日本政府は2050年の排出実質ゼロ(Net Zero)のカーボンニュートラル達成のために、2030年までの温室効果ガス排出量の削減を2013年度比46%減とする新しい目標を発表した。企業情報の開示に関して、東証はプライム市場上場企業に、気候変動によるリスク情報の開示を実質的に義務付けた。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)では、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」を開示推奨項目としている。「指標と目標」の項目では、科学に基づく目標設定のSBT(Science Based Targets)認定を受けた累計日本企業は369社(2023年3月1日現在)に増加した。認定企業数で、日本は世界2位となる。2年以内にSBT認定を取得すると宣言した「コミット企業」を含むと、438社となる。