ＧＭＯメディア Research Memo（5）：2023年12月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地を残す

*15:35JST ＧＭＯメディア Research Memo（5）：2023年12月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地を残す ■今後の見通し

1. 2023年12月期の業績見通し
GMOメディア<6180>の2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の6,000百万円、営業利益で同22.4%増の380百万円、経常利益で同20.3%増の370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同36.5%増の250百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの営業利益の進捗率が87.8%と高くなっているが、下期に投資育成事業の成長投資を予定していることや、現段階では利益の業績修正開示ルール（計画比30%の増減）の範囲内に収まりそうなことから、あえて修正を行わなかったようだ。弊社では今後も市場環境に大きな変化がなければ、営業利益は4億円台半ばの水準まで伸びる可能性があると見ている。

広告収益に影響を与える広告単価の動向については、下期も上期並みの水準で推移することを前提としている。主要サービス別の売上見通しは、メディア事業のうち「ポイントタウン」や「くまポン」については前期比横ばい水準となりそうだ。ゲームプラットフォーム事業は広告、課金収入ともに2ケタ増、「コエテコ」「キレイパス」等の投資育成事業は1.5倍増と拡大する見込みだ。ゲーム広告事業は、2023年8月よりKDDIグループの(株)medibaと業務提携を発表した。メッセージアプリ「＋メッセージ」のau・UQ mobile・povo・au回線のMVNOユーザーに対して、カジュアルゲームで遊んでPontaポイントが貯まるサービス「プラメゲーム」の配信を開始したことにより、さらなる成長が期待される。ソリューション事業では「GMOリピータス」が堅調に推移するほか、当初は横ばいを想定していたASP事業もSNS広告の伸長により増収となる見通しだ。

費用面では、開発費や広告宣伝費について前期並みの水準を想定しているが、期中の業績進捗度合いによってコントロールする方針だ。人件費は人員増等により10%程度の増加が見込まれる。営業利益率は増収効果や売上総利益率の改善によって、前期の5.6%から6.3%に上昇する計画としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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