ＳＩ Research Memo（8）：2024年2月期業績見通しは、第3四半期累計決算発表時に見直す予定（1）
FISCO 2024年01月18日 14:28:00
*14:28JST ＳＩ Research Memo（8）：2024年2月期業績見通しは、第3四半期累計決算発表時に見直す予定（1） ■今後の見通し
1. 2024年2月期業績の見通し
システムインテグレータ<3826>の2024年2月期の業績は売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、営業利益で同3.6%減の392百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円、当期純利益で同20.0%増の336百万円と期初計画を据え置いた。営業利益で減益となるのは、新規製品開発のため研究開発費を1億円強計上することが主因だ（前期の研究開発費は28百万円）。第2四半期までの進捗率は売上高で48.5%、営業利益で52.0%と順調に進んでいるが、2024年1月1日付でE-Commerce事業の売却が決定しており、売却による業績への影響を精査して2024年1月に発表予定の第3四半期累計決算とあわせて通期業績を見直す予定だ。
(1) E-Commerce事業の売却と業績への影響について
同社は 2023年11月9日付で、E-Commerce事業を簡易新設分割によって新たに完全子会社として設立する(株)DGコマースに承継させたうえで、同子会社の株式の60.0%を2024年1月1日付でDGフィナンシャルテクノロジーに譲渡することを発表した。DGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージの子会社で、決済情報処理サービスや収納代行サービス、送金サービス事業などを展開している。
E-Commerce事業は同社の売上高の約2割を占める主力事業の1つで、利益率も悪くはなかった。ただ、ここ数年は新規参入事業者の台頭や顧客が求めるニーズが変化するなかで、EC市場の成長を取り込めず伸び悩んでいたのも事実で、成長を実現するために抜本的な改革が求められていた。こうしたなかで相手先から声が掛かり、両社のリソースを融合して事業を展開していくことが、E-Commerce事業の成長につながると判断し、売却することを決定した。具体的には、同社がこれまで蓄積してきたECサイト構築に関する豊富なノウハウと開発力、DGフィナンシャルテクノロジーが持つEC運営に必要な周辺技術・ノウハウ（デジタルマーケティング技術、決済処理機能等）や営業力、顧客基盤を融合することで成長を目指す。製品開発の方向性などについては今後、両社で協議し、DGコマースは開発に専念し、DGフィナンシャルテクノロジーで販売会社を別途設立する予定だ。同社のE-Commerce事業の人員は2023年2月期末で41名となっており、ほぼ全員が新設するDGコマースに転籍するものと見られ、先方からは取締役のみ加わる格好となる。
2024年2月期の業績への影響については、該当期間が2カ月間であることから、売上規模で2億円弱、営業利益で数千万円の減額要因になると推察されるが、営業利益に関してはERP事業とObject Browser事業の増益分でカバーできると弊社では見ている。また、今回DGコマースの株式売却予定額が999百万円となっていることから、数億円規模の売却益が発生する見込みだ。2025年2月期の業績に目を移すと売上高で10億円弱、事業利益で2～3億円程度が無くなるため一時的に収益が落ち込む可能性もあるが、同社はERP事業において「GRANDIT」以外のERP製品の取り扱いも開始するべく準備を進めており、中期的にはERP事業の成長によりE-Commerce事業売却分のマイナス分を相殺する意向だ。なお、新たなERP製品については大手企業が顧客対象となるため、事業リスクを考えて直接受注ではなく大手SIerなどとパートナーを組んで受注していく。また、株式売却で得た資金についてはAI事業や新規事業の成長投資、M&A等の資金として活用していく考えで、新たな収益柱の育成にも取り組んでいく。なお、同社が連結決算を開始した場合、DGコマースは持分法適用関連会社となる見込みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
1. 2024年2月期業績の見通し
システムインテグレータ<3826>の2024年2月期の業績は売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、営業利益で同3.6%減の392百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円、当期純利益で同20.0%増の336百万円と期初計画を据え置いた。営業利益で減益となるのは、新規製品開発のため研究開発費を1億円強計上することが主因だ（前期の研究開発費は28百万円）。第2四半期までの進捗率は売上高で48.5%、営業利益で52.0%と順調に進んでいるが、2024年1月1日付でE-Commerce事業の売却が決定しており、売却による業績への影響を精査して2024年1月に発表予定の第3四半期累計決算とあわせて通期業績を見直す予定だ。
(1) E-Commerce事業の売却と業績への影響について
同社は 2023年11月9日付で、E-Commerce事業を簡易新設分割によって新たに完全子会社として設立する(株)DGコマースに承継させたうえで、同子会社の株式の60.0%を2024年1月1日付でDGフィナンシャルテクノロジーに譲渡することを発表した。DGフィナンシャルテクノロジーはデジタルガレージの子会社で、決済情報処理サービスや収納代行サービス、送金サービス事業などを展開している。
E-Commerce事業は同社の売上高の約2割を占める主力事業の1つで、利益率も悪くはなかった。ただ、ここ数年は新規参入事業者の台頭や顧客が求めるニーズが変化するなかで、EC市場の成長を取り込めず伸び悩んでいたのも事実で、成長を実現するために抜本的な改革が求められていた。こうしたなかで相手先から声が掛かり、両社のリソースを融合して事業を展開していくことが、E-Commerce事業の成長につながると判断し、売却することを決定した。具体的には、同社がこれまで蓄積してきたECサイト構築に関する豊富なノウハウと開発力、DGフィナンシャルテクノロジーが持つEC運営に必要な周辺技術・ノウハウ（デジタルマーケティング技術、決済処理機能等）や営業力、顧客基盤を融合することで成長を目指す。製品開発の方向性などについては今後、両社で協議し、DGコマースは開発に専念し、DGフィナンシャルテクノロジーで販売会社を別途設立する予定だ。同社のE-Commerce事業の人員は2023年2月期末で41名となっており、ほぼ全員が新設するDGコマースに転籍するものと見られ、先方からは取締役のみ加わる格好となる。
2024年2月期の業績への影響については、該当期間が2カ月間であることから、売上規模で2億円弱、営業利益で数千万円の減額要因になると推察されるが、営業利益に関してはERP事業とObject Browser事業の増益分でカバーできると弊社では見ている。また、今回DGコマースの株式売却予定額が999百万円となっていることから、数億円規模の売却益が発生する見込みだ。2025年2月期の業績に目を移すと売上高で10億円弱、事業利益で2～3億円程度が無くなるため一時的に収益が落ち込む可能性もあるが、同社はERP事業において「GRANDIT」以外のERP製品の取り扱いも開始するべく準備を進めており、中期的にはERP事業の成長によりE-Commerce事業売却分のマイナス分を相殺する意向だ。なお、新たなERP製品については大手企業が顧客対象となるため、事業リスクを考えて直接受注ではなく大手SIerなどとパートナーを組んで受注していく。また、株式売却で得た資金についてはAI事業や新規事業の成長投資、M&A等の資金として活用していく考えで、新たな収益柱の育成にも取り組んでいく。なお、同社が連結決算を開始した場合、DGコマースは持分法適用関連会社となる見込みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO