ティア Research Memo（1）：葬儀業界でのシェアは順調に拡大、2023年9月期は成長に向けた事業基盤を構築
FISCO 2022年12月07日 15:01:00
■要約
ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部、関西、首都圏で展開しており、2022年9月末の店舗数は140店舗（直営店83店舗（直営会館73店舗、葬儀相談サロン10店舗）、FC（フランチャイズ）57店舗）となっている。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで1997年の設立以来、成長を続けてきた。取扱葬儀件数の市場シェアは全国で約4%（FC含む）だが、名古屋市内に限って見ると27.2%となり、年々シェアを拡大している。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の13,283百万円、経常利益で同19.5%増の1,048百万円と2期連続の増収増益となり、会社計画（売上高13,070百万円、経常利益960百万円）に対しても上回って着地した。売上高については3期ぶりに過去最高を更新したことになる。新型コロナウイルスの感染者数拡大の影響により葬儀単価が想定以上に下落したものの、直営店の葬儀件数が新規出店効果もあって同12.6%増加したことが増収要因となった。利益面では、人件費やコロナ対策費用等が増加したものの増収効果でカバーした。なお、新規出店は直営で7店（うち1店はFCからの切り替え、1店は既存会館のリロケーション）、FCで3店の合計10店となり、期末店舗数は前期末比8店舗増の140店舗となった。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の14,075百万円、経常利益で同3.5%増の1,085百万円と増収増益が続く見通し。前提となる直営店の葬儀件数は同2.3%増、葬儀単価は同4.3%増とし、新たに直営店で8店舗（うち、2店舗はリロケーション）、FCで8店舗の出店を計画している。葬儀単価については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が軽微となることを前提としているため、実際には前期並みの水準にとどまる可能性もあるが、葬儀件数は保守的な印象が強く、葬儀単価が上昇しなくても件数の増加で売上計画は達成できるものと思われる。一方、利益面では内製化による原価率の改善が続くものの、将来の成長を見据えた積極的な人材投資やDX関連投資の増加等により、経常利益率は若干の低下を見込んでいる。同社は新たにDX・SX（SDGsに関する取り組み）デザイン事業本部を立ち上げ、ICTを積極的に活用してブランド力の向上や各種サービスの拡充に取り組む方針で、そのための拠点として本社隣接地に「TDL（ティア・デザイン・ラボ）※」を建設、2023年9月に開設する予定となっている（投資額402百万円）。
※DXやSDGsへの取り組みなどを企画・実行するため、DX・SXデザイン事業本部（6名）を新たに立ち上げており、同事業本部の拠点として本社北側に新築ビル（建坪88坪、6階建て）を建設、2023年9月に開設予定となっている。
3. 中期経営計画と重点施策
3ヶ年の中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）では「ティアを超える新生ティア!!」のスローガンを掲げ、1）直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的成長、2）中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、3）葬儀付帯業務の内製化拡大と、行動力と分析能力を高めたM&A、4）計画に則した人財確保・育成と次世代基幹システムの構築、の4項目を重点テーマとして推進し、2025年9月期に売上高で15,690百万円、経常利益で1,205百万円を目指す。2024年9月期までは持続的成長を可能とする基盤固めを行う期間と位置付けているため、利益の伸びは緩やかなものとなるが、2025年9月期以降は利益成長も加速していく計画となっている。出店戦略は、直営店を年間7～8店舗、FC店を同6～8店舗ペースで継続的に出店していく。名古屋を中心とした中核エリアでのシェア拡大に加え、関西や関東でも年間1店舗ペースで出店していく計画だ。また、今後は葬儀だけでなく葬儀の前後に出てくる様々な顧客ニーズも積極的に取り込み、終活支援サービス企業として成長を目指す考えだ。「ティアの会」会員数は47万人、提携団体は1,269団体と増加しており、これら会員に対して付加価値サービスを提供していく。
■Key Points
・2022年9月期は葬儀単価の下落を件数増加で吸収し、会社計画を上回る増収増益を達成
・2023年9月期は成長投資を実行しつつ連続増収増益を目指す
・中期経営計画では2024年9月期までに成長基盤を構築し、2025年9月期以降は利益成長が加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部、関西、首都圏で展開しており、2022年9月末の店舗数は140店舗（直営店83店舗（直営会館73店舗、葬儀相談サロン10店舗）、FC（フランチャイズ）57店舗）となっている。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで1997年の設立以来、成長を続けてきた。取扱葬儀件数の市場シェアは全国で約4%（FC含む）だが、名古屋市内に限って見ると27.2%となり、年々シェアを拡大している。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の13,283百万円、経常利益で同19.5%増の1,048百万円と2期連続の増収増益となり、会社計画（売上高13,070百万円、経常利益960百万円）に対しても上回って着地した。売上高については3期ぶりに過去最高を更新したことになる。新型コロナウイルスの感染者数拡大の影響により葬儀単価が想定以上に下落したものの、直営店の葬儀件数が新規出店効果もあって同12.6%増加したことが増収要因となった。利益面では、人件費やコロナ対策費用等が増加したものの増収効果でカバーした。なお、新規出店は直営で7店（うち1店はFCからの切り替え、1店は既存会館のリロケーション）、FCで3店の合計10店となり、期末店舗数は前期末比8店舗増の140店舗となった。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の14,075百万円、経常利益で同3.5%増の1,085百万円と増収増益が続く見通し。前提となる直営店の葬儀件数は同2.3%増、葬儀単価は同4.3%増とし、新たに直営店で8店舗（うち、2店舗はリロケーション）、FCで8店舗の出店を計画している。葬儀単価については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が軽微となることを前提としているため、実際には前期並みの水準にとどまる可能性もあるが、葬儀件数は保守的な印象が強く、葬儀単価が上昇しなくても件数の増加で売上計画は達成できるものと思われる。一方、利益面では内製化による原価率の改善が続くものの、将来の成長を見据えた積極的な人材投資やDX関連投資の増加等により、経常利益率は若干の低下を見込んでいる。同社は新たにDX・SX（SDGsに関する取り組み）デザイン事業本部を立ち上げ、ICTを積極的に活用してブランド力の向上や各種サービスの拡充に取り組む方針で、そのための拠点として本社隣接地に「TDL（ティア・デザイン・ラボ）※」を建設、2023年9月に開設する予定となっている（投資額402百万円）。
※DXやSDGsへの取り組みなどを企画・実行するため、DX・SXデザイン事業本部（6名）を新たに立ち上げており、同事業本部の拠点として本社北側に新築ビル（建坪88坪、6階建て）を建設、2023年9月に開設予定となっている。
3. 中期経営計画と重点施策
3ヶ年の中期経営計画（2023年9月期～2025年9月期）では「ティアを超える新生ティア!!」のスローガンを掲げ、1）直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的成長、2）中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上、3）葬儀付帯業務の内製化拡大と、行動力と分析能力を高めたM&A、4）計画に則した人財確保・育成と次世代基幹システムの構築、の4項目を重点テーマとして推進し、2025年9月期に売上高で15,690百万円、経常利益で1,205百万円を目指す。2024年9月期までは持続的成長を可能とする基盤固めを行う期間と位置付けているため、利益の伸びは緩やかなものとなるが、2025年9月期以降は利益成長も加速していく計画となっている。出店戦略は、直営店を年間7～8店舗、FC店を同6～8店舗ペースで継続的に出店していく。名古屋を中心とした中核エリアでのシェア拡大に加え、関西や関東でも年間1店舗ペースで出店していく計画だ。また、今後は葬儀だけでなく葬儀の前後に出てくる様々な顧客ニーズも積極的に取り込み、終活支援サービス企業として成長を目指す考えだ。「ティアの会」会員数は47万人、提携団体は1,269団体と増加しており、これら会員に対して付加価値サービスを提供していく。
■Key Points
・2022年9月期は葬儀単価の下落を件数増加で吸収し、会社計画を上回る増収増益を達成
・2023年9月期は成長投資を実行しつつ連続増収増益を目指す
・中期経営計画では2024年9月期までに成長基盤を構築し、2025年9月期以降は利益成長が加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO