アンジェス Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、遺伝子医薬に特化した開発を進める
FISCO 2023年10月17日 12:42:00
*12:42JST アンジェス Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、遺伝子医薬に特化した開発を進める ■会社概要
1. 会社沿革
アンジェス<4563>は1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的に設立された。
HGF遺伝子治療用製品では、田辺三菱製薬(株)と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結している。2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付製造販売承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始し、2023年5月に条件付きの解除に向けた承認申請を行った。また、米国にて2020年2月より後期第2相臨床試験を実施している（2023年3月被験者登録完了、観察期間12ヶ月）。
そのほかのパイプラインでは、核酸医薬品であるNF-κBデコイオリゴDNAについて、米国で椎間板性腰痛症を対象に2018年より後期第1相臨床試験を実施して良好な結果を得たことから、2023年3月に塩野義製薬と国内での開発協力契約を締結し、第2相臨床試験を開始している。そのほか、2022年5月にアイガーと希少遺伝性疾患であるHGPS及びPLを適応症とした治療薬「ゾキンヴィ」の国内での販売契約を締結し、2023年5月に製造販売承認申請を行った。なお、2022年9月に国内で進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発中止と合わせて、新型コロナウイルス感染症の変異株を含むウイルス性肺疾患を対象とした改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤について、米スタンフォード大学と共同研究契約を締結した。また、2020年12月に子会社化したEmendoでは、希少遺伝性疾患であるELANE関連SCNを対象とした臨床試験の開始に向けた準備を進めている。
アライアンス戦略としては、2018年に共同開発契約を締結したカナダのVasomune（2023年3月に273百万円を出資）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びARDSを対象とした治療薬候補品「AV-001」の臨床試験を実施中のほか、2018年にはマイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.に出資した（2022年11月にも転換社債74百万円を引き受け）。
また、医薬品開発以外の事業として2021年4月に希少遺伝性疾患の検査を主目的とした衛生検査所ACRLを開設し、CReARIDと連携して同年7月よりオプショナルスクリーニング検査（有償検査）の受託業務を開始した。
2. 事業の特徴とビジネスモデル
同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を開発対象領域としていることにある。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を行っている。
同社のビジネスモデルの主軸は、研究開発に特化し（製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占製造販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入を獲得し、また、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルである。
臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。新薬開発の成功確率は低く、基礎研究段階に特定した候補品が新薬として発売される確率は、約3万分の1と言われている。このため、HGF遺伝子治療用製品を条件付き承認とは言え、上市までこぎつけたことはバイオベンチャーとして一定の成果が得られたものと評価される。
2021年から開始した希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査事業は、新生児の希少遺伝性疾患の可能性の有無を調べるための検査となり、提携先のCreARIDを通じて受託している。スクリーニング検査で要検査となれば確定診断検査を行うことになる。スクリーニング検査によって、発症前の早期段階から治療を始められることで、症状の進行を抑える効果が期待される。自治体が公費で実施するマススクリーニング検査（20疾患を対象）以外の希少遺伝性疾患について、希望者に対して有償での検査を実施している。現在検査可能な疾患はムコ多糖症やファブリー病（男子のみ）など9種類だが、今後も増やす意向である。CreARIDの検査件数は連携医療機関の増加や認知度向上もあって年々増加傾向にあり※、2022年度は約2.0万人の検査を実施し（2020年度約1.2万人、2021年度約1.7万人）、このうち同社で約1万人分の検査を受託した。CReARIDによれば、約2.0万件の検査のうち要検査判定が出たのは30件で、その後の精密検査で5件が確定診断されたと言う。
※連携医療機関は首都圏を中心に74施設（13都道府県）となっており、検査実施率は院内出産児の6～8割程度となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
1. 会社沿革
アンジェス<4563>は1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的に設立された。
HGF遺伝子治療用製品では、田辺三菱製薬(株)と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結している。2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付製造販売承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始し、2023年5月に条件付きの解除に向けた承認申請を行った。また、米国にて2020年2月より後期第2相臨床試験を実施している（2023年3月被験者登録完了、観察期間12ヶ月）。
そのほかのパイプラインでは、核酸医薬品であるNF-κBデコイオリゴDNAについて、米国で椎間板性腰痛症を対象に2018年より後期第1相臨床試験を実施して良好な結果を得たことから、2023年3月に塩野義製薬と国内での開発協力契約を締結し、第2相臨床試験を開始している。そのほか、2022年5月にアイガーと希少遺伝性疾患であるHGPS及びPLを適応症とした治療薬「ゾキンヴィ」の国内での販売契約を締結し、2023年5月に製造販売承認申請を行った。なお、2022年9月に国内で進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発中止と合わせて、新型コロナウイルス感染症の変異株を含むウイルス性肺疾患を対象とした改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤について、米スタンフォード大学と共同研究契約を締結した。また、2020年12月に子会社化したEmendoでは、希少遺伝性疾患であるELANE関連SCNを対象とした臨床試験の開始に向けた準備を進めている。
アライアンス戦略としては、2018年に共同開発契約を締結したカナダのVasomune（2023年3月に273百万円を出資）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及びARDSを対象とした治療薬候補品「AV-001」の臨床試験を実施中のほか、2018年にはマイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.に出資した（2022年11月にも転換社債74百万円を引き受け）。
また、医薬品開発以外の事業として2021年4月に希少遺伝性疾患の検査を主目的とした衛生検査所ACRLを開設し、CReARIDと連携して同年7月よりオプショナルスクリーニング検査（有償検査）の受託業務を開始した。
2. 事業の特徴とビジネスモデル
同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を開発対象領域としていることにある。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を行っている。
同社のビジネスモデルの主軸は、研究開発に特化し（製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占製造販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入を獲得し、また、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルである。
臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。新薬開発の成功確率は低く、基礎研究段階に特定した候補品が新薬として発売される確率は、約3万分の1と言われている。このため、HGF遺伝子治療用製品を条件付き承認とは言え、上市までこぎつけたことはバイオベンチャーとして一定の成果が得られたものと評価される。
2021年から開始した希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査事業は、新生児の希少遺伝性疾患の可能性の有無を調べるための検査となり、提携先のCreARIDを通じて受託している。スクリーニング検査で要検査となれば確定診断検査を行うことになる。スクリーニング検査によって、発症前の早期段階から治療を始められることで、症状の進行を抑える効果が期待される。自治体が公費で実施するマススクリーニング検査（20疾患を対象）以外の希少遺伝性疾患について、希望者に対して有償での検査を実施している。現在検査可能な疾患はムコ多糖症やファブリー病（男子のみ）など9種類だが、今後も増やす意向である。CreARIDの検査件数は連携医療機関の増加や認知度向上もあって年々増加傾向にあり※、2022年度は約2.0万人の検査を実施し（2020年度約1.2万人、2021年度約1.7万人）、このうち同社で約1万人分の検査を受託した。CReARIDによれば、約2.0万件の検査のうち要検査判定が出たのは30件で、その後の精密検査で5件が確定診断されたと言う。
※連携医療機関は首都圏を中心に74施設（13都道府県）となっており、検査実施率は院内出産児の6～8割程度となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
情報提供元： FISCO