アウトソシング Research Memo（11）：急速な環境変化を踏まえ、中期経営計画をローリング（2）
FISCO 2023年04月18日 15:11:00
*15:11JST アウトソシング Research Memo（11）：急速な環境変化を踏まえ、中期経営計画をローリング（2） ■アウトソーシング<2427>の今後の方向性
3. 新たな「VISION2025」の方向性
「Building a New Stage」（新たな舞台をつくる）をテーマに掲げ、これまでの成功/失敗経験を最大限生かし、攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や健全な内部統制・ガバナンス体制を構築するとともに、異次元の成長を目指していく。また、新たな重点施策として、「財務体質の改善による経営基盤の強化」「グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上」「ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化」「販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築」の4つを掲げている。「VISION2024」との違いで言えば、財務戦略の転換及びオーガニック成長を中心とする事業の拡大、グループ再編や管理体制の強化による収益性の向上などがポイントとなっている。4つの重点施策については以下のとおりである。
(1) 財務体質の改善による経営基盤の強化
ゼロ金利時代から金融引き締め時代へと変化するなかで、最適なバランスシートの構築を目指す。特にこれまで事業基盤の拡大をけん引してきた戦略的M&Aについては、一定の体制づくりが完了したことから、成長と財務規律の両立を意識した補完的M&A※へと転換し、攻守にバランスの取れた財務戦略を推進していく。最終年度における財務指標の計画値として、1) 社債及び借入金/当期利益倍率を3倍以内（前期は13倍）、2) 自己資本比率を30%前後（同19.9%）、3) のれん/資本合計比率を0.7倍（同1.5倍）、4) 配当性向を原則30%としている。
※海外技術系の北米進出や国内での再編のM&Aなど、既存事業を補完するM&Aについては今後も検討していく。
(2) グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上
連結子会社の統廃合を含めたグループ再編を実行し、ガバナンスの強化と事業効率化による利益率の向上を実現する。具体的には、経営戦略との整合性や収益力、成長率など統廃合基準を明確にするとともに、エリア別本部を設立して事業ポートフォリオの再編を加速していく。最終年度における連結子会社等の数を185社（前期末は269社）へと3割減らし、連結営業利益率についても5.4%（前期は3.2%）に高めていく考えだ。
(3) ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化
ポストコロナ時代の人材ニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスの持続的な成長を実現する方針であり、「国内製造系アウトソーシング事業」の「外国人技能実習生」や「CSM」、「国内技術系アウトソーシング事業」の「派遣2.0」のような差別化された新たなスキームやビジネスモデルを考案し、先行投資の要らないオーガニック成長を中心に拡大していく。特に、人材ニーズの変化に対応するため、1) 成長が見込める半導体領域の事業拡大、2) 先端技術者の育成、3) グローバル人材流動ネットワークの確立、4) 派遣管理システム「クラウドスタッフィング」による生産性向上、に取り組む方針である。最終年度の目標値としては、1) 半導体関連の在籍人数を7,800人超（前期末は3,859人）、2) 先端技術者数を600人（同70人）、3) 同社サービスを利用する越境就労人数を20万人（同約3万人）、4) 派遣管理システムのユーザー数を10万人（同1.9万人）としている。
(4) 販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築
デジタルテクノロジーを活用しながら、業界の慣習にとらわれない取り組みをグループ横断的に実行し、販管効率の向上につなげていく。具体的には、1) 製造派遣社員の評価システム導入※1、2) 自社開発のCTGシステムによる効率化※2などに取り組む方針である。1) については2023年9月に導入を開始し、最終年度の評価人数5万人を目指す。また、2) については最終年度の販管費削減効果として約5億円を見込んでいる。
※1 派遣社員の経験やスキル等をデータベース化し、ポイントにして可視化するシステム。転職のたびに経験やスキルがリセットされてしまう課題を解消し、派遣社員の計画的なキャリア形成や適正評価による賃金アップ、さらには派遣業界及び製造業の健全な発展につなげていくところに狙いがある。
※2 営業所業務及び本社業務におけるシステムの一元化（すべての情報をひとつのデータベースに集約）により、効率性の向上、精神的負担の軽減を図る。
4. 計数目標
既述のとおり、グループの再編やオーガニック成長を重視する戦略へのシフトにより、5つの事業をそれぞれ伸ばしていく計画となっている。最終年度となる2025年12月期の業績目標として、売上収益9,455億円（3年間の平均成長率は11.1%）、営業利益515億円（同32.8%）、営業利益率5.4%（前期は3.2%）を掲げており、とりわけ利益成長を加速していく方針である。
5. 弊社の中長期的な注目点
弊社でも、金融環境や人材ニーズをはじめとする様々な環境変化を勘案すれば、今回の中期経営計画のローリング（戦略の転換）には、タイミングを含めて極めて合理性があると評価している。また、別の見方をすれば、これまでのゼロ金利時代における恩恵を戦略的M&Aを通じて最大限享受し、グローバルな人材流動化や派遣DX化を見据えた体制づくりに一定の目途を付けることができた点においては、今後のオーガニック成長を中心とする事業拡大に向けても大きなアドバンテージとなるため、同社の戦略的な方向性やポテンシャルの大きさ自体に本質的な変化はないと判断できる。これまでの規模拡大（リソースの獲得）から、今後はグループシナジーの最大化がより重要なテーマとなり、本格的な収穫のフェーズに入っていくものと考えられる。したがって、いかに獲得したリソースを同社グループならではのビジネスモデルとして融合させ、新たな価値を創出していくのか、業界全体の方向性と重ね合わせながら注目していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
