エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2）
FISCO 2024年02月13日 15:23:00
*15:23JST エスプール Research Memo（3）：ビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業を展開（2） ■事業概要
(3) 広域行政BPOサービス
子会社の(株)エスプールグローカルで展開する広域行政BPOサービスは、人口20万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民サービス（問い合わせ対応、給付金やマイナンバーカード申請等の事務処理業務）をエスプール<2471>が近隣の自治体も一括して受託するシェアード型サービスである。大型ショッピングセンターなど利便性の良い場所に同社が行政サテライトカウンターを開設し、対面または情報端末を設置してオンラインで対応している。1拠点当たりの年間売上高で1～1.5億円（雇用者数約30名）、営業利益率で30%程度を獲得できるビジネスモデルとなるが、業務量の多寡によって利益率は変動する。
(4) 環境経営支援サービス
子会社化のブルードットグリーンで展開する環境経営支援サービスでは、気候変動対策の支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定及びクレジット※仲介サービスなどを展開している。従来はクレジット仲介サービスが売上の大半を占めていたが、2023年11月期はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援等のコンサルティングサービスが売上の約9割を占めるまでになっている。
※クレジットとは、温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は市場からクレジットを購入することで、不足分を穴埋めする。
TCFDとは、企業の気候変動に対する取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みのことで、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する企業については、2022年度から有価証券報告書にガバナンスやリスク管理体制を開示することが実質義務付けられたほか、気候変動に関連した戦略や指標・目標についての開示が推奨されるようになったことで、開示支援サービス（契約期間6ヶ月、500万円）の需要が発生した。
一方、 CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年からは東証プライム企業全社※に質問書を送付している。スコアリング業務に関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、ブルードットグリーンは気候変動のテーマでCDP気候変動コンサルティングパートナーとなっている。また、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングサービスも行っており、1社当たりの売上単価は約200万円となる。売上高は回答提出期限となる第3四半期に集中するが、2024年11月期からは提出期限の変更に伴い第4四半期に集中することになる。
※2022年4月時点で1,839社、2024年1月時点では1,656社。
(5) 採用支援サービス
子会社の(株)エスプールリンクで展開する採用支援サービスは、外食業界や小売・物流業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接設定までを代行するサービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月から(株)ツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携しており、主に求人募集代行業務をツナグ・ソリューションズが行い、同社がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。
アルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型（面接設定件数×料金）とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。応募受付件数は月平均5万件を超えており、これを同社のコールセンター5拠点（北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点）で対応している。成果報酬額としては、1件の面接設定で1千円前後となる。このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。そのほか、Web面接代行サービスも行っており、売上高の1割程度を占めている。
(6) セールスサポートサービス・その他
子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。
2. 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭での販売支援業務に関する人材派遣サービスを行っている。2023年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約83%、販売支援業務が約11%となり、残りがそのほかの派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となった。事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に15拠点を開設している。
コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、アルティウスリンク(株)、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、販売支援業務ではコネクシオ(株)などの大手携帯電話販売代理店が主要顧客となっているほか、最近は人手不足が慢性化しているホテルや旅行業界への展開も進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
