(1) 営業体制の強化 a) 営業拠点の活用による営業活動の効率化 市場競争力の向上を図るため、営業人員の増加、営業拠点の強化及び営業活動の効率化を推進し、営業資源の最大化を図る。営業活動を効率化することで、顧客訪問や商談に費やす時間を増やすことができ、さらに地方銀行をはじめとした提携販売先との密接なコミュニケーションも可能となり、顧客紹介を獲得する活動につなげていくことができる。営業拠点に関しては前期までにほぼ全国主要都市に展開してきたが、2023年4月には大阪支店の移転・増床を実施し、今後も顧客数の増加等により拠点開設が必要と判断した場合には、新たな拠点を開設していくことになる。
b) 増員した営業人員の組織化・戦力化 営業資源を最大化させるための施策として、若手社員の早期戦力化と営業サポート体制の強化などが挙げられる。若手社員の早期戦力化については、パターン化された販売方法やITを活用した営業活動を体系化した教育研修によって浸透させることで実現していく。特にパターン化された販売方法については、同社が長年培ってきたノウハウを凝縮させつつも外部環境に対応して常時アップデートしており、実際に若手社員による成果も上がってきている。ITを活用した営業活動の具体例としては、保証料率などの見積もり金額も同社システムにより迅速かつ客観的なデータを示しながら説明できるようにしている。また、難易度の高い商談についてはベテラン社員がオンラインでミーティングに参加することで円滑に進めるようにしている。こうした取り組みにより、若手社員が戦力化するまでの期間は従来3~4年掛かっていたのが、2~3年と約1年間の短縮を実現している。営業人員(入社1年未満の社員等を除く)は2023年4月時点で103名と前年比で26名の増員となっており、今後も同様のペースで増員していく予定だ。人員構成としては、DXの推進によりバックオフィスの人員は補充する必要がないことから、営業人員は全従業員の7割程度(現在は6割)まで引き上げていくことになる。
c) 営業資源を最大化させる 増加した営業資源によって顧客層を広げるため、地方銀行や信用金庫をはじめ新たな提携販売網を拡大していくほか、既に提携済みの金融機関でも顧客紹介数をさらに増やすべく、コミュニケーションを密にして連携を深めていく方針だ。現状、提携済み金融機関でも動きの鈍い提携先が半分程度あるようで、これらを活性化していくことでも契約件数の拡大が見込まれる。