シュッピン Research Memo（5）：好調な「カメラ事業」の伸びにより高い業績水準を確保（2）
FISCO 2023年06月21日 12:05:00
*12:05JST シュッピン Research Memo（5）：好調な「カメラ事業」の伸びにより高い業績水準を確保（2） ■シュッピン<3179>の決算概要
3. グローバル展開
越境ECについては、2017年8月に「Map Camera」（カメラ事業）にて世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、「GMT」（時計事業）についても、2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にも出店し、事業拡大に向けた体制を着実に整えてきた。加えて、サービスの質を重視した展開が奏功し、海外でのブランド力も確立されてきており、2023年3月期の越境EC売上は約25億円（前期比約1.6倍）と順調に拡大してきた。特に「Map Camera」については、「eBay Japan Awards 2022」で最優秀賞を受賞している。また、2022年11月7日には新たに「Buyee Connect」（海外向け購入サポートサービス）※の導入を開始し、自社サイトを通じて、筆記具、ロードバイクを含むすべての取扱い商材が世界118の国/エリア（約330万人の会員）において購入が可能となった。
※BEENOS<3328>の連結子会社であるtenso(株)が運営する海外向け購入サポートサービス。
4. 四半期業績とKPIの推移
(1) 四半期業績の推移
2021年3月期からの四半期推移を見ると、コロナ禍の影響により2021年3月期第1四半期に大きく落ち込んだものの、第2四半期からは「巣ごもり需要」による追い風や各施策の効果もあり、EC売上が好調に推移し、コロナ禍前を上回る水準に伸びてきた。2022年3月期も、コロナ禍の影響が続くなかで、EC売上が順調に拡大したほか、戦略的な商品ラインナップの拡充により「時計事業」の免税売上も大きく貢献し、第4四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。2023年3月期に入ってからは、中国におけるロックダウンの影響などを受けて免税売上が低迷したことに加え、世界的な価格相場の下落により「時計事業」が落ち込むも、「カメラ事業」は引き続き拡大基調にあり、全体ではEC売上を中心に高い水準を維持してきた。
(2) Web会員数
2023年3月末のWeb会員数は60万名を突破し、619,993名（前期末比51,180名増）と順調に伸び続けている。コロナ禍に伴う外出制限をきっかけとして、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことや、これまでのEC強化策が軌道に乗り、同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると、年齢層は幅広いが、10代～30代の割合は40.7%を占め、インスタグラムなどのSNSの普及により、10代～30代の女性比率は23.1%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている。また、若い世代の構成比が増加しているなかでも、利用平均単価は維持されているところも特筆すべき傾向と言える。
(3) 購入会員数とアクティブ率
購入会員数とアクティブ率についても、新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。「欲しいリスト登録数」※1や「入荷お知らせメール登録数」も順調に伸びており、それらのOne to One マーケティング施策もアクティブ率を高い水準で維持する要因になっているようだ。特に、「入荷お知らせメール登録数」については、メールやアプリだけでなく、2022年5月からはLINEでのお知らせ機能を開始し、配信数が大幅に増加※2したほか、One to One マーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせにより、リクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。
※1 「欲しいリスト」の登録商品数は直近で7～8万件／月と増加傾向にあり、2023年3月末には1,978,392件（前期末比276,364件増）に拡大している。
※2 「入荷お知らせメール」の登録数についても123,393件（前期末比21,705件増）と12万人を突破するとともに、月平均配信数は40万件に上っており、アクティブ率の維持・向上に貢献している。
※3 スマートフォン向けに月平均400万配信を実現している。同社のリアル店舗（新宿）の来店客数が月平均1万5,000人程度であることから、260店舗を超える情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。
(4) 中古カメラ買取額
中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システム（2020年6月）やAIMD（2021年3月）に加え、AIコンテンツレコメンドの導入（2022年3月）などEC強化を図ってきたことが奏功し、ECでの買取比率は80%近い水準で推移している。また、様々な差別化要因のひとつである先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与している。
5. 2023年3月期の総括
以上から、2023年3月期を総括すると、「時計事業」の落ち込みは想定外であったものの、AI活用を含む各EC施策の効果発現により「カメラ事業」が順調に拡大し、高い業績水準を確保したところは評価すべきポイントと言える。特に、重視する各KPIが四半期ごとに好調に推移しており、同社の事業モデルそのものは順調に進化を続けているとの見方が妥当であろう。また、業績の足を引っ張った「時計事業」についても、思い切って在庫の適正化（仕入原価の引き下げ）に踏み切ったところは、V字回復に向けた決断として前向きに評価したい。また、活動面では、越境ECの強化やレディースブランドサロン「BRILLER（ブリエ）」のリニューアルオープン※など、将来を見据えた取り組みにおいて一定の成果を残すことができた。
※2022年11月1日に「BRILLER（ブリエ）」を“レディースブランドサロン”としてリニューアルオープンした。詳細については前回フィスコレポート（2022年12月21日発行）を参照。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
