ＳＩ Research Memo（10）：E-Commerce事業の売却を踏まえた中期経営計画を2024年4月に発表予定
FISCO 2024年01月18日 14:30:00
*14:30JST ＳＩ Research Memo（10）：E-Commerce事業の売却を踏まえた中期経営計画を2024年4月に発表予定 ■今後の見通し
2. 中期経営計画
システムインテグレータ<3826>は2023年4月に2カ年の中期経営計画と中長期の業績目標を発表※したが、E-Commerce事業の売却を決定したことを踏まえて、2024年4月の本決算発表時に改めて中期経営計画等を発表する予定だ。中期経営計画で掲げた重点施策と、現状の進捗状況は以下のとおり。
※2025年2月期の業績目標として、売上高5,500百万円、経常利益536百万円を、中長期目標として5年後の2028年2月期に売上高7,100百万円、営業利益1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を設定した。
(1) 新規顧客開拓力の強化
売上成長を図るための新規顧客開拓施策として、広告宣伝の強化によるリード（見込み顧客）獲得件数の拡大、新規顧客開拓機能の強化、高付加価値提案の展開の3点に取り組んでいる。リード獲得に向けては、ニュースリリースの発信、Webセミナーの開催、イベント出展、Webサイトのコンテンツ拡充等に取り組んでおり、これらをマーケティングツールにより効果検証を行いながら効率的にリードを獲得する。また、マーケティングと連携して新規顧客開拓を専門に担うinsideセールスが、ターゲティング活動から商談獲得まで一貫して行うことで新規商談獲得件数を増やすとともに、市場及び顧客ニーズのトレンドに合致した高付加価値提案を行うことで受注成約に結び付ける戦略である。2024年2月期はリード獲得件数で前期比20%増の約1.2万件、新規商談件数で同15%増の833件を計画しているが、第2四半期まではこれら施策の効果により順調に進んでいるものと見られる。
(2) 開発エンジニアの確保と早期戦力化
IT業界で慢性的なエンジニア不足が続くなか、同社では社内開発体制の強化を図るべく、人材紹介やダイレクトリクルーティングなど従来の採用方法の強化に加え、遠隔地でのフルリモート採用や社員紹介制度などを取り入れてきた。また、ニアショア拠点として2022年5月に福岡支社、オフショア拠点として同年10月にベトナム子会社を相次いで開設し、現地での採用・育成が順調に進んだ結果、2023年8月末時点のエンジニア数は213名と2022年2月末の170名から1年半で43名増員することに成功している。2020年2月末から2年間の増員数が20名であったことからすると大きく社内の開発体制が強化されたことになり、ERP事業の受注能力拡大や外注費の抑制につながっている。同社は、今後もベトナムや福岡を中心にエンジニアの採用・育成を図り、ERP事業の売上拡大を目指す。
(3) インキュベーション事業の収益化
3つ目の重点施策として掲げていたAI事業や「TOPSIC」「IDEA GARDEN」など新規事業の収益化については、当初の想定よりも苦戦している状況だ。AI事業においては顧客側でPOCに入るための検討時間が非常に長いことが課題となっているため、解決施策として自社製の簡易検証ツールを活用することで、リードタイム短縮を図りPOC件数を増やす考えである。
また、「TOPSIC」は企業の採用・教育で使われるケースが多いため、2024年2月期より人事部門をターゲットにリード獲得と商談件数の増加に取り組む方針だ。「IDEA GARDEN」についてはユーザーニーズを再調査し、事業の方向性を早急に検討する。
(4) 新規主力事業の創出
現在、新たな主力事業を創出すべく、最新技術を活用した新規製品の研究開発を進めており、2024年2月期は1億円強の開発予算を計画に織り込んでいる。開発中の新製品は企業における業務効率向上に寄与するサービスとなるようで、2022年から開発に着手し2024年以降、段階的にSaaS型でサービス提供していく予定だったが、同プロジェクトについても再度、事業化に関する検討を進める。一方で、E-Commerce事業の売却によって一定の資金を獲得できることもあり、M&Aにより事業ポートフォリオを強化するといった経営の選択肢も出てきており、今後の動向が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2. 中期経営計画
