ＳＩ Research Memo（2）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（1）
FISCO 2022年11月22日 15:22:00
■事業概要
システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）での提供も行っている。新製品に関しては基本的にクラウドサービスでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」等がある。事業セグメントに関しては、Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業のほか、新規事業をその他として区分開示している※。
※AI事業は2023年2月期よりERP・AI事業から独立して開示した。
直近3期間の事業セグメント別構成比の推移について見ると、売上高はERP事業が全体の約6割を占めており、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業でほぼ2分する格好となっている。一方、営業利益はE-Commerce事業とObject Browser事業で大半を占め、投資段階にあるAI事業やその他の新規事業の損失を吸収する格好となっている。各事業の内容は以下のとおり。
1. Object Browser事業
Object Browser事業ではデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」、アプリケーション設計ツール「OBDZ」等のソフトウェア製品の開発販売を行っている。「Object Browser」シリーズは従来、パッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型（サブスクリプションモデル）での販売※も開始している。「OBPM」については、2021年3月よりSaaS型の「OBPM Neo」にリニューアルし、オンプレミス版の販売を終了している。また、「OBDZ」についてはSaaS型で提供している。
※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。
売上構成比は「Object Browser」シリーズが4割強、「OBPM Neo」が6割弱となっている。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、2万社、46万ライセンスの導入実績があり、国内の主要データベースのほぼすべてに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。売上高の30%超が保守サポート等のストック収入となっており、売上高は比較的安定しているほか、高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率も80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。
一方、「OBPM Neo」は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算等の管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止し、開発部門の生産性向上を支援するツールである。国内で唯一、PMBOK※に準拠しており、2008年の発売以降は中堅規模のIT企業を中心に順調に導入社数を増やし、2022年8月時点で導入社数は238社となっている（うち、オンプレミス版の顧客数は4割弱）。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcel等の市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。2021年3月より販売開始した「OBPM Neo」は月額課金モデルのため、当初はオンプレミス版と比較して売上規模が小さく利益率は低いところからスタートしているが、導入件数の積み上げにより3年程度でオンプレミス版並みの利益率（売上総利益率で70%程度）になると想定される。
※PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。
「OBDZ」はソフトウェア開発の上流工程である基本設計・詳細設計をシステム化し、合理化・標準化することで設計工程における生産性及び品質向上を支援するツールで、ソフトウェア開発分野におけるCADとも言える製品である（特許取得済み）。従来は、エンジニアがExcelやWordで個々に設計書を作成していたため、仕様変更が発生した場合などのメンテナンス、変更管理が難しく、手戻りミスによる開発遅延の原因にもなっていたが、「OBDZ」で設計書を統合管理することでこうした課題を解決する。このため用途としては、基幹業務システム等の大規模なウォーターフォール型※のシステム開発に向いている製品と言える。2013年のリリース以降、機能改良を重ね、2019年6月には完全Web化のフルモデルチェンジを行い、パフォーマンス速度も従来比1.5倍と大幅に向上した製品をリリースした。導入社数は40社超程度と伸び悩んでおり、さらなる機能強化が課題となっている。
※ウォーターフォール型とは、システム開発を「基本計画」「外部設計」「内部設計」「プログラム設計」「プログラミング」「テスト」という工程に分けて順に段階を経て行う開発手法を指す。前の工程には戻らない前提のため、下流から上流へは戻らない水の流れにたとえてウォーターフォールと呼ばれている。
2. E-Commerce事業
E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として販売している。「SI Web Shopping」の特徴は、大規模ECサイトに強いことにある。具体的には、売上金額が数百億円規模となる大量のトランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有している。また、スマートフォン等のモバイル対応機能や多言語対応、その他顧客ニーズに応じた機能をカスタマイズで付加できるほかERPなど既存システムとの連携も可能となっている。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築しており（アクティブ稼働数は1割弱）、ECサイト構築における豊富なノウハウや高い技術力が同社の強みとなっている。
ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,400社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていたが、このうちecbeingは中規模案件に軸足を移しているようで、大規模案件における同社のシェアは上昇傾向にあると見られる。また、ここ最近はECサイト構築パッケージに他の業務システムとの連携機能を付加するといったニーズが増えてきたこともあり、1件当たりの受注単価も従来の数千万円規模から1億円超と大型化する傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）での提供も行っている。新製品に関しては基本的にクラウドサービスでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」等がある。事業セグメントに関しては、Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業のほか、新規事業をその他として区分開示している※。
