ダイキアクシス Research Memo（4）：事業を通じて世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する（3）
FISCO 2023年04月14日 15:04:00
*15:04JST ダイキアクシス Research Memo（4）：事業を通じて世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する（3） ■ダイキアクシス<4245>の会社概要及び事業内容
(2) 住宅機器関連事業（2022年12月期売上高：16,421百万円）
2022年12月期の住宅機器関連事業の売上構成比は、建設関連業者等向けが67.3%、ホームセンターリテール商材が12.1%、電子商取引（EC）が0.1%、住機部門工事が20.5%となった。
祖業がタイルと衛生陶器の取り扱いからスタートしたことから、トイレをはじめとする水まわりの商品群のメーカー特約店として半世紀に及ぶ。家庭用浄化槽、温水器、貯水タンクなど水まわり全般の設備を提供している。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築工事を行っている。
新設住宅着工戸数の減少などの事業環境から、成長戦略は需要の拡大が見込まれる環境に配慮した商品や居住性に優れた商品の品揃えや高まるリフォーム需要への対応となる。時流に適した新商材の品揃えと拡販に努めている。政府は、2021年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと改題し、目的に“脱炭素”を加えた。国や自治体は、公共建築物の木造化だけでなく、木材の一層の利用を民間建築物、これまで利用が低かった非住宅分野や中高層建築物にも普及をサポートすることが明確化された。
同社は、差別化商品となる環境配慮型特殊商材に注力している。木構造体KES工法（接合金物工法）は、地域のゼネコン・工務店が施工することができる工法で、同社は同工法を用いて建設地域の木材を使用した中・大規模木造体を提供している。耐震性に優れており、全国の木造公共施設、幼稚園の建物にも採用されている。木製水槽は、地元の木材を使って製造する木製水槽である。断熱・保温性能が高く、意匠性、メンテナンス性にも優れ、60年以上の耐久性がある。環境パイル工法は、間伐材を活用した木製杭を地盤補強材として使用する地盤改良工法で、セメントや鉄を用いた地盤改良に比べ環境負荷が低いうえ、間伐材の有効利用にも貢献できる。除湿型放射冷暖房システムは、機械的な風を起こさない体に優しい冷暖房を実現する。ラジエータの中で冷水・温水を循環させることで、放射と自然対流による自然な温度変化で安定した涼しさ・暖かさを作ることができる。既に体育館での設置例がある。解体後は、再生紙やウッドチップとして再利用が可能だ。
(3) 再生可能エネルギー関連事業（2022年12月期売上高：1,938百万円）
2022年12月期の再生可能エネルギー関連事業の売上構成比は、太陽光発電に係る売電事業が79.3%、バイオディーゼル燃料事業が10.5%、小形風力発電事業が3.1%、水熱処理事業が7.1%となった。
再生可能エネルギー関連事業は、2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をダイキアクシス・サステイナブル・パワーに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管、買収・子会社化したサンエイエコホームを2023年1月に同子会社に吸収合併することで、同子会社に事業を統合した。
(1) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループ店舗の屋上を賃借利用して運営している太陽光発電は、計画していた全130ヶ所の系統連系を完了した。年間売上高は約8億円、営業利益がその半分程度の、長期にわたる安定収益源となる。太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。
今後到来するFIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによって PPAモデルをはじめとする様々な方法での需要が増している。サンエイエコホームに続き、2023年2月に埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し、子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築する。
(2) バイオディーゼル燃料事業
バイオディーゼル燃料事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。
(3) 小形風力発電関連事業
2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。2022年12月期末には18サイトに増え、2025年12月期末までに全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。
小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー、リコージャパン、ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーはFRP翼の生産を担う。
3. グループ企業
同社グループは、同社及び連結子会社16（国内8社、国外8社）及び非連結子会社2社（国内及び国外各1社）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜SI＞
(2) 住宅機器関連事業（2022年12月期売上高：16,421百万円）
2022年12月期の住宅機器関連事業の売上構成比は、建設関連業者等向けが67.3%、ホームセンターリテール商材が12.1%、電子商取引（EC）が0.1%、住機部門工事が20.5%となった。
