酒井重 Research Memo（7）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円を目指す
FISCO 2022年12月08日 16:37:00
■中長期の成長戦略
酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお、初年度である2022年3月期の売上高は計画を上回るペースで進捗したが、現時点で方針は変わらず、数値目標も据え置いている。
1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。
(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。
(3) 定量的目標
中長期的な数値目標としては、2024年3月期に売上高265億円、営業利益20億円、ROE5.5%、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。なお、既述のとおり2023年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益は2,020百万円の見込みとしているが、現時点では数値目標を据え置いている。
2. 資本戦略
資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%、すなわちDOE4%を掲げている。
一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。
自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。
3. ESGへの取り組み
同社では、本業を通じたSDGsやESG、脱炭素など社会的課題に積極的に取り組んでいる。ESGに関する主な取り組みは以下のとおりである。
(1) 気候変動への対応と付加価値提供の両立
a) TCFD提言に基づく情報開示の実施
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2022年6月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候関連の情報「TCFD提言への対応」を開示している。国内の2019年度におけるScope1+2のCO2排出量3,300トンを対象に、「2030年度までに50%削減」「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定している。対応状況のうち、国内については、工場のCO2排出量2,000トンのうち約1,000トンは、再生可能電力への切替により削減対策実施済である。国内の残るCO2排出量については、再生可能電力の対象拡大、車輛の電動化、設備省エネ化等の対策を検討し、実施する予定だ。
b) 建設施工現場のCO2削減への貢献による付加価値提供
建設施工現場のCO2削減に貢献する付加価値の提供に取り組んでいる。一例を挙げると、建設機械のCO2排出削減に貢献するEVローラのデモ機が完成予定となっており、研究開発段階から舗装現場での実践的テスト段階へのシフトを予定している。また、業界標準機開発に向け、複数の大手ゼネコンの参画を得て、建設施工全体の省力化及び効率化に貢献する自律走行式ローラの施工現場での実証試験を継続中である。
(2) コーポレートガバナンスの強化
a) サステナビリティ基本方針の制定
同社は、2022年10月にサステナビリティ基本方針を制定した。企業グループとして、道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献するという経営の基本方針の下、ESG経営の実践を通じて持続可能な社会への貢献とグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。
b) 取締役会の多様化
コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取締役及び執行役員によって構成される同社の取締役会が備えるべきスキルを、「経営」「道路機械」「グローバル」「資本市場」「管理」「モノづくり」「マーケティング」の7項目に設定し、2023年3月期より取締役会のスキルマトリックスとして公表している。2022年6月の株主総会では同社初の女性社外取締役を選任し、取締役会としてのダイバーシティの確保及び機能強化にも取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜NS＞
酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお、初年度である2022年3月期の売上高は計画を上回るペースで進捗したが、現時点で方針は変わらず、数値目標も据え置いている。
1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。
(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。
(3) 定量的目標
中長期的な数値目標としては、2024年3月期に売上高265億円、営業利益20億円、ROE5.5%、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す。なお、既述のとおり2023年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益は2,020百万円の見込みとしているが、現時点では数値目標を据え置いている。
2. 資本戦略
資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%、すなわちDOE4%を掲げている。
一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。
自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。
3. ESGへの取り組み
同社では、本業を通じたSDGsやESG、脱炭素など社会的課題に積極的に取り組んでいる。ESGに関する主な取り組みは以下のとおりである。
(1) 気候変動への対応と付加価値提供の両立
a) TCFD提言に基づく情報開示の実施
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2022年6月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候関連の情報「TCFD提言への対応」を開示している。国内の2019年度におけるScope1+2のCO2排出量3,300トンを対象に、「2030年度までに50%削減」「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定している。対応状況のうち、国内については、工場のCO2排出量2,000トンのうち約1,000トンは、再生可能電力への切替により削減対策実施済である。国内の残るCO2排出量については、再生可能電力の対象拡大、車輛の電動化、設備省エネ化等の対策を検討し、実施する予定だ。
b) 建設施工現場のCO2削減への貢献による付加価値提供
建設施工現場のCO2削減に貢献する付加価値の提供に取り組んでいる。一例を挙げると、建設機械のCO2排出削減に貢献するEVローラのデモ機が完成予定となっており、研究開発段階から舗装現場での実践的テスト段階へのシフトを予定している。また、業界標準機開発に向け、複数の大手ゼネコンの参画を得て、建設施工全体の省力化及び効率化に貢献する自律走行式ローラの施工現場での実証試験を継続中である。
(2) コーポレートガバナンスの強化
a) サステナビリティ基本方針の制定
同社は、2022年10月にサステナビリティ基本方針を制定した。企業グループとして、道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献するという経営の基本方針の下、ESG経営の実践を通じて持続可能な社会への貢献とグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。
b) 取締役会の多様化
コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、取締役及び執行役員によって構成される同社の取締役会が備えるべきスキルを、「経営」「道路機械」「グローバル」「資本市場」「管理」「モノづくり」「マーケティング」の7項目に設定し、2023年3月期より取締役会のスキルマトリックスとして公表している。2022年6月の株主総会では同社初の女性社外取締役を選任し、取締役会としてのダイバーシティの確保及び機能強化にも取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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情報提供元： FISCO