No.1 Research Memo（6）：ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に取り組む
FISCO 2023年11月21日 13:36:00
*13:36JST No.1 Research Memo（6）：ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に取り組む ■中期経営計画とその進捗
1. 中期経営計画の方向性
No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進し、最終年度を迎えている。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ（現No.1デジタルソリューション）の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を目指してきた。重点施策として、1) アレクソンとのシナジー効果発揮、2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4) クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業、を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいる。
2. 計数目標
最終年度である2024年2月期の目標として、売上高（収益認識基準適用後）13,373百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化（No.1ビジネスサポートの拡販）、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。
※1 当初（収益認識基準適用前）の売上高目標は15,500百万円であった。
※2 当初（収益認識基準適用前）の営業利益率目標は8.3%であった。
3. 2024年2月期上期の主な実績
2024年2月期上期の活動実績を振り返ると、以下のような成果をあげることができた。
1) アレクソンとのシナジー効果発揮
2020年7月の連結化以降、アレクソン製品はDXの進展に伴うセキュリティ対策への需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客（クロスセル）を中心に大きく伸びてきた。今後は買替需要が期待できるうえ、さらなる拡大に向けても、合同の商品開発会議を定期的に開催し、顧客ニーズに合った商品の開発にも取り組んでいる。今期末までに新製品のリリースを予定しているようだ。
2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）
2020年9月よりスタートした「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は4,561件（前期末比＋361件）と着実に伸びている。平均単価もオプションの追加等により月9,800円（第2四半期平均）を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員の育成も順調に進んでいるようだ。2023年10月にはフルリニューアルを実施し、各士業との連携※やビジサポ会員マッチング等が加わったことで、経営課題の解決に向けた支援が拡充した。
3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）
前期リリースした自社企画の新製品（アクセスポイント・サーバーラック）については堅調に推移しており、ラインナップの拡充による複合販売に向けても弾みを付けることができた。今後もアレクソンとの連携によりマーケットイン型の商品開発に取り組む方針である。
4) クラウド型サービスの開発
「No.1ビジネスサポート」の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を2023年3月よりスタートしたが、立ち上がりは上々の反響のようだ。同サービスは「No.1 ビジネスサポート」のリニューアルメニューの1つとして位置付けられ、中小企業の課題の1つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応している。
5) M&A・事業提携・新規事業
既述のとおり、業務提携先であるSOICO※1との連携強化（「lagoona」の提供開始や「No.1 ビジネスサポート」のリニューアル等）を図ったほか、2023年7月には中小企業へのさらなるDX推進の実現を目的としてファインズとの業務提携契約を締結した。一方、新規事業については、2022年7月より開始した「オフィス防災事業」が着実に浸透してきた。「平時も有事もいつでも日本の会社を元気に」をテーマとし、中小企業の防災・BCP（事業継続計画）対策用のサブスクリプションモデル（月額課金型）となっている※2。提供するサービスを通じた社会課題の解決（SDGs）を強く意識したものであり、中小企業を防災領域から振興させるとともに、魅力度向上にもつなげていく考えだ。競合企業がほぼ未着手である防災市場への参入として注目したい取り組みである。
※1 2022年3月から業務提携を開始したSOICOは主に財務コンサルティングを提供する会社であり、上場企業及びIPOを目指す成長企業を中心として500社に及ぶ実績を有する。
2023年10月にはSOICOと共同で株式会社SOICOコンサルティングを設立した。
※2 2022年11月には企業向け防災メディア「No.1 Business Satellite」を開始したほか、2023年4月には防災パッケージの1つである緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の単品販売も開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
1. 中期経営計画の方向性
No.1<3562>は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進し、最終年度を迎えている。情報セキュリティ機器の企画開発・製造等を行うアレクソンや、クラウドサービスの成長を担う(株)リライ（現No.1デジタルソリューション）の子会社化により、ビジネスモデルの変革と将来に向けた成長基盤が整ったことから、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となることで、成長を加速していく方向性を目指してきた。重点施策として、1) アレクソンとのシナジー効果発揮、2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）、3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4) クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業、を掲げており、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大にも取り組んでいる。
2. 計数目標
最終年度である2024年2月期の目標として、売上高（収益認識基準適用後）13,373百万円※1、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%※2に大きく改善する計画となっている。特に、営業利益率の改善に向けては、アレクソン製の高利益率商材の拡販と、ストック型ビジネスの強化（No.1ビジネスサポートの拡販）、システム投資による生産性の向上などが寄与する前提である。
※1 当初（収益認識基準適用前）の売上高目標は15,500百万円であった。
※2 当初（収益認識基準適用前）の営業利益率目標は8.3%であった。
3. 2024年2月期上期の主な実績
2024年2月期上期の活動実績を振り返ると、以下のような成果をあげることができた。
1) アレクソンとのシナジー効果発揮
2020年7月の連結化以降、アレクソン製品はDXの進展に伴うセキュリティ対策への需要増に加え、半導体不足を背景とした他メーカーからの乗り換えも手伝い、同社の既存顧客（クロスセル）を中心に大きく伸びてきた。今後は買替需要が期待できるうえ、さらなる拡大に向けても、合同の商品開発会議を定期的に開催し、顧客ニーズに合った商品の開発にも取り組んでいる。今期末までに新製品のリリースを予定しているようだ。
2) ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）
2020年9月よりスタートした「No.1ビジネスサポート」の累計契約件数は4,561件（前期末比＋361件）と着実に伸びている。平均単価もオプションの追加等により月9,800円（第2四半期平均）を確保するとともに、有資格者のコンサルタント要員の育成も順調に進んでいるようだ。2023年10月にはフルリニューアルを実施し、各士業との連携※やビジサポ会員マッチング等が加わったことで、経営課題の解決に向けた支援が拡充した。
3) ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）
前期リリースした自社企画の新製品（アクセスポイント・サーバーラック）については堅調に推移しており、ラインナップの拡充による複合販売に向けても弾みを付けることができた。今後もアレクソンとの連携によりマーケットイン型の商品開発に取り組む方針である。
4) クラウド型サービスの開発
「No.1ビジネスサポート」の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を2023年3月よりスタートしたが、立ち上がりは上々の反響のようだ。同サービスは「No.1 ビジネスサポート」のリニューアルメニューの1つとして位置付けられ、中小企業の課題の1つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応している。
5) M&A・事業提携・新規事業
既述のとおり、業務提携先であるSOICO※1との連携強化（「lagoona」の提供開始や「No.1 ビジネスサポート」のリニューアル等）を図ったほか、2023年7月には中小企業へのさらなるDX推進の実現を目的としてファインズとの業務提携契約を締結した。一方、新規事業については、2022年7月より開始した「オフィス防災事業」が着実に浸透してきた。「平時も有事もいつでも日本の会社を元気に」をテーマとし、中小企業の防災・BCP（事業継続計画）対策用のサブスクリプションモデル（月額課金型）となっている※2。提供するサービスを通じた社会課題の解決（SDGs）を強く意識したものであり、中小企業を防災領域から振興させるとともに、魅力度向上にもつなげていく考えだ。競合企業がほぼ未着手である防災市場への参入として注目したい取り組みである。
※1 2022年3月から業務提携を開始したSOICOは主に財務コンサルティングを提供する会社であり、上場企業及びIPOを目指す成長企業を中心として500社に及ぶ実績を有する。
2023年10月にはSOICOと共同で株式会社SOICOコンサルティングを設立した。
※2 2022年11月には企業向け防災メディア「No.1 Business Satellite」を開始したほか、2023年4月には防災パッケージの1つである緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の単品販売も開始している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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情報提供元： FISCO