SIGG Research Memo（8）：株主還元は安定した配当を継続して実施

*12:38JST SIGG Research Memo（8）：株主還元は安定した配当を継続して実施 ■SIGグループ<4386>の成長戦略

4. 株主還元策
株主への利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2023年3月期の配当を年間13.00円（第2四半期末6.50円、期末6.50円）とした。なお2022年3月期の年間17.00円の内訳は普通配当12.00円＋記念配当5.00円のため、普通配当ベースでは1.00円増配となる。配当性向は24.3%となる。2024年3月期の配当予想は2023年3月期1.00円増配の14.00円（第2四半期末7.00円、期末7.00円）としている。予想配当性向は35.9%となる。


サステナビリティ経営では専門委員会を新設予定
5. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、今後はサステナビリティ推進の専門の委員会を新設し、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）経営を意識して、具体的な目標設定や取り組みを強化する方針としている。コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化については、コンプライアンスの遵守、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底など、内部管理体制の強化に取り組んでいる。なお2021年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、内部監査室も新設している。


M&Aを積極推進して成長ポテンシャル大きい
6. アナリストの視点
同社は、第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてはM&A戦略を積極推進する方針としており、2020年10月に(株)アクロホールディングスを持分法適用関連会社とし、2022年4月にY.C.O.を完全子会社化、2023年3月にアクト・インフォーメーション・サービスを完全子会社化するなどM&A・アライアンス戦略を活発化させている。そしてY.C.O.のソリューションに、SIGの技術力やアクロホールディングスの対応力を融合し、新たな顧客への展開を目指す方針なども打ち出している。当面はM&Aに伴うのれん償却が利益圧迫要因となるが、市場環境は良好であり、中長期的にはソリューション力のさらなる向上などM&Aによるシナジー効果が期待できるだろう。2030年3月期に売上高300億円を目指す意欲的な長期ビジョンの達成に向け、戦略を着実に推進することによって成長ポテンシャルは大きいだろうと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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