ＲＳテクノ Research Memo（5）：旺盛な顧客需要を背景に、2022年12月期業績は大幅増収増益を達成
FISCO 2023年04月14日 16:25:00
*16:25JST ＲＳテクノ Research Memo（5）：旺盛な顧客需要を背景に、2022年12月期業績は大幅増収増益を達成 ■業績動向
1. 2022年12月期の業績概要
RS Technologies<3445>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比44.0%増の49,864百万円、営業利益で同89.3%増の13,018百万円、経常利益で同75.5%増の15,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同134.2%増の7,739百万円といずれも期初計画を大幅に上回る増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。
旺盛な顧客需要を背景に、すべての事業で2ケタ増収と好調に推移したほか、為替の円安が進行※したことも追い風となった。営業利益の増益寄与で見ると、プライムウェーハ事業が3,455百万円の増益と最も大きく、次いでウェーハ再生事業が2,581百万円、半導体関連装置・部材等が532百万円の増益となった。売上原価率は操業度効果やプロダクトミックスの改善効果等により前期比2.7ポイント低下の63.0%となった。また、販管費率についても研究開発費が349百万円増加したものの、その他費用を抑制できたことで同3.5ポイント低下の10.9%となり、この結果、営業利益率は同6.2ポイント上昇の26.1%となった。
※期中平均為替レートは前期の109円/USD、17.0円/RMB、4.0円/NTDに対して2022年12月期は135円/USD、19.5円/RMB、4.4円/NTDと10～24%の円安となった（円/USDは会社公表値、その他は月末TTB-TTSの仲値）。海外売上比率は約8割。
営業外収支は前期比524百万円改善した。補助金収入※1が同968百万円減少したものの、為替差損益が同1,237百万円、金融収支が同277百万円それぞれ増加した。また、特別損失として前期は株式報酬費用1,404百万円※2を計上したが、2022年12月期は役員退職慰労金349百万円等を計上した。なお、GRITEKの収益急増に伴い非支配株主に帰属する当期純利益が前期の1,432百万円から4,997百万円に増加したが、実効税率が低下したこともあって親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。
※1 2021年12月期は徳州工場の立ち上げに関連して、工場移転費用（北京工場から徳州工場へ）や従業員採用費、インフラ費用、8インチウェーハの試作費用等を補助金収入として計上していたが、2022年12月期はこれらの費用減に伴い補助金収入も減少した。
※2 GRITEKの株式上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に譲渡（2021年2月）した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を株式報酬費用として計上した。
主要会社別の業績を見ると、同社単体は売上高で前期比26.1%増の16,500百万円、営業利益で同56.4%増の4,464百万円となった。旺盛な顧客需要に対応すべく12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の30万枚、8インチ再生ウェーハを同2万枚増の15万枚に増強し販売数量が拡大したことに加えて、生産性が向上した効果もあり営業利益率も同5.3ポイント上昇の27.1%となった。台湾子会社は売上高で同65.8%増の10,008百万円、営業利益で同77.3%増の2,825百万円となった。12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の20万枚と増強したことに加えて、特定顧客からモニター用新品ウェーハを受注したことも大幅増収増益の要因となった。モニター用新品ウェーハは大手シリコンウェーハが処分する製品を仕入れて研磨・洗浄後に出荷するものだが、通常の再生ウェーハよりも価格が2～3倍高いため、平均販売単価の上昇要因となる。ここ最近は12インチ再生ウェーハの需給ひっ迫が続いていたこともあり、モニター用新品ウェーハはほとんど扱っていなかったが、台湾子会社で一定数量を確保できたことで販売が可能となった。2023年以降についてはSGRSの徳州工場にてモニター用新品ウェーハを出荷する方針となっている。
中国子会社については、売上高で前期比55.1%増の22,895百万円、営業利益で同128.4%増の5,710百万円と急拡大した。売上高は新工場の稼働率上昇や8インチプライムウェーハのプロダクトミックスが改善したことに加え、インゴット・消耗部材の販売が第1四半期から第2四半期にかけて大きく伸長したことが増収増益要因となった。8インチプライムウェーハについての製品認定状況（品目ベース）は2021年6月時点の30～40%から、同年12月に70%強、2022年12月に75%前後となっている。当初は年末までにほぼ100%まで認定取得する予定であったが、コロナ禍の影響により顧客の工場監査が進まなかったことが遅延した理由となった。なお、四半期ベースの業績推移は第2四半期をピークに前四半期比で減少傾向となっているが、これはシリコンインゴット・消耗部材が顧客のまとめ発注もあって第2四半期に大きく伸長した反動減によるもので、8インチプライムウェーハの販売数量については第3四半期以降も高水準を維持した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