※AI事業は2023年2月期よりERP・AI事業から独立して開示した。
直近3期間の事業セグメント別構成比の推移について見ると、売上高はERP事業が全体の約6割を占めており、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業でほぼ2分する格好となっている。一方、営業利益はE-Commerce事業とObject Browser事業で大半を占め、投資段階にあるAI事業やその他の新規事業の損失を吸収する格好となっている。各事業の内容は以下のとおり。
1. Object Browser事業
Object Browser事業ではデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」、アプリケーション設計ツール「OBDZ」等のソフトウェア製品の開発販売を行っている。「Object Browser」シリーズは従来、パッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりSaaS型（サブスクリプションモデル）での販売※も開始している。「OBPM」については、2021年3月よりSaaS型の「OBPM Neo」にリニューアルし、オンプレミス版の販売を終了している。また、「OBDZ」についてはSaaS型で提供している。
※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。
売上構成比は「Object Browser」シリーズが4割強、「OBPM Neo」が6割弱となっている。「Object Browser」シリーズは1997年の発売以来、2万社、46万ライセンスの導入実績があり、国内の主要データベースのほぼすべてに対応していることからデファクトスタンダードとなっている。売上高の30%超が保守サポート等のストック収入となっており、売上高は比較的安定しているほか、高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率も80%超と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。
一方、「OBPM Neo」は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算等の管理）することで不採算プロジェクトの発生を未然に抑止し、開発部門の生産性向上を支援するツールである。国内で唯一、PMBOK※に準拠しており、2008年の発売以降は中堅規模のIT企業を中心に順調に導入社数を増やし、2022年8月時点で導入社数は238社となっている（うち、オンプレミス版の顧客数は4割弱）。大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、最近では「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業はExcel等の市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。2021年3月より販売開始した「OBPM Neo」は月額課金モデルのため、当初はオンプレミス版と比較して売上規模が小さく利益率は低いところからスタートしているが、導入件数の積み上げにより3年程度でオンプレミス版並みの利益率（売上総利益率で70%程度）になると想定される。
※PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。
「OBDZ」はソフトウェア開発の上流工程である基本設計・詳細設計をシステム化し、合理化・標準化することで設計工程における生産性及び品質向上を支援するツールで、ソフトウェア開発分野におけるCADとも言える製品である（特許取得済み）。従来は、エンジニアがExcelやWordで個々に設計書を作成していたため、仕様変更が発生した場合などのメンテナンス、変更管理が難しく、手戻りミスによる開発遅延の原因にもなっていたが、「OBDZ」で設計書を統合管理することでこうした課題を解決する。このため用途としては、基幹業務システム等の大規模なウォーターフォール型※のシステム開発に向いている製品と言える。2013年のリリース以降、機能改良を重ね、2019年6月には完全Web化のフルモデルチェンジを行い、パフォーマンス速度も従来比1.5倍と大幅に向上した製品をリリースした。導入社数は40社超程度と伸び悩んでおり、さらなる機能強化が課題となっている。
※ウォーターフォール型とは、システム開発を「基本計画」「外部設計」「内部設計」「プログラム設計」「プログラミング」「テスト」という工程に分けて順に段階を経て行う開発手法を指す。前の工程には戻らない前提のため、下流から上流へは戻らない水の流れにたとえてウォーターフォールと呼ばれている。
2. E-Commerce事業
E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として販売している。「SI Web Shopping」の特徴は、大規模ECサイトに強いことにある。具体的には、売上金額が数百億円規模となる大量のトランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有している。また、スマートフォン等のモバイル対応機能や多言語対応、その他顧客ニーズに応じた機能をカスタマイズで付加できるほかERPなど既存システムとの連携も可能となっている。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築しており（アクティブ稼働数は1割弱）、ECサイト構築における豊富なノウハウや高い技術力が同社の強みとなっている。
ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、BtoCの大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,400社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていたが、このうちecbeingは中規模案件に軸足を移しているようで、大規模案件における同社のシェアは上昇傾向にあると見られる。また、ここ最近はECサイト構築パッケージに他の業務システムとの連携機能を付加するといったニーズが増えてきたこともあり、1件当たりの受注単価も従来の数千万円規模から1億円超と大型化する傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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