしていくことで、広告収入の落ち込みをカバーする考えだ。