3. 新たな「VISION2025」の方向性
「Building a New Stage」（新たな舞台をつくる）をテーマに掲げ、これまでの成功/失敗経験を最大限生かし、攻守にバランスの取れた強靭な財務体質や健全な内部統制・ガバナンス体制を構築するとともに、異次元の成長を目指していく。また、新たな重点施策として、「財務体質の改善による経営基盤の強化」「グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上」「ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化」「販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築」の4つを掲げている。「VISION2024」との違いで言えば、財務戦略の転換及びオーガニック成長を中心とする事業の拡大、グループ再編や管理体制の強化による収益性の向上などがポイントとなっている。4つの重点施策については以下のとおりである。
(1) 財務体質の改善による経営基盤の強化
ゼロ金利時代から金融引き締め時代へと変化するなかで、最適なバランスシートの構築を目指す。特にこれまで事業基盤の拡大をけん引してきた戦略的M&Aについては、一定の体制づくりが完了したことから、成長と財務規律の両立を意識した補完的M&A※へと転換し、攻守にバランスの取れた財務戦略を推進していく。最終年度における財務指標の計画値として、1) 社債及び借入金/当期利益倍率を3倍以内（前期は13倍）、2) 自己資本比率を30%前後（同19.9%）、3) のれん/資本合計比率を0.7倍（同1.5倍）、4) 配当性向を原則30%としている。
※海外技術系の北米進出や国内での再編のM&Aなど、既存事業を補完するM&Aについては今後も検討していく。
(2) グループ再編によるグローバル内部統制の強化と効率化による利益率向上
連結子会社の統廃合を含めたグループ再編を実行し、ガバナンスの強化と事業効率化による利益率の向上を実現する。具体的には、経営戦略との整合性や収益力、成長率など統廃合基準を明確にするとともに、エリア別本部を設立して事業ポートフォリオの再編を加速していく。最終年度における連結子会社等の数を185社（前期末は269社）へと3割減らし、連結営業利益率についても5.4%（前期は3.2%）に高めていく考えだ。
(3) ニーズの変化を捉えたオーガニック成長の強化
ポストコロナ時代の人材ニーズの変化を機動的に捉え、既存ビジネスの持続的な成長を実現する方針であり、「国内製造系アウトソーシング事業」の「外国人技能実習生」や「CSM」、「国内技術系アウトソーシング事業」の「派遣2.0」のような差別化された新たなスキームやビジネスモデルを考案し、先行投資の要らないオーガニック成長を中心に拡大していく。特に、人材ニーズの変化に対応するため、1) 成長が見込める半導体領域の事業拡大、2) 先端技術者の育成、3) グローバル人材流動ネットワークの確立、4) 派遣管理システム「クラウドスタッフィング」による生産性向上、に取り組む方針である。最終年度の目標値としては、1) 半導体関連の在籍人数を7,800人超（前期末は3,859人）、2) 先端技術者数を600人（同70人）、3) 同社サービスを利用する越境就労人数を20万人（同約3万人）、4) 派遣管理システムのユーザー数を10万人（同1.9万人）としている。
(4) 販管効率の向上につながる最新テクノロジーを組み入れた営業・管理体制の構築
デジタルテクノロジーを活用しながら、業界の慣習にとらわれない取り組みをグループ横断的に実行し、販管効率の向上につなげていく。具体的には、1) 製造派遣社員の評価システム導入※1、2) 自社開発のCTGシステムによる効率化※2などに取り組む方針である。1) については2023年9月に導入を開始し、最終年度の評価人数5万人を目指す。また、2) については最終年度の販管費削減効果として約5億円を見込んでいる。
※1 派遣社員の経験やスキル等をデータベース化し、ポイントにして可視化するシステム。転職のたびに経験やスキルがリセットされてしまう課題を解消し、派遣社員の計画的なキャリア形成や適正評価による賃金アップ、さらには派遣業界及び製造業の健全な発展につなげていくところに狙いがある。
※2 営業所業務及び本社業務におけるシステムの一元化（すべての情報をひとつのデータベースに集約）により、効率性の向上、精神的負担の軽減を図る。
4. 計数目標
既述のとおり、グループの再編やオーガニック成長を重視する戦略へのシフトにより、5つの事業をそれぞれ伸ばしていく計画となっている。最終年度となる2025年12月期の業績目標として、売上収益9,455億円（3年間の平均成長率は11.1%）、営業利益515億円（同32.8%）、営業利益率5.4%（前期は3.2%）を掲げており、とりわけ利益成長を加速していく方針である。
5. 弊社の中長期的な注目点
弊社でも、金融環境や人材ニーズをはじめとする様々な環境変化を勘案すれば、今回の中期経営計画のローリング（戦略の転換）には、タイミングを含めて極めて合理性があると評価している。また、別の見方をすれば、これまでのゼロ金利時代における恩恵を戦略的M&Aを通じて最大限享受し、グローバルな人材流動化や派遣DX化を見据えた体制づくりに一定の目途を付けることができた点においては、今後のオーガニック成長を中心とする事業拡大に向けても大きなアドバンテージとなるため、同社の戦略的な方向性やポテンシャルの大きさ自体に本質的な変化はないと判断できる。これまでの規模拡大（リソースの獲得）から、今後はグループシナジーの最大化がより重要なテーマとなり、本格的な収穫のフェーズに入っていくものと考えられる。したがって、いかに獲得したリソースを同社グループならではのビジネスモデルとして融合させ、新たな価値を創出していくのか、業界全体の方向性と重ね合わせながら注目していきたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
情報提供元： FISCO