ビーアンドピー Research Memo（3）：業界最多クラスの出力機等を生かした高付加価値サービスに強み
FISCO 2024年02月01日 14:03:00
*14:03JST ビーアンドピー Research Memo（3）：業界最多クラスの出力機等を生かした高付加価値サービスに強み ■事業概要
1. 事業概要
インクジェット技術は販売促進用広告分野の拡大を起点に、内装インテリア分野、3Dプリントによるテストマーケティング分野、高耐久・高品質な産業用プリントなど、年々活用の幅が拡大している。そのなかでビーアンドピー<7804>は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・ 納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主力事業として展開している。そのほか、インクジェットプリントサービスで得た知見や営業力を活用し、新規事業としてデジタルサイネージ、ウェブプロモーション、オーダーグッズ制作などのサービスも提供している。
同社は2023年10月期から従来のインクジェットプリント事業、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3区分をセールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の2区分に再編した。取引先のニーズに対して複数の商材、ソリューションをワンストップで提案することが狙いである。従来のインクジェットプリント事業とデジタルサイネージ事業はセールスプロモーション事業に統合した。それに伴い、営業体制を商品別から顧客対応型に変更した。具体的には、インクジェットプリントの販促広告商品やデジタルサイネージを取り扱うセールスプロモーション部門、少品種多量生産型の案件を取り扱う中量・大量産印刷部門、新規事業のオーダーグッズ制作部門という3つの販売体制としている。また、ウェブプロモーション事業は、従来のデジタルプロモーション事業と自社ECサイトの運営を統合した。事業区分再編によって、「リアル領域」と「デジタル領域」の融合をさらに加速し、顧客の販売促進・マーケティングをトータルでサポートするという同社の強みに磨きがかかることが期待される。
(1) セールスプロモーション事業
a) インクジェットプリント事業
主たる事業は、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装やカーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」である。短期間・高品質での納品を実現するために「業界最多クラスの出力・加工機を保有することによる生産力」「都心の利点を生かした機動力」「多様な案件を一元管理する統制力」「緊急案件に即時対応する瞬発力」「あらゆる課題に最適提案をする解決力」「業界の技術革新を常にリードする創造力」の6つの強みを有している。さらに2023年10月期からオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷などの少品種多量生産型の案件も取り扱う中量・大量産印刷部門の体制を整備した。新たに設備投資をせず、オフセット印刷などの生産能力を持つ協業先との連携体制を構築することによって受注案件の幅を広げている。
b) デジタルサイネージ事業（2024年10月期より「デジタルクリエイト事業」に名称変更）
従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用し、販売促進用広告分野及び内装インテリア分野に対してデジタルサイネージ事業を展開している。販売促進用デジタルサイネージとして「商品棚をまるごと動画にする」というコンセプトの「デジ棚」、簡単に設置でき、かつエコな「リボ棚D」がある。同事業においては、多店舗のデジタルサイネージをクラウドで一括管理し、動画コンテンツを配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）（以下、「BPクラウド」）の導入提案を積極的に行っている。CMSは月額定額のサブスクリプションモデルで安定した収益基盤となっているため、業績が拡大するにつれて同社全体の収益性も向上すると弊社は見ている。また、2024年10月期から、デジタルサイネージ事業をデジタルクリエイト事業に名称変更し、顧客の販促活動をDXするためのデモ用動画やARの作成をラインアップに追加した。
c) オーダーグッズ制作事業
