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同社は、将来的に目指す総合的な「ダイレクトマーケティング(売れる広告)支援グループ」となるための手段として、「海外展開」及び「D2C(ネット通販)サービスに関するノウハウ拡充」が重要と考えており、今回の子会社設立は「越境EC分野への進出による海外販路の開拓」及び「モール事業のノウハウ拡充」を目的とするものとしている。
今回、越境EC分野に取り組む背景として、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や通貨価値の変動、インバウンド需要の増加などの背景を期に、海外に販路を求める事業者も増加を続けていることが理由としている。
具体的には、米国 Amazon(ECモール)を活用した越境EC事業からスタートを検討している。米国Amazonが発表した2022年度(2022年1-12月)決算によると、売上高は前期比9.4%増の「5,139億8,300万ドル」となっており、この分野でのノウハウを蓄積することでより多くのクライアントを成功に導くことができると判断したため、米国Amazonを選定した。
同社はこれまでは、D2C(ネット通販)の販売手法として、ランディングページ特化型のサービスを提供してきたが、越境ECへの進出に併せて、今後はECモールによる販売手法に関するノウハウも蓄積することで、日本国内の商品を海外で販売するための土台(仕組み)を構築する。
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