(3) 広域行政BPOサービス
子会社の(株)エスプールグローカルで展開する広域行政BPOサービスは、人口20万人以下の小規模自治体を対象とし、今まで各自治体が個々に行っていた住民サービス（問い合わせ対応、給付金やマイナンバーカード申請等の事務処理業務）をエスプール<2471>が近隣の自治体も一括して受託するシェアード型サービスである。大型ショッピングセンターなど利便性の良い場所に同社が行政サテライトカウンターを開設し、対面または情報端末を設置してオンラインで対応している。1拠点当たりの年間売上高で1～1.5億円（雇用者数約30名）、営業利益率で30%程度を獲得できるビジネスモデルとなるが、業務量の多寡によって利益率は変動する。
(4) 環境経営支援サービス
子会社化のブルードットグリーンで展開する環境経営支援サービスでは、気候変動対策の支援のためのコンサルティングサービスやCO2排出量算定及びクレジット※仲介サービスなどを展開している。従来はクレジット仲介サービスが売上の大半を占めていたが、2023年11月期はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）回答支援等のコンサルティングサービスが売上の約9割を占めるまでになっている。
※クレジットとは、温暖化ガスの排出枠を権利化したもので、CO2排出削減量が少ない企業は市場からクレジットを購入することで、不足分を穴埋めする。
TCFDとは、企業の気候変動に対する取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みのことで、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する企業については、2022年度から有価証券報告書にガバナンスやリスク管理体制を開示することが実質義務付けられたほか、気候変動に関連した戦略や指標・目標についての開示が推奨されるようになったことで、開示支援サービス（契約期間6ヶ月、500万円）の需要が発生した。
一方、 CDPとは、企業の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国の非営利団体のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、水セキュリティ、フォレストの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2021年まで上場企業500社に質問書を送付していたが、2022年からは東証プライム企業全社※に質問書を送付している。スコアリング業務に関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、ブルードットグリーンは気候変動のテーマでCDP気候変動コンサルティングパートナーとなっている。また、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングサービスも行っており、1社当たりの売上単価は約200万円となる。売上高は回答提出期限となる第3四半期に集中するが、2024年11月期からは提出期限の変更に伴い第4四半期に集中することになる。
※2022年4月時点で1,839社、2024年1月時点では1,656社。
(5) 採用支援サービス
子会社の(株)エスプールリンクで展開する採用支援サービスは、外食業界や小売・物流業界向けを中心にアルバイト・パート等の応募受付から面接設定までを代行するサービス「OMUSUBI（オムスビ）」を提供している。2017年10月から(株)ツナグ・ソリューションズ（現 ツナググループ・ホールディングス<6551>）と業務提携しており、主に求人募集代行業務をツナグ・ソリューションズが行い、同社がコールセンターによる応募受付代行サービスを担当している。
アルバイト面接などに関わるプロセスを代行し、成果報酬型（面接設定件数×料金）とすることで、顧客企業は従来よりも求人広告費の削減と採用効率の向上が可能となる。応募受付件数は月平均5万件を超えており、これを同社のコールセンター5拠点（北海道1拠点、青森県1拠点、宮崎県2拠点、徳島県1拠点）で対応している。成果報酬額としては、1件の面接設定で1千円前後となる。このため、オペレーター人員が同じであれば面接設定件数が増加した分だけ利益も増えることになる。そのほか、Web面接代行サービスも行っており、売上高の1割程度を占めている。
(6) セールスサポートサービス・その他
子会社の(株)エスプールセールスサポートで展開しているセールスサポートサービスは、主にクレジットカードや宅配水などの販売促進を商業施設で行う対面型販売促進支援業務や、各種キャンペーンやプロモーションの運営サポート業務などを行っている。そのほか、エスプール本体で上場企業等の役員クラス経験者や専門知識を有する有資格者等の人材を中小企業やベンチャー企業向けに派遣または紹介するプロフェッショナル人材バンクサービスを展開しているほか、新規事業の開発を行っている。
2. 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業は、人材アウトソーシングサービスを主力とする子会社の(株)エスプールヒューマンソリューションズで展開している。主にコールセンター業務や携帯電話、家電製品等の店頭での販売支援業務に関する人材派遣サービスを行っている。2023年11月期の売上構成比は、コールセンター業務が約83%、販売支援業務が約11%となり、残りがそのほかの派遣サービス（主に介護関連スタッフの派遣）となった。事業拠点は北海道から沖縄まで主要都市に15拠点を開設している。
コールセンター業務に関する主要顧客は、ベルシステム24ホールディングス<6183>、アルティウスリンク(株)、トランスコスモス<9715>などが挙げられ、また、販売支援業務ではコネクシオ(株)などの大手携帯電話販売代理店が主要顧客となっているほか、最近は人手不足が慢性化しているホテルや旅行業界への展開も進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO