コスモ・バイオ Research Memo（5）：メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築
FISCO 2022年09月28日 16:25:00
■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略
1. 3ヶ年計画
3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、経営ビジョンに「生命科学の研究者から信頼される事業価値を高める」を掲げ、10年後の姿を見据え、現在の収益柱である商社機能（研究試薬卸売）の強化、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開、企業価値の向上を推進する方針を打ち出した。これらの進捗はおおむね順調としている。そのほかの新市場への展開では、製品原料の供給などを構想している。
事業計画としては、新たな事業基盤の創出（シーズ探索強化や産学官連係への積極参加などによる新規事業開拓、資本提携・業務提携への取り組み）、商社機能の強化（顧客情報管理と活用、原料供給ビジネスの売上拡大、流通改革対策）、製造機能の強化（新商品・受託サービスの拡充、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大と収益化の加速）、企業価値の向上（生産性向上・効率化による収益力向上、人材育成など）を推進する。
また、企業価値向上の施策として働き方改革を掲げており、2022年7月からテレワークを制度化（コロナ禍でのテレワーク運用から平常時のテレワーク運用に移行）した。また、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため、2022年3月開催の第39回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行した。
2. メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築
同社が成長ドライバーと位置付けているカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業及び鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を第2の収益柱とすべく、様々な施策を講じている。
カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は、研究者の要望に合った配列のペプチド（アミノ酸が2～50残基程度結合した分子）をカスタム合成する。新薬（ペプチド医薬品）や新規治療法（ワクチン）の開発につながり、ライフサイエンス基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つである。
さらなる事業拡大に向けて、周辺技術を持つ企業とのアライアンスを推進している。2017年12月に(株)Proteomedix Frontiersと業務提携し、2018年4月にはAQUAペプチドの配列デザインから合成までの一貫サービスを開始した。2018年6月にはメスキュージェナシスとペプチド創薬支援事業に関して業務提携（2019年4月出資）、2018年9月には名古屋大学発ベンチャーのiBody(株)とモノクローナル抗体スクリーニングサービスに関して業務提携、2018年10月にはエムティーアイ<9438>と抗体作製支援システムに関して業務提携、2018年11月にはがん免疫療法開発の(株)Cancer Precision Medicine（オンコセラピー・サイエンス<4564>の連結子会社）とペプチド合成に関する委受託基本契約を締結した。2021年1月には、エムティーアイとの業務提携でライセンス使用としていたエピトープ解析システム「MODELAGON（モデラゴン）」のソフトウェア資産を譲り受けた。今後の展開として、研究用の提供を拡大するとともに、原料としての供給なども目指す方針だ。
鶏卵バイオリアクター事業（鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業）は、遺伝子改変ニワトリ（鶏卵の卵白の中に、目的とする有用なタンパク質を大量に生産させるようにゲノム編集した特殊なニワトリ）の鶏卵バイオリアクターを用いて、ユーザーが必要とする目的タンパク質を安価・大量に製造・精製する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との共同研究を進め、2017年8月にはヒトインターフェロンβ製造に関する特許実施権を獲得した。2018年7月には産総研が、卵白に有用組み換えタンパク質を大量に含む卵を産む遺伝子改変ニワトリを作製する技術の確立を報告した。2019年6月にはヒトインターフェロンβに限定されない特許実施許諾を獲得した。2019年7月には大阪大学発ベンチャーのC4U(株)が保有する特許技術「CRISPR/Cas3」をライセンス導入し、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造できるようになったため、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。今後の展開としては、ユーザーニーズに対応して受託製造を本格展開するとともに、研究用試薬にとどまらず、原料供給を主たる目的とした製造への飛躍を目指すとしている。
なお2019年10月には日本全薬工業(株)からゲノム編集ニワトリの作製を受託している。ニワトリが産んだ有用タンパク質（Aタンパク質）を大量に含む鶏卵を納品する。当面は日本全薬工業の開発用の鶏卵納品となるが、将来的に日本全薬工業がAタンパク質を用いた製品を上市する場合は、新たに契約を締結して売上に応じたロイヤルティなどの収益を得られる可能性がある。
3. 新たな事業基盤の創出
ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場（食品、医薬品などの分野）への展開も見据え、新たな事業基盤の創出に向けて資本提携・業務提携も推進している。
2018年4月には、生体内の標的とするタンパク質の分解を誘導することにより新規医薬品の研究開発を行うファイメクスに出資した。2018年6月には、学校法人麻布獣医学園と麻布獣医学園の出願特許「アミロイドタンパク質を抽出する試薬」に関する実施許諾契約を締結した。アミロイドという線維構造を持つタンパク質だけを選別して抽出できる画期的な技術であり、本技術を用いてアルツハイマー病などの研究に極めて重要なツールを提供している。
2022年3月には、資本・業務提携先である創薬ベンチャーのメスキュージェナシスが保有するVHH抗体に関わる技術移転と、これに関連する特許の実施許諾のための契約を締結した。これにより、免疫動物を使用しない抗体作製方法の開発を行い、「cDNAディスプレイ法による重鎮抗体の可変領域・VHH抗体のスクリーニングサービス」として、製薬会社、臨床検査会社、化粧品会社、食品会社及びアカデミアの基礎研究分野への提供を予定している。
2022年7月には、大阪公立大学大学院医学研究科との共同研究成果として、新型コロナウイルスの新たな感染防御物質を見出し、2022年7月6日に、科学誌「The Journal of Biochemistry」に論文発表した。そして、この知見を製品化し、新型コロナウイルスの感染防御物質のスクリーニングに有用な「S1-ACE2結合阻害スクリーニングキット」を発売した。
2022年8月には、東芝<6502>が参加企業の募集を行った「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2022」において、具体的な協業の検討に進む参加企業のうちの1社として採択され、新規事業の創出を目指し検討を進めることになった。テーマは「量子インスパイアード最適化ソリューションSQBM+（TM）：量子力学の原理に基づく疑似量子の研究から生まれた大規模な組合せ最適化問題を高速に解決するイジングマシンを活用した事業開発」で、協業企業は東芝デジタルソリューションズ(株)、メスキュージェナシス、アヘッド・バイオコンピューティング(株)である。これが実用化されると、薬剤候補ペプチドのスクリーニング技術が飛躍的に向上することになると言う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SI＞
1. 3ヶ年計画
3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、経営ビジョンに「生命科学の研究者から信頼される事業価値を高める」を掲げ、10年後の姿を見据え、現在の収益柱である商社機能（研究試薬卸売）の強化、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開、企業価値の向上を推進する方針を打ち出した。これらの進捗はおおむね順調としている。そのほかの新市場への展開では、製品原料の供給などを構想している。
事業計画としては、新たな事業基盤の創出（シーズ探索強化や産学官連係への積極参加などによる新規事業開拓、資本提携・業務提携への取り組み）、商社機能の強化（顧客情報管理と活用、原料供給ビジネスの売上拡大、流通改革対策）、製造機能の強化（新商品・受託サービスの拡充、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大と収益化の加速）、企業価値の向上（生産性向上・効率化による収益力向上、人材育成など）を推進する。
また、企業価値向上の施策として働き方改革を掲げており、2022年7月からテレワークを制度化（コロナ禍でのテレワーク運用から平常時のテレワーク運用に移行）した。また、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため、2022年3月開催の第39回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行した。
2. メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築
同社が成長ドライバーと位置付けているカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業及び鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を第2の収益柱とすべく、様々な施策を講じている。
カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は、研究者の要望に合った配列のペプチド（アミノ酸が2～50残基程度結合した分子）をカスタム合成する。新薬（ペプチド医薬品）や新規治療法（ワクチン）の開発につながり、ライフサイエンス基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つである。
