萩原電気HD Research Memo（5）：財務基盤は安定、手元の現金及び預金は103億円と豊富
FISCO 2022年12月26日 16:45:00
■業績動向
(3) 財務状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2023年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は87,866百万円（前期末比11,136百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加1,825百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少1,706百万円、棚卸資産の増加11,337百万円などによる※。固定資産は7,486百万円（同1,733百万円増）となったが、新規連結子会社の影響による有形固定資産の増加1,696百万円、無形固定資産の減少23百万円、投資その他の資産の増加59百万円による。この結果、2023年3月期第2四半期末の資産合計は95,352百万円（同12,869百万円増）となった。
※棚卸資産が大きく増加した要因としては、デバイス事業において、自動車生産の計画に対する生産調整に伴う在庫増及び将来の売上高増及び半導体供給不足への対応として在庫を増やしたこと、ソリューション事業において、主に部材供給不足に備えて原材料在庫を増やしたことによるものであることから、将来に備えての前向きな在庫増と言える。
一方で、負債合計は53,219百万円（前期末比10,105百万円増）となったが、これは主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の増加398百万円、短期借入金等の増加7,625百万円、固定負債のうち、長期借入金の増加1,783百万円などによる。なお長短借入金が増加したのは、上記の在庫増に伴うものである。純資産合計は42,133百万円（同2,764百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,286百万円などによる。この結果、2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は42.0%（前期末は45.2%）となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,180百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前四半期純利益の計上3,806百万円、減価償却費136百万円、売上債権の減少2,179百万円、仕入債務の増加68百万円など。主な支出科目は、棚卸資産の増加10,883百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出となったが、主に大崎エンジニアリングの子会社化に伴う支出1,209百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは8,807百万円の収入だったが、主な収入科目は長短借入金の増加（ネット）9,408百万円、主な支出科目は配当金の支払額529百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は1,825百万円の増加となり、2023年3月期第2四半期末残高は10,332百万円となった。
2. 2023年3月期第2四半期のセグメント別状況
(1) デバイス事業
売上高は74,651万円（前年同期比22.1%増）、営業利益は1,728百万円（同45.5%増）、営業利益率は2.3%（前年同期は1.9%）となった。
自動車生産台数が第2四半期から回復したこと、新規案件を獲得したこと、前期からの海外における商流移管の影響が残ったこと、円安の影響（海外分で約2,500百万円）等により売上高は大幅な増収となった。その一方で、各種経費を含めて販管費を抑制したことから、営業利益率は0.4ポイント改善し、セグメント利益も大幅増益となった。
a) デバイス事業：得意先別売上高
デバイス事業における得意先別売上高では、デンソー向け38,911百万円（前年同期比8.8%増）、東海理化<6995>向け2,507百万円（同27.9%増）、その他11,238百万円（同15.0%増）、海外拠点得意先21,995百万円（同61.3%増）となった。
得意先での生産が回復したことが増収に大きく寄与した。特に海外拠点得意先については、デンソーグループ内での商流移管及び円安等が寄与し、好調に推移した。
b) デバイス事業：地域別売上高
デバイス事業における地域別売上高は、日本52,656百万円（構成比70.5%、前年同期比10.8%増）、アジア11,672百万円（同15.6%、同104.8%増）、アメリカ8,494百万円（同11.4%、同31.6%増）、欧州1,827百万円（同2.4%、同23.8%増）となった。この結果、海外売上高は21,995百万円（同29.5%、同61.3%増）となり、デバイス事業全体の増収に大きく貢献した。
(2) ソリューション事業
売上高は11,760百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益は942百万円（同66.5%増）、営業利益率は8.0%（前年同期は5.4%）となった。主要顧客の生産が好調だったことで増収となった。事業別売上高では、計測は案件は増加したものの検収時期の関係で微減収となったが、ITと組込は増収となった。特に比較的利益率の高い組込の伸び率が高かったことにより、営業利益率が改善した。
a) ソリューション事業：事業別売上高
ソリューション事業における事業別売上高は、ITが3,338百万円（構成比28.4%、前年同期比0.1%増）、組込が6,733百万円（同57.3%、同24.5%増）、計測が1,688百万円（同14.4%、同2.0%減）となった。
組込では、半導体製造装置関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けが引き続き堅調であったことから大幅増収となった。組込は比較的利益率が高いため、セグメント全体の利益率改善に寄与した。計測は、案件は増加したものの検収時期のずれ込みもあり微減収となった。
b) ソリューション事業：業種別売上高
ソリューション事業における業種別売上高では、自動車が3,574百万円（構成比30.4%、前年同期比10.5%増）、FA・産業機器が6,318百万円（同53.7%、同30.3%増）、その他が1,867百万円（同15.9%、同21.6%減）となった。
自動車は多くがデンソー向けとなる。FA・産業機器は、半導体製造装置関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けの販売が好調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
(3) 財務状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2023年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産は87,866百万円（前期末比11,136百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加1,825百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少1,706百万円、棚卸資産の増加11,337百万円などによる※。固定資産は7,486百万円（同1,733百万円増）となったが、新規連結子会社の影響による有形固定資産の増加1,696百万円、無形固定資産の減少23百万円、投資その他の資産の増加59百万円による。この結果、2023年3月期第2四半期末の資産合計は95,352百万円（同12,869百万円増）となった。
※棚卸資産が大きく増加した要因としては、デバイス事業において、自動車生産の計画に対する生産調整に伴う在庫増及び将来の売上高増及び半導体供給不足への対応として在庫を増やしたこと、ソリューション事業において、主に部材供給不足に備えて原材料在庫を増やしたことによるものであることから、将来に備えての前向きな在庫増と言える。
一方で、負債合計は53,219百万円（前期末比10,105百万円増）となったが、これは主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の増加398百万円、短期借入金等の増加7,625百万円、固定負債のうち、長期借入金の増加1,783百万円などによる。なお長短借入金が増加したのは、上記の在庫増に伴うものである。純資産合計は42,133百万円（同2,764百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,286百万円などによる。この結果、2023年3月期第2四半期末の自己資本比率は42.0%（前期末は45.2%）となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
2023年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,180百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前四半期純利益の計上3,806百万円、減価償却費136百万円、売上債権の減少2,179百万円、仕入債務の増加68百万円など。主な支出科目は、棚卸資産の増加10,883百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出となったが、主に大崎エンジニアリングの子会社化に伴う支出1,209百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは8,807百万円の収入だったが、主な収入科目は長短借入金の増加（ネット）9,408百万円、主な支出科目は配当金の支払額529百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は1,825百万円の増加となり、2023年3月期第2四半期末残高は10,332百万円となった。
2. 2023年3月期第2四半期のセグメント別状況
(1) デバイス事業
売上高は74,651万円（前年同期比22.1%増）、営業利益は1,728百万円（同45.5%増）、営業利益率は2.3%（前年同期は1.9%）となった。
自動車生産台数が第2四半期から回復したこと、新規案件を獲得したこと、前期からの海外における商流移管の影響が残ったこと、円安の影響（海外分で約2,500百万円）等により売上高は大幅な増収となった。その一方で、各種経費を含めて販管費を抑制したことから、営業利益率は0.4ポイント改善し、セグメント利益も大幅増益となった。
a) デバイス事業：得意先別売上高
デバイス事業における得意先別売上高では、デンソー向け38,911百万円（前年同期比8.8%増）、東海理化<6995>向け2,507百万円（同27.9%増）、その他11,238百万円（同15.0%増）、海外拠点得意先21,995百万円（同61.3%増）となった。
得意先での生産が回復したことが増収に大きく寄与した。特に海外拠点得意先については、デンソーグループ内での商流移管及び円安等が寄与し、好調に推移した。
b) デバイス事業：地域別売上高
デバイス事業における地域別売上高は、日本52,656百万円（構成比70.5%、前年同期比10.8%増）、アジア11,672百万円（同15.6%、同104.8%増）、アメリカ8,494百万円（同11.4%、同31.6%増）、欧州1,827百万円（同2.4%、同23.8%増）となった。この結果、海外売上高は21,995百万円（同29.5%、同61.3%増）となり、デバイス事業全体の増収に大きく貢献した。
(2) ソリューション事業
売上高は11,760百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益は942百万円（同66.5%増）、営業利益率は8.0%（前年同期は5.4%）となった。主要顧客の生産が好調だったことで増収となった。事業別売上高では、計測は案件は増加したものの検収時期の関係で微減収となったが、ITと組込は増収となった。特に比較的利益率の高い組込の伸び率が高かったことにより、営業利益率が改善した。
a) ソリューション事業：事業別売上高
ソリューション事業における事業別売上高は、ITが3,338百万円（構成比28.4%、前年同期比0.1%増）、組込が6,733百万円（同57.3%、同24.5%増）、計測が1,688百万円（同14.4%、同2.0%減）となった。
組込では、半導体製造装置関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けが引き続き堅調であったことから大幅増収となった。組込は比較的利益率が高いため、セグメント全体の利益率改善に寄与した。計測は、案件は増加したものの検収時期のずれ込みもあり微減収となった。
b) ソリューション事業：業種別売上高
ソリューション事業における業種別売上高では、自動車が3,574百万円（構成比30.4%、前年同期比10.5%増）、FA・産業機器が6,318百万円（同53.7%、同30.3%増）、その他が1,867百万円（同15.9%、同21.6%減）となった。
自動車は多くがデンソー向けとなる。FA・産業機器は、半導体製造装置関連や各種搬送機器などのマテリアルハンドリング向けの販売が好調に推移した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
情報提供元： FISCO