1. 2022年12月期の業績概要
RS Technologies<3445>の2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比44.0%増の49,864百万円、営業利益で同89.3%増の13,018百万円、経常利益で同75.5%増の15,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同134.2%増の7,739百万円といずれも期初計画を大幅に上回る増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。
旺盛な顧客需要を背景に、すべての事業で2ケタ増収と好調に推移したほか、為替の円安が進行※したことも追い風となった。営業利益の増益寄与で見ると、プライムウェーハ事業が3,455百万円の増益と最も大きく、次いでウェーハ再生事業が2,581百万円、半導体関連装置・部材等が532百万円の増益となった。売上原価率は操業度効果やプロダクトミックスの改善効果等により前期比2.7ポイント低下の63.0%となった。また、販管費率についても研究開発費が349百万円増加したものの、その他費用を抑制できたことで同3.5ポイント低下の10.9%となり、この結果、営業利益率は同6.2ポイント上昇の26.1%となった。
※期中平均為替レートは前期の109円/USD、17.0円/RMB、4.0円/NTDに対して2022年12月期は135円/USD、19.5円/RMB、4.4円/NTDと10～24%の円安となった（円/USDは会社公表値、その他は月末TTB-TTSの仲値）。海外売上比率は約8割。
営業外収支は前期比524百万円改善した。補助金収入※1が同968百万円減少したものの、為替差損益が同1,237百万円、金融収支が同277百万円それぞれ増加した。また、特別損失として前期は株式報酬費用1,404百万円※2を計上したが、2022年12月期は役員退職慰労金349百万円等を計上した。なお、GRITEKの収益急増に伴い非支配株主に帰属する当期純利益が前期の1,432百万円から4,997百万円に増加したが、実効税率が低下したこともあって親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。
※1 2021年12月期は徳州工場の立ち上げに関連して、工場移転費用（北京工場から徳州工場へ）や従業員採用費、インフラ費用、8インチウェーハの試作費用等を補助金収入として計上していたが、2022年12月期はこれらの費用減に伴い補助金収入も減少した。
※2 GRITEKの株式上場準備に伴って、BGRSの有するGRITEK株式の一部をGRITEKの社員持株会に譲渡（2021年2月）した際の1株当たり価格と、監査法人の認識した公正価値とに乖離があり、その差額分を株式報酬費用として計上した。
主要会社別の業績を見ると、同社単体は売上高で前期比26.1%増の16,500百万円、営業利益で同56.4%増の4,464百万円となった。旺盛な顧客需要に対応すべく12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の30万枚、8インチ再生ウェーハを同2万枚増の15万枚に増強し販売数量が拡大したことに加えて、生産性が向上した効果もあり営業利益率も同5.3ポイント上昇の27.1%となった。台湾子会社は売上高で同65.8%増の10,008百万円、営業利益で同77.3%増の2,825百万円となった。12インチ再生ウェーハの月産能力を前期末比2万枚増の20万枚と増強したことに加えて、特定顧客からモニター用新品ウェーハを受注したことも大幅増収増益の要因となった。モニター用新品ウェーハは大手シリコンウェーハが処分する製品を仕入れて研磨・洗浄後に出荷するものだが、通常の再生ウェーハよりも価格が2～3倍高いため、平均販売単価の上昇要因となる。ここ最近は12インチ再生ウェーハの需給ひっ迫が続いていたこともあり、モニター用新品ウェーハはほとんど扱っていなかったが、台湾子会社で一定数量を確保できたことで販売が可能となった。2023年以降についてはSGRSの徳州工場にてモニター用新品ウェーハを出荷する方針となっている。
中国子会社については、売上高で前期比55.1%増の22,895百万円、営業利益で同128.4%増の5,710百万円と急拡大した。売上高は新工場の稼働率上昇や8インチプライムウェーハのプロダクトミックスが改善したことに加え、インゴット・消耗部材の販売が第1四半期から第2四半期にかけて大きく伸長したことが増収増益要因となった。8インチプライムウェーハについての製品認定状況（品目ベース）は2021年6月時点の30～40%から、同年12月に70%強、2022年12月に75%前後となっている。当初は年末までにほぼ100%まで認定取得する予定であったが、コロナ禍の影響により顧客の工場監査が進まなかったことが遅延した理由となった。なお、四半期ベースの業績推移は第2四半期をピークに前四半期比で減少傾向となっているが、これはシリコンインゴット・消耗部材が顧客のまとめ発注もあって第2四半期に大きく伸長した反動減によるもので、8インチプライムウェーハの販売数量については第3四半期以降も高水準を維持した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
情報提供元： FISCO