システムインテグレータ<3826>は2023年4月に2カ年の中期経営計画と中長期の業績目標を発表※したが、E-Commerce事業の売却を決定したことを踏まえて、2024年4月の本決算発表時に改めて中期経営計画等を発表する予定だ。中期経営計画で掲げた重点施策と、現状の進捗状況は以下のとおり。
※2025年2月期の業績目標として、売上高5,500百万円、経常利益536百万円を、中長期目標として5年後の2028年2月期に売上高7,100百万円、営業利益1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を設定した。
(1) 新規顧客開拓力の強化
売上成長を図るための新規顧客開拓施策として、広告宣伝の強化によるリード（見込み顧客）獲得件数の拡大、新規顧客開拓機能の強化、高付加価値提案の展開の3点に取り組んでいる。リード獲得に向けては、ニュースリリースの発信、Webセミナーの開催、イベント出展、Webサイトのコンテンツ拡充等に取り組んでおり、これらをマーケティングツールにより効果検証を行いながら効率的にリードを獲得する。また、マーケティングと連携して新規顧客開拓を専門に担うinsideセールスが、ターゲティング活動から商談獲得まで一貫して行うことで新規商談獲得件数を増やすとともに、市場及び顧客ニーズのトレンドに合致した高付加価値提案を行うことで受注成約に結び付ける戦略である。2024年2月期はリード獲得件数で前期比20%増の約1.2万件、新規商談件数で同15%増の833件を計画しているが、第2四半期まではこれら施策の効果により順調に進んでいるものと見られる。
(2) 開発エンジニアの確保と早期戦力化
IT業界で慢性的なエンジニア不足が続くなか、同社では社内開発体制の強化を図るべく、人材紹介やダイレクトリクルーティングなど従来の採用方法の強化に加え、遠隔地でのフルリモート採用や社員紹介制度などを取り入れてきた。また、ニアショア拠点として2022年5月に福岡支社、オフショア拠点として同年10月にベトナム子会社を相次いで開設し、現地での採用・育成が順調に進んだ結果、2023年8月末時点のエンジニア数は213名と2022年2月末の170名から1年半で43名増員することに成功している。2020年2月末から2年間の増員数が20名であったことからすると大きく社内の開発体制が強化されたことになり、ERP事業の受注能力拡大や外注費の抑制につながっている。同社は、今後もベトナムや福岡を中心にエンジニアの採用・育成を図り、ERP事業の売上拡大を目指す。
(3) インキュベーション事業の収益化
3つ目の重点施策として掲げていたAI事業や「TOPSIC」「IDEA GARDEN」など新規事業の収益化については、当初の想定よりも苦戦している状況だ。AI事業においては顧客側でPOCに入るための検討時間が非常に長いことが課題となっているため、解決施策として自社製の簡易検証ツールを活用することで、リードタイム短縮を図りPOC件数を増やす考えである。
また、「TOPSIC」は企業の採用・教育で使われるケースが多いため、2024年2月期より人事部門をターゲットにリード獲得と商談件数の増加に取り組む方針だ。「IDEA GARDEN」についてはユーザーニーズを再調査し、事業の方向性を早急に検討する。
(4) 新規主力事業の創出
現在、新たな主力事業を創出すべく、最新技術を活用した新規製品の研究開発を進めており、2024年2月期は1億円強の開発予算を計画に織り込んでいる。開発中の新製品は企業における業務効率向上に寄与するサービスとなるようで、2022年から開発に着手し2024年以降、段階的にSaaS型でサービス提供していく予定だったが、同プロジェクトについても再度、事業化に関する検討を進める。一方で、E-Commerce事業の売却によって一定の資金を獲得できることもあり、M&Aにより事業ポートフォリオを強化するといった経営の選択肢も出てきており、今後の動向が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
情報提供元： FISCO