日本電技 Research Memo（11）：配当方針を変更し、株主還元を強化

■株主還元策

日本電技<1723>の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。内部留保資金については、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針である。株主への利益還元について、従来、成長投資とリスク許容の観点から株主資本の充実を図り強固な財務基盤の維持に努める一方、資本の効率性を重視し連結ROE10%以上を継続的な経営指標とし、また、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画がない限り、配当性向をおおむね30%前後の水準に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて株主に対し利益を還元していく方針であった。

今般、長期経営指針の実現に向けては、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断したため、配当方針を変更した。その結果、連結ROE10%以上の達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指すことになり、なかでも株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象がない限り、DOE（連結株主資本配当率）4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくこととなった（ROEが10%、DOEが4%とすると、配当性向は40%になる）。以上により、2023年3月期の1株当たり年間配当金は、前回予想の108円（中間配当金10円、期末配当金98円）から、150円（中間配当金10円、期末配当金140円）へ増額修正している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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