ＦＣＥ Research Memo（3）：顧客にとって使いやすい仕組みとサポートに特徴
FISCO 2023年06月21日 13:23:00
*13:23JST ＦＣＥ Research Memo（3）：顧客にとって使いやすい仕組みとサポートに特徴 ■FCE Holdings<9564>の事業概要
事業はDX推進事業、教育研修事業、その他事業3つからなっている。祖業ともいえる教育研修事業も成長を続けているが、2015年スタートのDX推進事業の成長スピードが速く、売上高構成比は2023年9月期末に50%に到達する見込みである。また、継続サービスのため人件費などの固定費が売上高の増加ほどに増えないので採算がよく、解約も少ないストック型収益は、DX推進事業で100%、教育研修事業で60%、全体で80%程度を占めている。ストック型売上高構成比が上昇するにつれ、同社全体の収益性も向上する仕組みだ。なお、持株会社の同社のほか、DX推進事業は(株)FCEプロセス&テクノロジー、教育研修事業のEducation（教育）分野は(株)FCEエデュケーション、HR分野は(株)FCEトレーニング・カンパニー、その他事業にあたる出版事業は(株)FCEパブリッシングが事業会社として運営にあたっている。
1. DX推進事業
DX推進事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を開発、コンサルティングサービスを付けて販売している。RPAとはパソコン内の業務を自動化する取り組みのことで、オフィスで日常的に行っている事務作業などをソフトウェアロボットにあらかじめプログラムしておくことで、パソコンで自動的に行うことができる。今後の人口減少社会を見据えて、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われている。なお、「Robo-Pat DX」を構成する技術の一部は(株)PKSHA Associates（PKSHA Technology<3993>の子会社でアシリレラから商号変更）からライセンスの供与を受けている。顧客企業へのライセンス提供は、直接利用契約を締結するほか、全国の販売パートナーを通じて提供している。
同社は「プログラミング知識を持たない人でもつくれるRPA」をコンセプトに開発してきたため、(1) 日々事務作業にあたっている現場でも運用可能な直感的な操作性、(2) 対象アプリケーションを問わない融通性、(3) 初期費用がなくリーズナブルな利用料金によるスモールスタート、(4) 月ごとの契約によるフレキシブルな運用、(5) 1ヶ月間3ライセンスでの無料トライアルなど使いやすいサービスになっている。また、(1) グループの研修ノウハウを生かした丁寧なロボット作成マニュアル、(2) コンサルティングのノウハウを生かした、現場で業務にあたる人への個別サポート、(3) 「ロボパットマスター認定プログラム」の受講といったRPAを使いこなすためのサービスを、ワンストップで提供していることも大きな特徴である。従来の売り切りやオプション料金制と違って、導入から3ヶ月で現場が「Robo-Pat DX」を使いこなせるようになるため、RPA製品の導入にハードルを感じている中堅・中小企業や部門単位で導入を検討している大企業に非常に好評で、解約率も1%台と大変低くなっている。
RPAの普及率が10%程度と言われる中堅・中小企業では、働き方改革や生産性向上に向けてRPA導入のニーズは強い。市場は2ケタ以上の伸びを継続しており、普及期に入ってきたと見られている。市場では、同社の特徴である使いやすくサポートの厚いサービスが求められており、2015年に販売をスタートした「Robo-Pat DX」は、導入社数が2019年9月期末に約450社、2023年9月期第2四半期末には1,107社に達するなど急速にシェアを上昇させており、今後も市場を上回る伸びを続けることが期待される。
ライセンスの種類と料金は、ロボットの動作シナリオを作成登録して実際に作業することができるフル機能版が12万円/月（税抜き）、実行専用版が4万円/月（税抜き）になる。平均でフル機能版1台、実行専用版1台となるため顧客あたり平均単価は16万円/月程度だ。ほかに、1つのライセンスを複数のPCで共有できるフローティングライセンスもある。複数部門や複数拠点をまたいだ活用ができ、コスト削減にも貢献する。利益面では、PKSHA Associatesに売上高の3割のライセンス料を支払うほか、人件費や広告費など固定費的な費目が多いことからストック収益性が高く、すでに損益分岐点を超えて利益獲得期入りしている模様である。
以上のような特徴を理由に、2023年に入っても「Robo-Pat DX」の評価は非常に高い。直近では、使いやすさとサポートの厚さが評価され、RPAのみならず全ジャンルのITツール約7,300製品が揃う「ITreview Best Software in Japan 2023（通称「ユーザーが選ぶ最強ITツールランキング」）」で、弥生会計やZOOMなど錚々たるソフトウエアがランクインするなか第1位を獲得した。また、「BOXIL SaaS AWARD 2023」でも、2年連続でRPA部門第1位、導入事例セクション 医療・製薬業界部門第1位を獲得した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