さらなる事業拡大に向けて、周辺技術を持つ企業とのアライアンスを推進している。2017年12月に(株)Proteomedix Frontiersと業務提携し、2018年4月にはAQUAペプチドの配列デザインから合成までの一貫サービスを開始した。2018年6月にはメスキュージェナシスとペプチド創薬支援事業に関して業務提携（2019年4月出資）、2018年9月には名古屋大学発ベンチャーのiBody(株)とモノクローナル抗体スクリーニングサービスに関して業務提携、2018年10月にはエムティーアイ<9438>と抗体作製支援システムに関して業務提携、2018年11月にはがん免疫療法開発の(株)Cancer Precision Medicine（オンコセラピー・サイエンス<4564>の連結子会社）とペプチド合成に関する委受託基本契約を締結した。2021年1月には、エムティーアイとの業務提携でライセンス使用としていたエピトープ解析システム「MODELAGON（モデラゴン）」のソフトウェア資産を譲り受けた。今後の展開として、研究用の提供を拡大するとともに、原料としての供給なども目指す方針だ。
鶏卵バイオリアクター事業（鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業）は、遺伝子改変ニワトリ（鶏卵の卵白の中に、目的とする有用なタンパク質を大量に生産させるようにゲノム編集した特殊なニワトリ）の鶏卵バイオリアクターを用いて、ユーザーが必要とする目的タンパク質を安価・大量に製造・精製する。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との共同研究を進め、2017年8月にはヒトインターフェロンβ製造に関する特許実施権を獲得した。2018年7月には産総研が、卵白に有用組み換えタンパク質を大量に含む卵を産む遺伝子改変ニワトリを作製する技術の確立を報告した。2019年6月にはヒトインターフェロンβに限定されない特許実施許諾を獲得した。2019年7月には大阪大学発ベンチャーのC4U(株)が保有する特許技術「CRISPR/Cas3」をライセンス導入し、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造できるようになったため、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。今後の展開としては、ユーザーニーズに対応して受託製造を本格展開するとともに、研究用試薬にとどまらず、原料供給を主たる目的とした製造への飛躍を目指すとしている。
なお2019年10月には日本全薬工業(株)からゲノム編集ニワトリの作製を受託している。ニワトリが産んだ有用タンパク質（Aタンパク質）を大量に含む鶏卵を納品する。当面は日本全薬工業の開発用の鶏卵納品となるが、将来的に日本全薬工業がAタンパク質を用いた製品を上市する場合は、新たに契約を締結して売上に応じたロイヤルティなどの収益を得られる可能性がある。
3. 新たな事業基盤の創出
ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場（食品、医薬品などの分野）への展開も見据え、新たな事業基盤の創出に向けて資本提携・業務提携も推進している。
2018年4月には、生体内の標的とするタンパク質の分解を誘導することにより新規医薬品の研究開発を行うファイメクスに出資した。2018年6月には、学校法人麻布獣医学園と麻布獣医学園の出願特許「アミロイドタンパク質を抽出する試薬」に関する実施許諾契約を締結した。アミロイドという線維構造を持つタンパク質だけを選別して抽出できる画期的な技術であり、本技術を用いてアルツハイマー病などの研究に極めて重要なツールを提供している。
2022年3月には、資本・業務提携先である創薬ベンチャーのメスキュージェナシスが保有するVHH抗体に関わる技術移転と、これに関連する特許の実施許諾のための契約を締結した。これにより、免疫動物を使用しない抗体作製方法の開発を行い、「cDNAディスプレイ法による重鎮抗体の可変領域・VHH抗体のスクリーニングサービス」として、製薬会社、臨床検査会社、化粧品会社、食品会社及びアカデミアの基礎研究分野への提供を予定している。
2022年7月には、大阪公立大学大学院医学研究科との共同研究成果として、新型コロナウイルスの新たな感染防御物質を見出し、2022年7月6日に、科学誌「The Journal of Biochemistry」に論文発表した。そして、この知見を製品化し、新型コロナウイルスの感染防御物質のスクリーニングに有用な「S1-ACE2結合阻害スクリーニングキット」を発売した。
2022年8月には、東芝<6502>が参加企業の募集を行った「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2022」において、具体的な協業の検討に進む参加企業のうちの1社として採択され、新規事業の創出を目指し検討を進めることになった。テーマは「量子インスパイアード最適化ソリューションSQBM+（TM）：量子力学の原理に基づく疑似量子の研究から生まれた大規模な組合せ最適化問題を高速に解決するイジングマシンを活用した事業開発」で、協業企業は東芝デジタルソリューションズ(株)、メスキュージェナシス、アヘッド・バイオコンピューティング(株)である。これが実用化されると、薬剤候補ペプチドのスクリーニング技術が飛躍的に向上することになると言う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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情報提供元： FISCO