システムサポート Research Memo（7）：営業利益は年率22%以上の成長を目指す（1）
FISCO 2022年09月15日 17:07:00
■今後の見通し
1. 中期経営計画
(1) 中期計画の概要
システムサポート<4396>は、2023年6月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。『成長と更なるイノベーションの創出』をテーマに掲げ、「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ESG経営の強化」に取り組むことで、2025年6月期に売上高218.9億円以上、営業利益21.8億円以上、営業利益率10%以上を目標として打ち出した。3年間の年平均成長率では売上高で10.6%、営業利益で22.3%を上回る成長を計画していることになる。
なお、2023年6月期から中期的に注力するクラウドインテグレーション分野を1つのセグメントとして切り出すことを主な目的として、事業セグメントの見直しを行っている。具体的には、ソリューション事業をクラウドインテグレーション事業（ServiceNow、Microsoft Azure、AWS等のクラウドサービスの導入・利用支援）とシステムインテグレーション事業（ERPパッケージの導入・利用支援、Oracleデータベース等のインフラ構築、ITシステム開発）に分割した。また、アウトソーシング事業に計上していたニアショアではない保守・運用サービスをシステムインテグレーション事業に移管したほか、カナダの子会社で行っていた会計業務のアウトソーシングサービスを新設した海外事業へと移管し、その他売上として計上していた海外子会社の売上（現地日系企業向けの人材紹介サービスやマーケティング支援サービス等）についても海外事業として計上することにした。
事業セグメント別売上高の年平均成長率は、クラウドインテグレーション事業が25.0%と最も高く、次いでプロダクト事業が15.0%となる。システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、海外事業はそれぞれ5.5～7.0%の堅実な成長を計画している。今後3年間で57億円以上の売上増加を計画していることになるが、このうち5割強はクラウドインテグレーション事業で稼ぎ出すことになる。
一方、セグメント利益についても傾向はほぼ同様で、クラウドインテグレーション事業が26.2%と最も高く、次いでプロダクト事業が15.3%、その他3つの事業が8.1～9.7%となり、ほぼすべての事業セグメントで利益率も上昇する見込みとなっている。唯一、プロダクト事業については横ばい水準が続く計画となっているが、これは機能強化などの開発費を継続して投入していく予定となっているためだ。
(2) 事業セグメント別成長戦略
a) クラウドインテグレーション事業
今回の中期経営計画の達成の鍵を握るのは、クラウドインテグレーション事業の成長に懸かっている。ITシステムのクラウドシフトが今後も継続し、クラウドサービス市場については中期的に2ケタ前後の成長が続くとの予測があるなかで、同社は市場平均を上回る25%の売上成長を計画している。同計画を達成するために同社は、1) 技術者育成によるクラウドベンダーとの関係強化を図り、顧客紹介案件を増やしていくこと、2) 主要3大クラウドプラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）及びServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化（リフト&シフト）に取り組み受注を拡大していくこと、3) 海外の有望なクラウドサービスの情報をキャッチし、技術者の育成・ノウハウの蓄積によりいち早く日本市場で事業化して新規顧客の開拓につなげていくこと、の3点に注力していく方針だ。
特に有望な新サービスの取り組みについては、3つほど準備を進めているようだ。そのうちの1つは2022年3月に販売パートナー契約を締結したCelonisの業務実行管理プラットフォーム「Celonis EMS」となる。同ツールは業務プロセスの情報を収集・分析することで非効率となっている部分を抽出し、業務オペレーションの最適化を実現していくツールで、2020年10月に発表されて以降、グローバル企業への導入が広がり、国内においても今後、普及拡大が期待される注目製品となっている。
Celonisの国内販売パートナーは40社程度あるが、同社は「ServiceNow」の豊富な導入実績を背景に、「Celonis EMS」についても早期に導入実績を積み上げていくことは可能と見られる。と言うのも、CelonisとServiceNowの2社が2021年10月に戦略的パートナーシップを結んでおり、両製品の連携を実現したほか、今後開発やマーケティング、販売面でも協業していくことで基本合意したためだ。こうした流れから、国内で「ServiceNow」の豊富な導入実績を持つ同社がCelonisの販売パートナーになったことも必然であったと言える。いずれも生産性向上を実現するツールであり、組み合わせて使うことで導入効果もより大きくなることから、「ServiceNow」を導入した企業が「Celonis EMS」の有力な見込み顧客になる。既にCelonisから顧客紹介案件を受注するなど実績も出始めている。同社のここ数年の収益成長に貢献した「ServiceNow」に続く成長の種となりうるだけに、今後の動向が注目される。
b) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、主力のERP関連やデータベース関連、RPA関連等の拡大に向けて技術者の採用・育成に取り組んでいくほか、顧客企業と密接な関係を築くことで既存顧客内のプロジェクト拡大や継続受注につなげ、売上拡大を図っていく。また、品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点でプロジェクトマネジメントを強化・継続し、不採算案件の発生を抑制するとともにサービス品質を向上していくことで着実な成長を目指していく。
c) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、データセンター運営サービスにおいて大手クラウドベンダーの顧客層とは異なる顧客をターゲットに、AI関連等の独自サービスをフックツールとして顧客の獲得とデータ利用量の積み上げを図っていく。また、データセンターは稼働状況に応じて徐々に設備増強を実施し、品質向上と収益性確保を両立していく。また、SAP ERP製品の保守について、2027年に向けてニーズが高まることが見込まれていることから、金沢地区でのニアショア要員の育成を進め体制強化を図っていく。
d) プロダクト事業
プロダクト事業では、新規顧客開拓のため代理店等の販路拡大や広告宣伝を強化していくほか、既存顧客内の利用部門拡大によるユーザー数の増加を図っていく。また、既存プロダクトの機能強化についても継続していく。既存主要4製品の導入社数は2022年6月期末の1,505社から、2025年6月期は2,500社程度まで積み上げていく計画だ。
主力製品の「MOS」については、M&Aにより取り込んだWebマーケティング事業を活用することで、Webマーケティングによる拡販を進めていくほか、顧客に対して「MOS」とWebマーケティングサービスをワンストップで提供することで差別化を図り、顧客開拓を進めていく戦略だ。
e) 海外事業
海外事業では、米国子会社にて北米に進出する日系企業に対するITインフラや人材採用、マーケティング等の支援サービスを行っていくほか、カナダの子会社において日本との時差を利用した日本企業へのリモート監視サービスの提供、並びに会計業務のアウトソーシングサービスを強化していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 中期経営計画
(1) 中期計画の概要
システムサポート<4396>は、2023年6月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。『成長と更なるイノベーションの創出』をテーマに掲げ、「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ESG経営の強化」に取り組むことで、2025年6月期に売上高218.9億円以上、営業利益21.8億円以上、営業利益率10%以上を目標として打ち出した。3年間の年平均成長率では売上高で10.6%、営業利益で22.3%を上回る成長を計画していることになる。
なお、2023年6月期から中期的に注力するクラウドインテグレーション分野を1つのセグメントとして切り出すことを主な目的として、事業セグメントの見直しを行っている。具体的には、ソリューション事業をクラウドインテグレーション事業（ServiceNow、Microsoft Azure、AWS等のクラウドサービスの導入・利用支援）とシステムインテグレーション事業（ERPパッケージの導入・利用支援、Oracleデータベース等のインフラ構築、ITシステム開発）に分割した。また、アウトソーシング事業に計上していたニアショアではない保守・運用サービスをシステムインテグレーション事業に移管したほか、カナダの子会社で行っていた会計業務のアウトソーシングサービスを新設した海外事業へと移管し、その他売上として計上していた海外子会社の売上（現地日系企業向けの人材紹介サービスやマーケティング支援サービス等）についても海外事業として計上することにした。
事業セグメント別売上高の年平均成長率は、クラウドインテグレーション事業が25.0%と最も高く、次いでプロダクト事業が15.0%となる。システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、海外事業はそれぞれ5.5～7.0%の堅実な成長を計画している。今後3年間で57億円以上の売上増加を計画していることになるが、このうち5割強はクラウドインテグレーション事業で稼ぎ出すことになる。
一方、セグメント利益についても傾向はほぼ同様で、クラウドインテグレーション事業が26.2%と最も高く、次いでプロダクト事業が15.3%、その他3つの事業が8.1～9.7%となり、ほぼすべての事業セグメントで利益率も上昇する見込みとなっている。唯一、プロダクト事業については横ばい水準が続く計画となっているが、これは機能強化などの開発費を継続して投入していく予定となっているためだ。
(2) 事業セグメント別成長戦略
a) クラウドインテグレーション事業
今回の中期経営計画の達成の鍵を握るのは、クラウドインテグレーション事業の成長に懸かっている。ITシステムのクラウドシフトが今後も継続し、クラウドサービス市場については中期的に2ケタ前後の成長が続くとの予測があるなかで、同社は市場平均を上回る25%の売上成長を計画している。同計画を達成するために同社は、1) 技術者育成によるクラウドベンダーとの関係強化を図り、顧客紹介案件を増やしていくこと、2) 主要3大クラウドプラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）及びServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化（リフト&シフト）に取り組み受注を拡大していくこと、3) 海外の有望なクラウドサービスの情報をキャッチし、技術者の育成・ノウハウの蓄積によりいち早く日本市場で事業化して新規顧客の開拓につなげていくこと、の3点に注力していく方針だ。
特に有望な新サービスの取り組みについては、3つほど準備を進めているようだ。そのうちの1つは2022年3月に販売パートナー契約を締結したCelonisの業務実行管理プラットフォーム「Celonis EMS」となる。同ツールは業務プロセスの情報を収集・分析することで非効率となっている部分を抽出し、業務オペレーションの最適化を実現していくツールで、2020年10月に発表されて以降、グローバル企業への導入が広がり、国内においても今後、普及拡大が期待される注目製品となっている。
Celonisの国内販売パートナーは40社程度あるが、同社は「ServiceNow」の豊富な導入実績を背景に、「Celonis EMS」についても早期に導入実績を積み上げていくことは可能と見られる。と言うのも、CelonisとServiceNowの2社が2021年10月に戦略的パートナーシップを結んでおり、両製品の連携を実現したほか、今後開発やマーケティング、販売面でも協業していくことで基本合意したためだ。こうした流れから、国内で「ServiceNow」の豊富な導入実績を持つ同社がCelonisの販売パートナーになったことも必然であったと言える。いずれも生産性向上を実現するツールであり、組み合わせて使うことで導入効果もより大きくなることから、「ServiceNow」を導入した企業が「Celonis EMS」の有力な見込み顧客になる。既にCelonisから顧客紹介案件を受注するなど実績も出始めている。同社のここ数年の収益成長に貢献した「ServiceNow」に続く成長の種となりうるだけに、今後の動向が注目される。
b) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、主力のERP関連やデータベース関連、RPA関連等の拡大に向けて技術者の採用・育成に取り組んでいくほか、顧客企業と密接な関係を築くことで既存顧客内のプロジェクト拡大や継続受注につなげ、売上拡大を図っていく。また、品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点でプロジェクトマネジメントを強化・継続し、不採算案件の発生を抑制するとともにサービス品質を向上していくことで着実な成長を目指していく。
c) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、データセンター運営サービスにおいて大手クラウドベンダーの顧客層とは異なる顧客をターゲットに、AI関連等の独自サービスをフックツールとして顧客の獲得とデータ利用量の積み上げを図っていく。また、データセンターは稼働状況に応じて徐々に設備増強を実施し、品質向上と収益性確保を両立していく。また、SAP ERP製品の保守について、2027年に向けてニーズが高まることが見込まれていることから、金沢地区でのニアショア要員の育成を進め体制強化を図っていく。
d) プロダクト事業
プロダクト事業では、新規顧客開拓のため代理店等の販路拡大や広告宣伝を強化していくほか、既存顧客内の利用部門拡大によるユーザー数の増加を図っていく。また、既存プロダクトの機能強化についても継続していく。既存主要4製品の導入社数は2022年6月期末の1,505社から、2025年6月期は2,500社程度まで積み上げていく計画だ。
主力製品の「MOS」については、M&Aにより取り込んだWebマーケティング事業を活用することで、Webマーケティングによる拡販を進めていくほか、顧客に対して「MOS」とWebマーケティングサービスをワンストップで提供することで差別化を図り、顧客開拓を進めていく戦略だ。
e) 海外事業
海外事業では、米国子会社にて北米に進出する日系企業に対するITインフラや人材採用、マーケティング等の支援サービスを行っていくほか、カナダの子会社において日本との時差を利用した日本企業へのリモート監視サービスの提供、並びに会計業務のアウトソーシングサービスを強化していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO