【マザーズ市場の投資戦略2023～新興市場の回顧と今後の見通し～vol.1】2022年の相場振り返り
FISCO 2023年02月16日 18:15:00
*18:15JST 【マザーズ市場の投資戦略2023～新興市場の回顧と今後の見通し～vol.1】2022年の相場振り返り 2023年2月15日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「マザーズ市場の投資戦略2023～新興市場の回顧と今後見通し～」です。マザーズ先物の活用メリットを、新興市場の昨年の振り返りと今後の見通しを、フィスコマーケットレポーター高井ひろえが紹介、3回に分けて配信します。
まずは、昨年、2022年の株式市場を振り返っていきたいと思います。こちらは2022年の1月4日大発会（だいはっかい）から2023年の1月20日までの期間を対象とした日経平均株価とマザーズ指数の株価チャートです。2022年は新型コロナパンデミックからの急回復に伴う需給の逼迫に加え、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の高騰を背景に、世界的なインフレが発生し、非常に振れ幅の激しい相場展開となりました。
大きな流れを振り返ってみましょう。まず「１」のところですが、年前半は世界的なインフレを背景に、アメリカの中央銀行であるFRB、連邦準備制度理事会による急速な金融引き締め懸念が台頭し、株式市場の急落が起こりました。日経平均は3月9日に24717円、マザーズ指数は6月20日に615ptとそれぞれ年初来安値を付けました。
次に「2」ですが、アメリカでインフレのピークアウト観測が高まり、これによりFRBの利上げが止まるのではないかという期待が高まり、株式市場は夏場にかけて急速に反発しました。しかし、次に「3」の箇所になりますが、8月下旬に開催された国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」において、パウエルFRB議長は「インフレはまだ高すぎであり、利上げ停止は当面先になる」とのタカ派な姿勢を示しました。これにより、期待は一気に剥落、株式市場は再び下値模索の展開となりました。
ただ、「4」の箇所ですが、10月からはアメリカのインフレがすでにピークを過ぎたとの期待が再び高まりました。また、翌年からの世界経済の景気後退に対する懸念なども背景に、アメリカの長期金利もピークアウトし始めたことから、10月からの相場は再び戻り基調となりました。
しかし、12月にはサプライズがありました。日本銀行が金融政策決定会合において、予想外に緩和政策の修正を発表したことで、日本国内での金利上昇圧力への警戒感が高まり、年末にかけては軟調な展開となりました。これが「5」に当たります。
さて、こちらのチャートを見る限り、2022年は日経平均よりもマザーズ指数の方が厳しい年だったという印象が持たれがちですが、実は年後半に限ってみると様相は大きく異なります。
こちらは、昨年6月20日を1とした場合の、日経平均とマザーズ指数の相対チャートです。こちらを見ていただくと一目瞭然のように、年後半に限ってみれば、マザーズ指数のパフォーマンスの方が大きくアウトパフォームしていることが分かります。これは先ほど申し上げたように、アメリカでインフレピークアウト期待が高まったことが背景にあります。実際、アメリカの消費者物価指数、CPIの前年比の伸びをグラフで振り返ると、6月の＋9.1％をピークにその後は鈍化傾向にあります。
まとめると、年前半は世界的なインフレと異例のハイスピードで進められた金融引き締めによって新興株は急落したわけですが、一方で、インフレのピークアウトが確認され、徐々にFRBの利上げペースの鈍化が意識されるようになった年後半からは、新興株が相対的に強い回復基調を辿ったということになります。
さて、新興市場の指数については、昨年4月から市場区分の変更が行われ、新しく東証グロース市場指数という新指数の計測がスタートしました。ここで、市場区分と東証グロース市場指数についても振り返っておきましょう。まず、4月に実施された市場区分の見直しですが、それまで、東京証券取引所には市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQの4つの市場区分がありました。ただ、東証と大阪証券取引所が2013年に株式市場を統合した経緯などから、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置付けが重複しているなどの課題が挙げられていました。こうした課題を解消することなどを目的に、昨年の4月4日からプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分に再編成されました。グロース市場は「高い成長可能性を有する企業向けの市場」というコンセプトのもと設けられ、マザーズの大半の企業とJASDAQの一部の企業がグロース市場を選択しています。
次に、指数の移行スケジュールですが、新たに「東証グロース市場指数」の算出が開始される一方、マザーズ指数も市場関係者の強い要望で算出が継続されています。算出に当たっての注意点ですが、まず4月1日時点の構成銘柄は4月4日以降の新市場での選択市場に関わらず、継続してマザーズ指数の構成銘柄とされています。毎年1回、10月に定期入替が実施され、8月最終営業日を基準日に、東証グロース市場指数の構成銘柄から時価総額上位250銘柄がマザーズ指数の構成銘柄として選定されています。そして、2023年10月の最終営業日には仮決定ではありますが、「東証グロース市場250指数（仮称）」という名称で新しく生まれ変わる予定です。また、10月の定期入替の結果、除外となる銘柄については、指標の継続性に配慮する目的から、「段階的ウエイト低減銘柄」とされ、３段階で構成比率を調整したうえで今年、2023年４月に完全に除外されることになります。現在は、すでに全3回のうち2回の移行調整作業が実施済みとなっています。
それでは、東証グロース市場指数の昨年の動きも振り返っておきましょう。こちらは昨年4月からの東証グロース市場指数とマザーズ指数の価格推移を表したチャートです。左側が絶対的な水準を比べてもので、右側は4月1日終値を1とした場合の相対チャートです。こうして見ると、まだ大きな変化は見られていないことが分かります。今後、東証グロース市場への上場企業が増え、徐々に時価総額上位250銘柄から構成されるマザーズ指数と、全体企業から構成される東証グロース市場指数との間でパフォーマンスにも差が出てくると思われます。
※原稿作成：フィスコアナリスト仲村幸浩
—マザーズ市場の投資戦略2023～新興市場の回顧と今後見通し～2023年の相場見通しvol.2に続く—
＜NH＞
まずは、昨年、2022年の株式市場を振り返っていきたいと思います。こちらは2022年の1月4日大発会（だいはっかい）から2023年の1月20日までの期間を対象とした日経平均株価とマザーズ指数の株価チャートです。2022年は新型コロナパンデミックからの急回復に伴う需給の逼迫に加え、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格の高騰を背景に、世界的なインフレが発生し、非常に振れ幅の激しい相場展開となりました。
大きな流れを振り返ってみましょう。まず「１」のところですが、年前半は世界的なインフレを背景に、アメリカの中央銀行であるFRB、連邦準備制度理事会による急速な金融引き締め懸念が台頭し、株式市場の急落が起こりました。日経平均は3月9日に24717円、マザーズ指数は6月20日に615ptとそれぞれ年初来安値を付けました。
次に「2」ですが、アメリカでインフレのピークアウト観測が高まり、これによりFRBの利上げが止まるのではないかという期待が高まり、株式市場は夏場にかけて急速に反発しました。しかし、次に「3」の箇所になりますが、8月下旬に開催された国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」において、パウエルFRB議長は「インフレはまだ高すぎであり、利上げ停止は当面先になる」とのタカ派な姿勢を示しました。これにより、期待は一気に剥落、株式市場は再び下値模索の展開となりました。
ただ、「4」の箇所ですが、10月からはアメリカのインフレがすでにピークを過ぎたとの期待が再び高まりました。また、翌年からの世界経済の景気後退に対する懸念なども背景に、アメリカの長期金利もピークアウトし始めたことから、10月からの相場は再び戻り基調となりました。
しかし、12月にはサプライズがありました。日本銀行が金融政策決定会合において、予想外に緩和政策の修正を発表したことで、日本国内での金利上昇圧力への警戒感が高まり、年末にかけては軟調な展開となりました。これが「5」に当たります。
さて、こちらのチャートを見る限り、2022年は日経平均よりもマザーズ指数の方が厳しい年だったという印象が持たれがちですが、実は年後半に限ってみると様相は大きく異なります。
こちらは、昨年6月20日を1とした場合の、日経平均とマザーズ指数の相対チャートです。こちらを見ていただくと一目瞭然のように、年後半に限ってみれば、マザーズ指数のパフォーマンスの方が大きくアウトパフォームしていることが分かります。これは先ほど申し上げたように、アメリカでインフレピークアウト期待が高まったことが背景にあります。実際、アメリカの消費者物価指数、CPIの前年比の伸びをグラフで振り返ると、6月の＋9.1％をピークにその後は鈍化傾向にあります。
まとめると、年前半は世界的なインフレと異例のハイスピードで進められた金融引き締めによって新興株は急落したわけですが、一方で、インフレのピークアウトが確認され、徐々にFRBの利上げペースの鈍化が意識されるようになった年後半からは、新興株が相対的に強い回復基調を辿ったということになります。
さて、新興市場の指数については、昨年4月から市場区分の変更が行われ、新しく東証グロース市場指数という新指数の計測がスタートしました。ここで、市場区分と東証グロース市場指数についても振り返っておきましょう。まず、4月に実施された市場区分の見直しですが、それまで、東京証券取引所には市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQの4つの市場区分がありました。ただ、東証と大阪証券取引所が2013年に株式市場を統合した経緯などから、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置付けが重複しているなどの課題が挙げられていました。こうした課題を解消することなどを目的に、昨年の4月4日からプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分に再編成されました。グロース市場は「高い成長可能性を有する企業向けの市場」というコンセプトのもと設けられ、マザーズの大半の企業とJASDAQの一部の企業がグロース市場を選択しています。
次に、指数の移行スケジュールですが、新たに「東証グロース市場指数」の算出が開始される一方、マザーズ指数も市場関係者の強い要望で算出が継続されています。算出に当たっての注意点ですが、まず4月1日時点の構成銘柄は4月4日以降の新市場での選択市場に関わらず、継続してマザーズ指数の構成銘柄とされています。毎年1回、10月に定期入替が実施され、8月最終営業日を基準日に、東証グロース市場指数の構成銘柄から時価総額上位250銘柄がマザーズ指数の構成銘柄として選定されています。そして、2023年10月の最終営業日には仮決定ではありますが、「東証グロース市場250指数（仮称）」という名称で新しく生まれ変わる予定です。また、10月の定期入替の結果、除外となる銘柄については、指標の継続性に配慮する目的から、「段階的ウエイト低減銘柄」とされ、３段階で構成比率を調整したうえで今年、2023年４月に完全に除外されることになります。現在は、すでに全3回のうち2回の移行調整作業が実施済みとなっています。
それでは、東証グロース市場指数の昨年の動きも振り返っておきましょう。こちらは昨年4月からの東証グロース市場指数とマザーズ指数の価格推移を表したチャートです。左側が絶対的な水準を比べてもので、右側は4月1日終値を1とした場合の相対チャートです。こうして見ると、まだ大きな変化は見られていないことが分かります。今後、東証グロース市場への上場企業が増え、徐々に時価総額上位250銘柄から構成されるマザーズ指数と、全体企業から構成される東証グロース市場指数との間でパフォーマンスにも差が出てくると思われます。
※原稿作成：フィスコアナリスト仲村幸浩
—マザーズ市場の投資戦略2023～新興市場の回顧と今後見通し～2023年の相場見通しvol.2に続く—
＜NH＞
情報提供元： FISCO