加藤製作所 Research Memo（5）：構造改革効果で収益回復基調

*12:05JST 加藤製作所 Research Memo（5）：構造改革効果で収益回復基調 ■加藤製作所<6390>の事業概要

3. セグメント別推移
報告セグメントは地域別に、2023年3月期までは日本、中国、その他（タイ、イタリア、オランダ、米国）としていたが、欧州について量的な重要性が増したため2024年3月期より日本、中国、欧州、その他（タイ、米国）としている。過去3期（2021年3月期～2023年3月期）及び2024年3月期第2四半期累計の推移は以下のとおりである。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により経済活動が縮小したため、日本・中国・その他とも売上高が大幅に減少し、営業損益も悪化した。2022年3月期はコロナ禍の影響が和らいで売上高が回復傾向となったが、構造改革の一環として計上した一過性損失（営業利益段階では長期滞留在庫の評価減計上、加藤（中国）工程机械有限公司における貸倒引当金計上、さらに特別損失で希望退職引当金計上、常陸那珂工場の減損計上、タイ工場の解散及び清算に伴う減損計上）により大幅な損失を計上した。2023年3月期はサプライチェーン混乱の影響で減収となったものの、構造改革の効果に加え、収益性を重視した販売戦略なども寄与して営業損益が大幅に改善した。2024年3月期第2四半期累計は、主力製品における一部主要部品の供給制限が継続していることに加え、中国での需要回復が遅れ、全体としての販管費も増加したが、売価・原価改善などの構造改革や為替の円安効果などで吸収して営業損益が一段と改善した。収益は一過性損失を計上した2022年3月期をボトムに回復基調である。

品目別売上高及び海外仕向地別売上高の過去3期（2021年3月期～2023年3月期）及び2024年3月期第2四半期累計の推移は以下のとおりである。2021年3月期はコロナ禍の影響により、品目別売上高では建設用クレーン、油圧ショベルとも減少、海外仕向地別では中国を中心とするアジアが大幅に減少した。2022年3月期は国内が小幅増収だったが、海外の北米・欧州向けが回復傾向となった。2023年3月期はサプライチェーン混乱の影響を受けたため、収益性や受注残を勘案して優先した建設用クレーンの国内、油圧ショベルの北米・欧州向けが増加したが、中国における油圧ショベルの需要減などによりアジア向けが大幅減収となった。なお品目別の売上高構成比は建設用クレーンが6割、油圧ショベルが4割弱、また全体の海外向け売上比率は3割前後で推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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