オーダーグッズ制作事業は2022年12月に開始した新事業である。「オーダーグッズ」は、イベントのノベルティグッズや自社製品の販促グッズ、物販用のオリジナルグッズなどの用途で活用されている。近年では「自分だけの」「他にはない」ものを求める消費者の志向が強まり、小ロットでオリジナリティのあるグッズに対するニーズが高まっている。このような需要に対して、同社が保有する印刷ノウハウや印刷設備、さらにはインクジェットプリント事業において培ってきた小ロット多品種に対応できる生産能力を活用する方針だ。同社にとっては印刷設備や人員など既存リソースを活用することで、過度な投資を抑制しながら効率的に新市場を開拓できるというメリットがある。アパレル、ファブリック、皮革小物、日用雑貨などの商品に対応することを想定しており、イベント展示会でのサンプリング、キャンペーンでの販促グッズ、エンドユーザーへの来店ノベルティといった用途が見込まれている。
(2) ウェブプロモーション事業
ウェブプロモーション事業は、従来EC運営代行、ECコンサル、ECサイト制作、Webプロモーション、PR・SNS運営代行と、ECサイト運営において顧客が抱える課題に多様なソリューションを提供してきた。また、2022年8月にはサインディスプレイ専門サイト「インクイット」を開設し、ネットを使ったマーケティング活動のノウハウを蓄積してきた。2024年10月期からは事業の方向性を変え、蓄積したノウハウを生かして、Web集客活動に経営資源が集中。同社が強みとする対面営業につなげるためのランディングページ制作など、受注獲得のサポートに注力している。
2. ビジネスモデルとその強み
同社はインクジェットプリントに特化した国内有数の最新鋭設備と卓越したノウハウを有し、生産の自動化に取り組んでいる。そのなかで同社の強みを生かし、顧客から最も重要視されるニーズである「短納期」「高品質」に最大限対応することで顧客数、リピート頻度、単価の向上に努め、売上高の拡大を図っている。競合他社で100台以上のプリンターを有している会社は存在しておらず、かつ複数拠点を有している競合も少ない。同社は、複数拠点を置いているため、東京で発注し大阪での受け渡しをするといった拠点間連携が可能であるほか、情報やベストプラクティスの共有も積極的に推進しており、このことも顧客数の拡大とリピート頻度の向上につながっている。さらに同社商品には定価がないため、付加価値を付けて高値で販売することも可能である。こうした時間のメリット、安心の提供など、他社と一線を画す高付加価値なサービス体制が同社の大きな強みである。
ほかにも、競合他社では人員不足や従業員のケアの難しさから24時間対応を止めている企業が多い。同社では入社後の育成計画や若手のリーダー抜擢、個人のモチベーション、心身管理など社内環境の良化による定着率向上で、24時間対応可能という強みを維持している。人員に関しても、安定した新卒採用と案件数に合わせた柔軟な中途採用を行うことで、案件数の増加に対応している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
1. 事業概要
インクジェット技術は販売促進用広告分野の拡大を起点に、内装インテリア分野、3Dプリントによるテストマーケティング分野、高耐久・高品質な産業用プリントなど、年々活用の幅が拡大している。そのなかでビーアンドピー<7804>は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・ 納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主力事業として展開している。そのほか、インクジェットプリントサービスで得た知見や営業力を活用し、新規事業としてデジタルサイネージ、ウェブプロモーション、オーダーグッズ制作などのサービスも提供している。
同社は2023年10月期から従来のインクジェットプリント事業、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3区分をセールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の2区分に再編した。取引先のニーズに対して複数の商材、ソリューションをワンストップで提案することが狙いである。従来のインクジェットプリント事業とデジタルサイネージ事業はセールスプロモーション事業に統合した。それに伴い、営業体制を商品別から顧客対応型に変更した。具体的には、インクジェットプリントの販促広告商品やデジタルサイネージを取り扱うセールスプロモーション部門、少品種多量生産型の案件を取り扱う中量・大量産印刷部門、新規事業のオーダーグッズ制作部門という3つの販売体制としている。また、ウェブプロモーション事業は、従来のデジタルプロモーション事業と自社ECサイトの運営を統合した。事業区分再編によって、「リアル領域」と「デジタル領域」の融合をさらに加速し、顧客の販売促進・マーケティングをトータルでサポートするという同社の強みに磨きがかかることが期待される。
(1) セールスプロモーション事業
a) インクジェットプリント事業