3. グローバル展開
越境ECについては、2017年8月に「Map Camera」（カメラ事業）にて世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、「GMT」（時計事業）についても、2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にも出店し、事業拡大に向けた体制を着実に整えてきた。加えて、サービスの質を重視した展開が奏功し、海外でのブランド力も確立されてきており、2023年3月期の越境EC売上は約25億円（前期比約1.6倍）と順調に拡大してきた。特に「Map Camera」については、「eBay Japan Awards 2022」で最優秀賞を受賞している。また、2022年11月7日には新たに「Buyee Connect」（海外向け購入サポートサービス）※の導入を開始し、自社サイトを通じて、筆記具、ロードバイクを含むすべての取扱い商材が世界118の国/エリア（約330万人の会員）において購入が可能となった。
※BEENOS<3328>の連結子会社であるtenso(株)が運営する海外向け購入サポートサービス。
4. 四半期業績とKPIの推移
(1) 四半期業績の推移
2021年3月期からの四半期推移を見ると、コロナ禍の影響により2021年3月期第1四半期に大きく落ち込んだものの、第2四半期からは「巣ごもり需要」による追い風や各施策の効果もあり、EC売上が好調に推移し、コロナ禍前を上回る水準に伸びてきた。2022年3月期も、コロナ禍の影響が続くなかで、EC売上が順調に拡大したほか、戦略的な商品ラインナップの拡充により「時計事業」の免税売上も大きく貢献し、第4四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。2023年3月期に入ってからは、中国におけるロックダウンの影響などを受けて免税売上が低迷したことに加え、世界的な価格相場の下落により「時計事業」が落ち込むも、「カメラ事業」は引き続き拡大基調にあり、全体ではEC売上を中心に高い水準を維持してきた。
(2) Web会員数
2023年3月末のWeb会員数は60万名を突破し、619,993名（前期末比51,180名増）と順調に伸び続けている。コロナ禍に伴う外出制限をきっかけとして、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことや、これまでのEC強化策が軌道に乗り、同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると、年齢層は幅広いが、10代～30代の割合は40.7%を占め、インスタグラムなどのSNSの普及により、10代～30代の女性比率は23.1%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている。また、若い世代の構成比が増加しているなかでも、利用平均単価は維持されているところも特筆すべき傾向と言える。
(3) 購入会員数とアクティブ率
購入会員数とアクティブ率についても、新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。「欲しいリスト登録数」※1や「入荷お知らせメール登録数」も順調に伸びており、それらのOne to One マーケティング施策もアクティブ率を高い水準で維持する要因になっているようだ。特に、「入荷お知らせメール登録数」については、メールやアプリだけでなく、2022年5月からはLINEでのお知らせ機能を開始し、配信数が大幅に増加※2したほか、One to One マーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせにより、リクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。
※1 「欲しいリスト」の登録商品数は直近で7～8万件／月と増加傾向にあり、2023年3月末には1,978,392件（前期末比276,364件増）に拡大している。
※2 「入荷お知らせメール」の登録数についても123,393件（前期末比21,705件増）と12万人を突破するとともに、月平均配信数は40万件に上っており、アクティブ率の維持・向上に貢献している。
※3 スマートフォン向けに月平均400万配信を実現している。同社のリアル店舗（新宿）の来店客数が月平均1万5,000人程度であることから、260店舗を超える情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。
(4) 中古カメラ買取額
中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システム（2020年6月）やAIMD（2021年3月）に加え、AIコンテンツレコメンドの導入（2022年3月）などEC強化を図ってきたことが奏功し、ECでの買取比率は80%近い水準で推移している。また、様々な差別化要因のひとつである先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与している。
5. 2023年3月期の総括
以上から、2023年3月期を総括すると、「時計事業」の落ち込みは想定外であったものの、AI活用を含む各EC施策の効果発現により「カメラ事業」が順調に拡大し、高い業績水準を確保したところは評価すべきポイントと言える。特に、重視する各KPIが四半期ごとに好調に推移しており、同社の事業モデルそのものは順調に進化を続けているとの見方が妥当であろう。また、業績の足を引っ張った「時計事業」についても、思い切って在庫の適正化（仕入原価の引き下げ）に踏み切ったところは、V字回復に向けた決断として前向きに評価したい。また、活動面では、越境ECの強化やレディースブランドサロン「BRILLER（ブリエ）」のリニューアルオープン※など、将来を見据えた取り組みにおいて一定の成果を残すことができた。
※2022年11月1日に「BRILLER（ブリエ）」を“レディースブランドサロン”としてリニューアルオープンした。詳細については前回フィスコレポート（2022年12月21日発行）を参照。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SI＞
情報提供元： FISCO