カンロ Research Memo（9）：サステナビリティ推進体制の強化

*14:19JST カンロ Research Memo（9）：サステナビリティ推進体制の強化 ■ESG経営を支えるサステナビリティへの取り組み

カンロ<2216>では、ＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日に新設、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を実施。2024年１月１日からは委員会の委員長を同社社長が務め、４つの分科会のリーダーを執行役員が務める体制となり、さらにサステナビリティ推進部も新設した。サステナビリティに関する基本方針、推進体制、各KPI進捗状況並びに今後の対応策などを協議している。

1. グリーンエネルギー活用の推進
2023年12月期においてKPIに設定しているCO2排出量の2030年までに2019年比30%削減の達成に向け、グリーンエネルギー活用を推進する。2022年9月から松本工場及び朝日工場で使用する電力を100%CO2フリー電気※に切り替え、2024年10月から松本工場に新設するグミ棟においては太陽光発電を拡充する予定である。

※「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（20210520産局第1号・20210528資庁第2号・環地温発第2106013号、改正された場合は改正に従う。）に従いメニュー別排出係数を算定した場合、当該排出係数がゼロとなるものであり、中部電力ミライズが調達した化石電源を主とする電気に、非化石証書の環境価値を付加することで、実質的にCO2ゼロエミッションを実現している。


2. 気候変動への取り組み
同社は「気候変動」をマテリアリティの１つとして特定している。方針に基づき、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し（2022年10月）、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取り組んでいる。
気候変動リスクへ対応するため、Scope１、Scope２の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比50%削減、Scope３の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比30％削減、そして2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。

※2015年にG20の要請で設立され、気候変動によるリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目について開示することを推奨している。


3. 屋内ハーブ農園2拠点目オープン
2023年6月には、屋内ハーブ農園カンロファームの2拠点目である「カンロファーム入間」を開園し、障がい者やシニア人材を積極的に雇用している。将来的にはドライ加工したハーブをエキス化し、商品の原料として顧客に届けることを目標としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

＜SI＞