萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は109億円と豊富
FISCO 2023年06月27日 13:15:00
*13:15JST 萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は109億円と豊富 ■業績動向
(3) 財務状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2023年3月期末の財務状況は、流動資産は99,297百万円（前期末比22,568百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加2,414百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加12,231百万円、棚卸資産の増加8,310百万円などによる※。固定資産は7,280百万円（同1,527百万円増）となったが、新規連結子会社の影響による有形固定資産の増加1,584百万円、無形固定資産の減少21百万円、投資その他の資産の減少36百万円による。この結果、2023年3月期末の資産合計は106,577百万円（同24,095百万円増）となった。
※棚卸資産が大きく増加した要因としては、デバイス事業において、自動車生産の計画に対する生産調整に伴う在庫増及び将来の売上高増及び半導体供給不足への対応として在庫を増やしたこと、ソリューション事業において、主に部材供給不足に備えて原材料在庫を増やしたことによるものであることから、将来に備えての前向きな在庫増と言える。
一方で、負債合計は63,046百万円（前期末比19,933百万円増）となったが、これは主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の増加729百万円、短期借入金等の減少918百万円、固定負債のうち、社債の増加10,000百万円、長期借入金の増加8,594百万円などによる。なお長短借入金が増加したのは、上記の在庫増に伴うものである。純資産合計は43,531百万円（同4,162百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,850百万円などによる。この結果、2023年3月期末の自己資本比率は38.8%（前期末は45.2%）となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは13,020百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上7,111百万円、減価償却費294百万円、仕入債務の増加371百万円などで、主な支出科目は、負ののれん発生益670百万円、売上債権の増加11,757百万円、棚卸資産の増加7,856百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,327百万円の支出となったが、主に大崎エンジニアリングの子会社化に伴う支出1,209百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは16,421百万円の収入だったが、主な収入科目は社債の発行9,923百万円、長短借入金の増加（ネット）7,678百万円、主な支出科目は配当金の支払額1,061百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は2,413百万円の増加となり、2023年3月期末残高は10,920百万円となった。
2. 2023年3月期のセグメント別状況
(1) デバイス事業
売上高は158,974万円（前期比18.1%増）、営業利益は4,491百万円（同68.6%増）、営業利益率は2.8%（前期は2.0%）となった。
国内売上高は10,389百万円増加したが、主に客先での生産増及び、以前から取り組んできた案件が立ち上がったこと、円安効果などによる。また海外売上高は13,923百万円増加したが、主に客先での生産増及び、前期からの海外における商流移管、円安の影響による。その一方で、各種経費を含めて販管費を抑制したことから、営業利益率は0.8ポイント改善し、セグメント利益も大幅増益となった。
a) デバイス事業：得意先別売上高
デバイス事業における得意先別売上高では、デンソー向け81,789百万円（前期比8.1%増）、東海理化<6995>向け5,448百万円（同26.9%増）、その他24,605百万円（同14.6%増）、海外拠点得意先47,132百万円（同41.9%増）となった。
b) デバイス事業：地域別売上高
デバイス事業における地域別売上高は、日本111,842百万円（構成比70.4%、前期比10.2%増）、アジア19,361百万円（同15.1%、同54.1%増）、アメリカ19,361百万円（同12.2%、同36.6%増）、欧州3,795百万円（同2.4%、同9.0%増）となった。この結果、海外売上高は47,132百万円（同29.6%、同41.9%増）となり、デバイス事業全体の増収に大きく貢献した。
(2) ソリューション事業
売上高は27,026百万円（前期比13.7%増）、営業利益は2,234百万円（同32.0%増）、営業利益率は8.3%（前期は7.1%）となった。
a) ソリューション事業：事業別売上高
ソリューション事業における事業別売上高は、ITが8,017百万円（構成比29.7%、前期比4.9%増）、組込が13,918百万円（同51.5%、同17.8%増）、計測・FAが5,090百万円（同18.8%、同18.2%増）となった。
組込では、半導体設備関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けが引き続き堅調であったことから増収となった。また計測・FAの売上増には萩原エンジニアリングが寄与した。
b) ソリューション事業：業種別売上高
ソリューション事業における業種別売上高では、自動車が8,515百万円（構成比31.5%、前期比4.5%増）、FA・産業機器が14,057百万円（同52.0%、同30.6%増）、その他が4,453百万円（同16.5%、同8.3%減）となった。
自動車は多くがデンソー向けとなる。FA・産業機器は、半導体設備関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けの販売が好調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜AS＞
