a) 情報・産業システム機材 注力している文書のデジタル化事業では、官公庁・自治体及び民間企業からの受注がおおむね堅調に推移し、売上高は2,405百万円(前年同期比109百万円減、同4.3%減)となった。前年同期比では微減であったが、これは案件の受注タイミングの影響によるもので、全体としては高水準の売上高を維持した。業務用ろ過フィルターの販売は、半導体業界からの需要減の影響もあり売上高は300百万円(同19.4%減)と低調であった。また前期に大幅増となったスキャナーなどの電子化機器も反動により、前年同期実績を下回った。これらの結果、サブセグメントの売上高(単体ベース)は、3,538百万円(同8.3%減)となった。
b) 印刷システム機材 印刷システム機材の売上高(単体ベース)は、4,321百万円(同0.5%増)となった。印刷材料の販売は需要減の影響で低調に推移したが、印刷機器の販売では、レーザー加工機は落ち込んだものの、POD機器や多目的プリンターなどの販売が伸長した。
a) 選挙システム機材 大型の国政選挙がなかったことから、売上高(単体ベース)は1,916百万円(同48.7%減)となった。大幅減収ではあるが、当初から予想されていたことであり、期初計画に対しては10%ほど上回った。これは、大型選挙が全くない年度のボトムラインが底上げされつつあることを物語っている。今後は、後述するようなシステム製品の導入によりボトムラインの底上げと売上高の平準化が進むと予想される。
b) 金融汎用システム機材 貨幣処理機器の販売は、金融機関を中心に新紙幣発行の更新需要を取り込み順調に推移した。しかしセキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受けて低調に推移した。この結果、金融汎用システム機材の売上高(単体ベース)は763百万円(同45.6%増)となった。