祖業がタイルと衛生陶器の取り扱いからスタートしたことから、トイレをはじめとする水まわりの商品群のメーカー特約店として半世紀に及ぶ。家庭用浄化槽、温水器、貯水タンクなど水まわり全般の設備を提供している。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築工事を行っている。
新設住宅着工戸数の減少などの事業環境から、成長戦略は需要の拡大が見込まれる環境に配慮した商品や居住性に優れた商品の品揃えや高まるリフォーム需要への対応となる。時流に適した新商材の品揃えと拡販に努めている。政府は、2021年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと改題し、目的に“脱炭素”を加えた。国や自治体は、公共建築物の木造化だけでなく、木材の一層の利用を民間建築物、これまで利用が低かった非住宅分野や中高層建築物にも普及をサポートすることが明確化された。
同社は、差別化商品となる環境配慮型特殊商材に注力している。木構造体KES工法（接合金物工法）は、地域のゼネコン・工務店が施工することができる工法で、同社は同工法を用いて建設地域の木材を使用した中・大規模木造体を提供している。耐震性に優れており、全国の木造公共施設、幼稚園の建物にも採用されている。木製水槽は、地元の木材を使って製造する木製水槽である。断熱・保温性能が高く、意匠性、メンテナンス性にも優れ、60年以上の耐久性がある。環境パイル工法は、間伐材を活用した木製杭を地盤補強材として使用する地盤改良工法で、セメントや鉄を用いた地盤改良に比べ環境負荷が低いうえ、間伐材の有効利用にも貢献できる。除湿型放射冷暖房システムは、機械的な風を起こさない体に優しい冷暖房を実現する。ラジエータの中で冷水・温水を循環させることで、放射と自然対流による自然な温度変化で安定した涼しさ・暖かさを作ることができる。既に体育館での設置例がある。解体後は、再生紙やウッドチップとして再利用が可能だ。
(3) 再生可能エネルギー関連事業（2022年12月期売上高：1,938百万円）
2022年12月期の再生可能エネルギー関連事業の売上構成比は、太陽光発電に係る売電事業が79.3%、バイオディーゼル燃料事業が10.5%、小形風力発電事業が3.1%、水熱処理事業が7.1%となった。
再生可能エネルギー関連事業は、2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をダイキアクシス・サステイナブル・パワーに集約し、2021年7月には同社のバイオディーゼル燃料事業を移管、買収・子会社化したサンエイエコホームを2023年1月に同子会社に吸収合併することで、同子会社に事業を統合した。
(1) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループ店舗の屋上を賃借利用して運営している太陽光発電は、計画していた全130ヶ所の系統連系を完了した。年間売上高は約8億円、営業利益がその半分程度の、長期にわたる安定収益源となる。太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間案分して引き当てた予算を既に組んでいる。
今後到来するFIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによって PPAモデルをはじめとする様々な方法での需要が増している。サンエイエコホームに続き、2023年2月に埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し、子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築する。
(2) バイオディーゼル燃料事業
バイオディーゼル燃料事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油～モアプロジェクト」を進めている。
(3) 小形風力発電関連事業
2019年12月期に小形風力発電関連事業に参入した。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、2021年12期末に小形風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。2022年12月期末には18サイトに増え、2025年12月期末までに全国70サイトでの稼働を目指す。1サイト当たりの売電収入は、2～2.5百万円、営業利益率25～30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。
小形風力発電機の開発では、環境省の「令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、ゼファー、リコージャパン、ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業」に共同実施者として参画している。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが、風車の全体設計、翼の設計、自動車部品の転用、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を担当し、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールを開発する。ダイキアクシス・サステイナブル・パワーはFRP翼の生産を担う。
3. グループ企業
同社グループは、同社及び連結子会社16（国内8社、国外8社）及び非連結子会社2社（国内及び国外各1社）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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情報提供元： FISCO