(3) 財務状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2023年3月期末の財務状況は、流動資産は99,297百万円（前期末比22,568百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加2,414百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加12,231百万円、棚卸資産の増加8,310百万円などによる※。固定資産は7,280百万円（同1,527百万円増）となったが、新規連結子会社の影響による有形固定資産の増加1,584百万円、無形固定資産の減少21百万円、投資その他の資産の減少36百万円による。この結果、2023年3月期末の資産合計は106,577百万円（同24,095百万円増）となった。
※棚卸資産が大きく増加した要因としては、デバイス事業において、自動車生産の計画に対する生産調整に伴う在庫増及び将来の売上高増及び半導体供給不足への対応として在庫を増やしたこと、ソリューション事業において、主に部材供給不足に備えて原材料在庫を増やしたことによるものであることから、将来に備えての前向きな在庫増と言える。
一方で、負債合計は63,046百万円（前期末比19,933百万円増）となったが、これは主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の増加729百万円、短期借入金等の減少918百万円、固定負債のうち、社債の増加10,000百万円、長期借入金の増加8,594百万円などによる。なお長短借入金が増加したのは、上記の在庫増に伴うものである。純資産合計は43,531百万円（同4,162百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,850百万円などによる。この結果、2023年3月期末の自己資本比率は38.8%（前期末は45.2%）となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは13,020百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上7,111百万円、減価償却費294百万円、仕入債務の増加371百万円などで、主な支出科目は、負ののれん発生益670百万円、売上債権の増加11,757百万円、棚卸資産の増加7,856百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,327百万円の支出となったが、主に大崎エンジニアリングの子会社化に伴う支出1,209百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは16,421百万円の収入だったが、主な収入科目は社債の発行9,923百万円、長短借入金の増加（ネット）7,678百万円、主な支出科目は配当金の支払額1,061百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は2,413百万円の増加となり、2023年3月期末残高は10,920百万円となった。
2. 2023年3月期のセグメント別状況
(1) デバイス事業
売上高は158,974万円（前期比18.1%増）、営業利益は4,491百万円（同68.6%増）、営業利益率は2.8%（前期は2.0%）となった。
国内売上高は10,389百万円増加したが、主に客先での生産増及び、以前から取り組んできた案件が立ち上がったこと、円安効果などによる。また海外売上高は13,923百万円増加したが、主に客先での生産増及び、前期からの海外における商流移管、円安の影響による。その一方で、各種経費を含めて販管費を抑制したことから、営業利益率は0.8ポイント改善し、セグメント利益も大幅増益となった。
a) デバイス事業：得意先別売上高
デバイス事業における得意先別売上高では、デンソー向け81,789百万円（前期比8.1%増）、東海理化<6995>向け5,448百万円（同26.9%増）、その他24,605百万円（同14.6%増）、海外拠点得意先47,132百万円（同41.9%増）となった。
b) デバイス事業：地域別売上高
デバイス事業における地域別売上高は、日本111,842百万円（構成比70.4%、前期比10.2%増）、アジア19,361百万円（同15.1%、同54.1%増）、アメリカ19,361百万円（同12.2%、同36.6%増）、欧州3,795百万円（同2.4%、同9.0%増）となった。この結果、海外売上高は47,132百万円（同29.6%、同41.9%増）となり、デバイス事業全体の増収に大きく貢献した。
(2) ソリューション事業
売上高は27,026百万円（前期比13.7%増）、営業利益は2,234百万円（同32.0%増）、営業利益率は8.3%（前期は7.1%）となった。
a) ソリューション事業：事業別売上高
ソリューション事業における事業別売上高は、ITが8,017百万円（構成比29.7%、前期比4.9%増）、組込が13,918百万円（同51.5%、同17.8%増）、計測・FAが5,090百万円（同18.8%、同18.2%増）となった。
組込では、半導体設備関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けが引き続き堅調であったことから増収となった。また計測・FAの売上増には萩原エンジニアリングが寄与した。
b) ソリューション事業：業種別売上高
ソリューション事業における業種別売上高では、自動車が8,515百万円（構成比31.5%、前期比4.5%増）、FA・産業機器が14,057百万円（同52.0%、同30.6%増）、その他が4,453百万円（同16.5%、同8.3%減）となった。
自動車は多くがデンソー向けとなる。FA・産業機器は、半導体設備関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けの販売が好調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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情報提供元： FISCO