事業はDX推進事業、教育研修事業、その他事業3つからなっている。祖業ともいえる教育研修事業も成長を続けているが、2015年スタートのDX推進事業の成長スピードが速く、売上高構成比は2023年9月期末に50%に到達する見込みである。また、継続サービスのため人件費などの固定費が売上高の増加ほどに増えないので採算がよく、解約も少ないストック型収益は、DX推進事業で100%、教育研修事業で60%、全体で80%程度を占めている。ストック型売上高構成比が上昇するにつれ、同社全体の収益性も向上する仕組みだ。なお、持株会社の同社のほか、DX推進事業は(株)FCEプロセス&テクノロジー、教育研修事業のEducation（教育）分野は(株)FCEエデュケーション、HR分野は(株)FCEトレーニング・カンパニー、その他事業にあたる出版事業は(株)FCEパブリッシングが事業会社として運営にあたっている。
1. DX推進事業
DX推進事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を開発、コンサルティングサービスを付けて販売している。RPAとはパソコン内の業務を自動化する取り組みのことで、オフィスで日常的に行っている事務作業などをソフトウェアロボットにあらかじめプログラムしておくことで、パソコンで自動的に行うことができる。今後の人口減少社会を見据えて、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われている。なお、「Robo-Pat DX」を構成する技術の一部は(株)PKSHA Associates（PKSHA Technology<3993>の子会社でアシリレラから商号変更）からライセンスの供与を受けている。顧客企業へのライセンス提供は、直接利用契約を締結するほか、全国の販売パートナーを通じて提供している。
同社は「プログラミング知識を持たない人でもつくれるRPA」をコンセプトに開発してきたため、(1) 日々事務作業にあたっている現場でも運用可能な直感的な操作性、(2) 対象アプリケーションを問わない融通性、(3) 初期費用がなくリーズナブルな利用料金によるスモールスタート、(4) 月ごとの契約によるフレキシブルな運用、(5) 1ヶ月間3ライセンスでの無料トライアルなど使いやすいサービスになっている。また、(1) グループの研修ノウハウを生かした丁寧なロボット作成マニュアル、(2) コンサルティングのノウハウを生かした、現場で業務にあたる人への個別サポート、(3) 「ロボパットマスター認定プログラム」の受講といったRPAを使いこなすためのサービスを、ワンストップで提供していることも大きな特徴である。従来の売り切りやオプション料金制と違って、導入から3ヶ月で現場が「Robo-Pat DX」を使いこなせるようになるため、RPA製品の導入にハードルを感じている中堅・中小企業や部門単位で導入を検討している大企業に非常に好評で、解約率も1%台と大変低くなっている。
RPAの普及率が10%程度と言われる中堅・中小企業では、働き方改革や生産性向上に向けてRPA導入のニーズは強い。市場は2ケタ以上の伸びを継続しており、普及期に入ってきたと見られている。市場では、同社の特徴である使いやすくサポートの厚いサービスが求められており、2015年に販売をスタートした「Robo-Pat DX」は、導入社数が2019年9月期末に約450社、2023年9月期第2四半期末には1,107社に達するなど急速にシェアを上昇させており、今後も市場を上回る伸びを続けることが期待される。
ライセンスの種類と料金は、ロボットの動作シナリオを作成登録して実際に作業することができるフル機能版が12万円/月（税抜き）、実行専用版が4万円/月（税抜き）になる。平均でフル機能版1台、実行専用版1台となるため顧客あたり平均単価は16万円/月程度だ。ほかに、1つのライセンスを複数のPCで共有できるフローティングライセンスもある。複数部門や複数拠点をまたいだ活用ができ、コスト削減にも貢献する。利益面では、PKSHA Associatesに売上高の3割のライセンス料を支払うほか、人件費や広告費など固定費的な費目が多いことからストック収益性が高く、すでに損益分岐点を超えて利益獲得期入りしている模様である。
以上のような特徴を理由に、2023年に入っても「Robo-Pat DX」の評価は非常に高い。直近では、使いやすさとサポートの厚さが評価され、RPAのみならず全ジャンルのITツール約7,300製品が揃う「ITreview Best Software in Japan 2023（通称「ユーザーが選ぶ最強ITツールランキング」）」で、弥生会計やZOOMなど錚々たるソフトウエアがランクインするなか第1位を獲得した。また、「BOXIL SaaS AWARD 2023」でも、2年連続でRPA部門第1位、導入事例セクション 医療・製薬業界部門第1位を獲得した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
情報提供元： FISCO