日本リビング保証 Research Memo（10）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性

*12:10JST 日本リビング保証 Research Memo（10）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性 ■業績動向

4. 財務状況
(1) 保証契約残高
日本リビング保証<7320>の保証契約残高とは、保証料が保証期間に応じて前受収益と長期前受収益として期間按分され「ストック売上」としてプールされるキャッシュのことで、将来の売上高を下支えする基盤となる。HomeworthTech事業の保証サービス関連契約の着実な獲得により、保証契約残高は2023年6月期末で94億円を突破し過去最高となった。これは、保証契約（新規契約）が取れれば取れるほど、保証契約残高が積み上がっていく構造となっている。

(2) ストック型ビジネスと財務健全性
同社の卓越したビジネスモデルは、財務構造にもみてとれる。ストック型ビジネス（住宅設備の延長保証サービス）により、前受収益約103億円は“将来の利益の源泉”として取り扱われるキャッシュであり、健全な財務構造を保ち、潤沢な成長資金を保有している。むしろ、成長資金をどう活用するか、贅沢な悩みを抱えていると言える。

同社の自己資本比率は9.7%であり、他社と比較すると低い水準である。これは、前述の通り、同社のビジネスモデル（ストック型ビジネス）に起因するもので、特段の問題はなく、2023年6月期末における同社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が57.0%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）26.2%という構成であり、有利子負債は11.3%と極めて低水準となっている。さらに、流動比率も229.4%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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