サイバリンクス Research Memo（3）：流通クラウド事業、官公庁クラウド事業など4セグメント体制（1）
FISCO 2023年04月06日 14:43:00
*14:43JST サイバリンクス Research Memo（3）：流通クラウド事業、官公庁クラウド事業など4セグメント体制（1） ■事業概要
1. 事業セグメント
サイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業（2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント）、官公庁クラウド事業（同）、トラスト事業（2021年12月期からの新セグメント）、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。2022年12月期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が4,284百万円（売上高比率35.0%）、官公庁クラウド事業が5,296百万円（同43.3%）、トラスト事業が47百万円（同0.4%）、モバイルネットワーク事業が2,596百万円（同21.2%）であった。また、セグメント別経常損益は、流通クラウド事業が813百万円の利益、官公庁クラウド事業が712百万円の利益、トラスト事業が236百万円の損失、モバイルネットワーク事業が167百万円の利益であった。
(1) 流通クラウド事業
2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（流通クラウド分野）として開示されていたが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（スーパー等）向けの基幹システム（製品名：@rms基幹）、EDIシステム（同：BXNOAH）、棚割システム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、大手卸売業向けのEDIシステム（同：クラウドEDI-Platform）、食品流通全体向けの企業間連携プラットフォーム（同：C2Platform）及び商品画像データベース（同：Mdb）、専門店向け販売管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。
流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2022年12月期末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,316店に上り、市場全体21,000店（同社推定）におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払い等の商取引に関する情報データを一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。2022年12月期末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額（卸売側）は9.2兆円（同社推定）に上り、市場全体36兆円（同）の25.6%となっている。2022年7月に大手ユーザーが1社増加し、加工食品卸売上高上位10社のうち8社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかが窺える。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業−卸売業間での商談プラットフォームの提供を2021年6月に開始している。
また、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている（詳細は後述）。
(2) 官公庁クラウド事業
2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（官公庁クラウド分野）として開示されていたが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。官公庁クラウド事業の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県のほか、大阪府南部、奈良県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。今後は、2022年7月に子会社化したシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」が本格化する計画だ。
2022年12月期の官公庁クラウド事業の売上高5,296百万円の内訳は、行政情報システム76.1%、地域防災システム14.6%、校務クラウドサービス・地域医療連携プラットフォーム7.9%、カスタマサポートサービス1.3%となっている。同事業は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込み等によって売上高や利益が変動する場合もある。
(3) トラスト事業
2021年12月期から新たにセグメント区分された事業で、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供する。同社は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「時刻認証業務認定事業者（タイムスタンプ：TSA）」の認定（2017年4月取得）、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定（2017年12月取得）と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。そのため2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、この事業を新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」を中核的な強みとして、「人（本人性）、物（存在）、コト（行為）」全方位のトラストサービスを展開していく。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始している。さらに2021年12月には、ブロックチェーン技術※1を利用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」※2を取得し、サービス提供を開始した。引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強み（マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ）を生かした新サービスの開発により、早期の事業化とサービス提供の開始を目指している。
※1 情報通信ネットワーク上にある端末動詞を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
※2 証明書や書類をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスに寄与する。
(4) モバイルネットワーク事業
NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ(株)と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で10店舗（2023年4月時点）のドコモショップを運営している。2022年12月に県内の代理店2社を吸収合併した結果、県内の運営代理店シェアは48.1%（同社推定）となり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ており、同社のこの事業部門も利益を確保している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YI＞
1. 事業セグメント
