a) 情報・産業システム機材 注力しているメディアコンバート事業では、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し、売上高は5,957百万円(前期比586百万円増、同10.9%増)と順調に推移した。また、業務用ろ過フィルターの販売も698百万円(同7.9%増)と好調であったが、前期に大幅増となったスキャナーなどの電子化機器が反動により、前期実績を下回った。これらの結果、サブセグメントの売上高(単体ベース)は、8,710百万円(同3.9%減)となった。
b) 印刷システム機材 印刷システム機材の売上高(単体ベース)は、9,139百万円(同2.0%増)となった。印刷材料の販売が順調に推移したことに加え、印刷機器の販売もレーザー加工機や特殊プリンターなどの高採算品の販売が伸長した。
a) 選挙システム機材 参議院選挙向けの「投票用紙読取分類機」「投票用紙交付機」「計数機」などの選挙機器や「投開票管理システム」の販売が新製品の投入効果もあり伸長し、売上高(単体ベース)は5,866百万円(同3.9%減)となった。参議院選挙があったことで、売上高は高水準であったが、前年に衆議院選挙があったことから、前期比では減収となった。
b) 金融汎用システム機材 貨幣処理機器の販売は、金融機関や運輸業界などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により低調に推移したが、一部の貨幣処理機器や金融機関の事務集中化に伴うシステムの販売が伸長したため、前期実績を上回った。この結果、金融汎用システム機材の売上高(単体ベース)は1,181百万円(同12.3%増)となった。