主たる事業は、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装やカーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」である。短期間・高品質での納品を実現するために「業界最多クラスの出力・加工機を保有することによる生産力」「都心の利点を生かした機動力」「多様な案件を一元管理する統制力」「緊急案件に即時対応する瞬発力」「あらゆる課題に最適提案をする解決力」「業界の技術革新を常にリードする創造力」の6つの強みを有している。さらに2023年10月期からオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷などの少品種多量生産型の案件も取り扱う中量・大量産印刷部門の体制を整備した。新たに設備投資をせず、オフセット印刷などの生産能力を持つ協業先との連携体制を構築することによって受注案件の幅を広げている。
b) デジタルサイネージ事業（2024年10月期より「デジタルクリエイト事業」に名称変更）
従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用し、販売促進用広告分野及び内装インテリア分野に対してデジタルサイネージ事業を展開している。販売促進用デジタルサイネージとして「商品棚をまるごと動画にする」というコンセプトの「デジ棚」、簡単に設置でき、かつエコな「リボ棚D」がある。同事業においては、多店舗のデジタルサイネージをクラウドで一括管理し、動画コンテンツを配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）（以下、「BPクラウド」）の導入提案を積極的に行っている。CMSは月額定額のサブスクリプションモデルで安定した収益基盤となっているため、業績が拡大するにつれて同社全体の収益性も向上すると弊社は見ている。また、2024年10月期から、デジタルサイネージ事業をデジタルクリエイト事業に名称変更し、顧客の販促活動をDXするためのデモ用動画やARの作成をラインアップに追加した。
c) オーダーグッズ制作事業
オーダーグッズ制作事業は2022年12月に開始した新事業である。「オーダーグッズ」は、イベントのノベルティグッズや自社製品の販促グッズ、物販用のオリジナルグッズなどの用途で活用されている。近年では「自分だけの」「他にはない」ものを求める消費者の志向が強まり、小ロットでオリジナリティのあるグッズに対するニーズが高まっている。このような需要に対して、同社が保有する印刷ノウハウや印刷設備、さらにはインクジェットプリント事業において培ってきた小ロット多品種に対応できる生産能力を活用する方針だ。同社にとっては印刷設備や人員など既存リソースを活用することで、過度な投資を抑制しながら効率的に新市場を開拓できるというメリットがある。アパレル、ファブリック、皮革小物、日用雑貨などの商品に対応することを想定しており、イベント展示会でのサンプリング、キャンペーンでの販促グッズ、エンドユーザーへの来店ノベルティといった用途が見込まれている。
(2) ウェブプロモーション事業
ウェブプロモーション事業は、従来EC運営代行、ECコンサル、ECサイト制作、Webプロモーション、PR・SNS運営代行と、ECサイト運営において顧客が抱える課題に多様なソリューションを提供してきた。また、2022年8月にはサインディスプレイ専門サイト「インクイット」を開設し、ネットを使ったマーケティング活動のノウハウを蓄積してきた。2024年10月期からは事業の方向性を変え、蓄積したノウハウを生かして、Web集客活動に経営資源が集中。同社が強みとする対面営業につなげるためのランディングページ制作など、受注獲得のサポートに注力している。
2. ビジネスモデルとその強み
同社はインクジェットプリントに特化した国内有数の最新鋭設備と卓越したノウハウを有し、生産の自動化に取り組んでいる。そのなかで同社の強みを生かし、顧客から最も重要視されるニーズである「短納期」「高品質」に最大限対応することで顧客数、リピート頻度、単価の向上に努め、売上高の拡大を図っている。競合他社で100台以上のプリンターを有している会社は存在しておらず、かつ複数拠点を有している競合も少ない。同社は、複数拠点を置いているため、東京で発注し大阪での受け渡しをするといった拠点間連携が可能であるほか、情報やベストプラクティスの共有も積極的に推進しており、このことも顧客数の拡大とリピート頻度の向上につながっている。さらに同社商品には定価がないため、付加価値を付けて高値で販売することも可能である。こうした時間のメリット、安心の提供など、他社と一線を画す高付加価値なサービス体制が同社の大きな強みである。
ほかにも、競合他社では人員不足や従業員のケアの難しさから24時間対応を止めている企業が多い。同社では入社後の育成計画や若手のリーダー抜擢、個人のモチベーション、心身管理など社内環境の良化による定着率向上で、24時間対応可能という強みを維持している。人員に関しても、安定した新卒採用と案件数に合わせた柔軟な中途採用を行うことで、案件数の増加に対応している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
情報提供元： FISCO