サイバーリンクス<3683>の事業セグメントは、2020年12月期まではITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2本柱であったが、2021年12月期からは流通クラウド事業（2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント）、官公庁クラウド事業（同）、トラスト事業（2021年12月期からの新セグメント）、モバイルネットワーク事業の4つに変更している。2022年12月期のセグメント別売上高は、流通クラウド事業が4,284百万円（売上高比率35.0%）、官公庁クラウド事業が5,296百万円（同43.3%）、トラスト事業が47百万円（同0.4%）、モバイルネットワーク事業が2,596百万円（同21.2%）であった。また、セグメント別経常損益は、流通クラウド事業が813百万円の利益、官公庁クラウド事業が712百万円の利益、トラスト事業が236百万円の損失、モバイルネットワーク事業が167百万円の利益であった。
(1) 流通クラウド事業
2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（流通クラウド分野）として開示されていたが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。流通クラウド事業に含まれる主な製品やサービスは、食品小売業（スーパー等）向けの基幹システム（製品名：@rms基幹）、EDIシステム（同：BXNOAH）、棚割システム（同：棚POWER/棚SCAN-AI）、大手卸売業向けのEDIシステム（同：クラウドEDI-Platform）、食品流通全体向けの企業間連携プラットフォーム（同：C2Platform）及び商品画像データベース（同：Mdb）、専門店向け販売管理システム（同：Retailpro（リテイルプロ））となっている。
流通クラウド事業の主力製品は、流通食品小売業向け業務クラウドサービスの「@rms」シリーズである。この「@rms」シリーズには、基幹システムだけでなく生鮮発注システム、ネットスーパーシステム、小売業向け棚割システム、単品情報分析システム等の周辺サービスも含まれている。顧客は、基幹システムだけでなく周辺システムだけを単数あるいは複数契約することも可能である。2022年12月期末時点の「@rms」シリーズの導入店舗数は1,316店に上り、市場全体21,000店（同社推定）におけるクラウド小売基幹系システム導入実績としてはトップと推定されている。
次に大きな構成比を占める「クラウドEDI-Platform」は、流通食品卸売業向けクラウドサービスで、小売業者からの様々な通信手段による発注・入荷・受領・返品・請求・支払い等の商取引に関する情報データを一括整理して卸売会社側に提供するシステムで、開発当初は業界初の仕組み（システム）であった。2022年12月期末時点で「クラウドEDI-Platform」を使った商流額（卸売側）は9.2兆円（同社推定）に上り、市場全体36兆円（同）の25.6%となっている。2022年7月に大手ユーザーが1社増加し、加工食品卸売上高上位10社のうち8社が「クラウドEDI-Platform」のユーザーであることからも、同社のクラウドサービスがいかに高く支持されているかが窺える。なお、「C2Platform」の新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」という小売業−卸売業間での商談プラットフォームの提供を2021年6月に開始している。
また、同社の提供するクラウドサービスは「シェアクラウド」であり、高品質のサービスを低価格で提供できることが特色となっている（詳細は後述）。
(2) 官公庁クラウド事業
2020年12月期まではITクラウド事業のサブセグメント（官公庁クラウド分野）として開示されていたが、2021年12月期から単独セグメントとして区分している。官公庁クラウド事業の主な事業は、地方自治体（主に地元の和歌山県のほか、大阪府南部、奈良県内の市町村）向けの基幹系・情報系の行政情報システム、防災無線等の地域防災システム、小中学校向けの「Clarinet」という校務クラウドサービス、医療機関向けの医療連携プラットフォームである「青洲リンク」、民間企業向けPC保守等のカスタマサポートサービスである。和歌山県における地域防災システムへの同社の評価・認知度は高く、県内シェアは群を抜いている。今後は、2022年7月に子会社化したシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ActiveCity」が本格化する計画だ。
2022年12月期の官公庁クラウド事業の売上高5,296百万円の内訳は、行政情報システム76.1%、地域防災システム14.6%、校務クラウドサービス・地域医療連携プラットフォーム7.9%、カスタマサポートサービス1.3%となっている。同事業は、顧客が官公庁であることから比較的安定した売上高が期待できる反面、大きなプロジェクト（案件）の有無や納品のずれ込み等によって売上高や利益が変動する場合もある。
(3) トラスト事業
2021年12月期から新たにセグメント区分された事業で、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラストサービス」を提供する。同社は、2020年7月に「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、これと「時刻認証業務認定事業者（タイムスタンプ：TSA）」の認定（2017年4月取得）、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」の認定（2017年12月取得）と併せて、トラストサービスを提供するための準備が整った。そのため2021年12月期から、トラストサービス市場に本格参入することを決定し、この事業を新たに「トラスト事業」としてセグメント分けした。マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」を中核的な強みとして、「人（本人性）、物（存在）、コト（行為）」全方位のトラストサービスを展開していく。なお、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達（GEPS）に採用され、2021年8月から稼働を開始している。さらに2021年12月には、ブロックチェーン技術※1を利用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」※2を取得し、サービス提供を開始した。引き続き積極的に研究開発投資を推進し、強み（マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ）を生かした新サービスの開発により、早期の事業化とサービス提供の開始を目指している。
※1 情報通信ネットワーク上にある端末動詞を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
※2 証明書や書類をブロックチェーン上に記録することにより、信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスに寄与する。
(4) モバイルネットワーク事業
NTTドコモの1次代理店であるコネクシオ(株)と「代理店契約」を締結し、2次代理店として和歌山県内で10店舗（2023年4月時点）のドコモショップを運営している。2022年12月に県内の代理店2社を吸収合併した結果、県内の運営代理店シェアは48.1%（同社推定）となり、県内最大のNTTドコモ代理店となっている。同社が運営しているドコモショップは全体的に高評価を得ており、同社のこの事業部門も利益を確保している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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情報提供元： FISCO