コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー
FISCO 2023年06月28日 14:22:00
*14:22JST コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー ■事業概要
1. 主要な事業セグメント
コニシ<4956>の事業セグメントは、「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4セグメントとして開示されている。2023年3月期の売上高比率は、ボンド55.9%、化成品28.1%、工事事業15.8%、その他0.1%となっている。営業利益（全社消去前）の比率ではボンドが61.1%、化成品が17.0%、工事事業が21.6%、その他0.0%となっている。化成品の利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド及び工事事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。本社ビルの取得に伴う賃貸収入の増加によって「その他」の比率が増加している。各セグメントの概要については以下のとおりとなっている。
(1) ボンド
ボンドでは、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで5,000以上のアイテムに上り、業界での品揃えは国内で群を抜いている。また、子会社サンライズ(株)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。なお2022年3月期から、それまで「工事事業（旧 土木建設事業）に組み込まれていた「ボンド土木用・建設用」が「ボンド」に組み替えられた。
(2) 化成品
化成品では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。同社の根源とも言える事業であるが、利益率が低いため、自社製品の開発推進など引き続き抜本的な改革を推進するとしている。
(3) 工事事業
子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)、角丸建設(株)、中信建設(株)で手掛ける工事請負事業である。工事請負事業は、主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強・改修工事を請負うものである。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした補修・補強・改修工事を専門で行っているのが特色である。
(4) その他
その他は不動産賃貸業となる。以前は売上高・利益ともに微少であったが、本社ビルの取得に伴い収入・利益とも増加した。
2. 市場シェアと競合企業
主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアにおいては12～13%（建設用シーリング材を除く）と、数量・金額ともに国内市場でトップと推定されている。
主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン、住関連用では主にアイカ工業<4206>、(株)オーシカなどがある。建設シーリング材ではサンスター技研(株)、シーカ・ハマタイト(株)などと競合する。建設・土木用では、接着剤ではショーボンド化学(株)（現 ショーボンドマテリアル(株)）との競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設(株)と競合する格好となっている。また、工場生産用ではレゾナック・ホールディングス<4004>、ヘンケルジャパン(株)やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや(株)スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエムジャパン(株)が競合企業として挙げられる。
3. 特色、強み
同社の特色、強みを要約すると以下のようになる。
(1) ブランド力
同社の最大の強みは「ボンド」の持つ圧倒的なブランド力である。一般家庭向けの「ボンド木工用」から建築用、産業用の「ボンド」まで、老若男女を問わず誰もが「ボンド」の名を知っている。
(2) 製品ラインナップと販売網
製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。幅広い製品ラインナップを揃えているため、需要先も土木、建設、住宅、自動車、電機など多岐にわたっている。そのため、業績は特定の業種や製品に左右されにくく、企業としての収益基盤は安定している。これも同社の強みである。
(3) 接着剤専業としての強みと販売網
前述のように多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに比べて同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YI＞
1. 主要な事業セグメント
コニシ<4956>の事業セグメントは、「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4セグメントとして開示されている。2023年3月期の売上高比率は、ボンド55.9%、化成品28.1%、工事事業15.8%、その他0.1%となっている。営業利益（全社消去前）の比率ではボンドが61.1%、化成品が17.0%、工事事業が21.6%、その他0.0%となっている。化成品の利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド及び工事事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。本社ビルの取得に伴う賃貸収入の増加によって「その他」の比率が増加している。各セグメントの概要については以下のとおりとなっている。
(1) ボンド
ボンドでは、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで5,000以上のアイテムに上り、業界での品揃えは国内で群を抜いている。また、子会社サンライズ(株)では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。もう1つの子会社ウォールボンド工業(株)は壁紙用接着剤の製造販売を行っている。なお2022年3月期から、それまで「工事事業（旧 土木建設事業）に組み込まれていた「ボンド土木用・建設用」が「ボンド」に組み替えられた。
(2) 化成品
化成品では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。同社の根源とも言える事業であるが、利益率が低いため、自社製品の開発推進など引き続き抜本的な改革を推進するとしている。
(3) 工事事業
子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)、角丸建設(株)、中信建設(株)で手掛ける工事請負事業である。工事請負事業は、主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・補強・改修工事を請負うものである。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした補修・補強・改修工事を専門で行っているのが特色である。
(4) その他
その他は不動産賃貸業となる。以前は売上高・利益ともに微少であったが、本社ビルの取得に伴い収入・利益とも増加した。
2. 市場シェアと競合企業
主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアにおいては12～13%（建設用シーリング材を除く）と、数量・金額ともに国内市場でトップと推定されている。
主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン、住関連用では主にアイカ工業<4206>、(株)オーシカなどがある。建設シーリング材ではサンスター技研(株)、シーカ・ハマタイト(株)などと競合する。建設・土木用では、接着剤ではショーボンド化学(株)（現 ショーボンドマテリアル(株)）との競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設(株)と競合する格好となっている。また、工場生産用ではレゾナック・ホールディングス<4004>、ヘンケルジャパン(株)やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや(株)スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエムジャパン(株)が競合企業として挙げられる。
3. 特色、強み
同社の特色、強みを要約すると以下のようになる。
(1) ブランド力
同社の最大の強みは「ボンド」の持つ圧倒的なブランド力である。一般家庭向けの「ボンド木工用」から建築用、産業用の「ボンド」まで、老若男女を問わず誰もが「ボンド」の名を知っている。
(2) 製品ラインナップと販売網
製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。幅広い製品ラインナップを揃えているため、需要先も土木、建設、住宅、自動車、電機など多岐にわたっている。そのため、業績は特定の業種や製品に左右されにくく、企業としての収益基盤は安定している。これも同社の強みである。
(3) 接着剤専業としての強みと販売網
前述のように多くの競合企業（セメダインを除く）は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに比べて同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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情報提供元： FISCO