ベルシステム24ホールディングス<6183>は19日、島根県松江市と、地域の一層の活性化および市民のサービスの向上を目的に、行政のデジタル化をはじめとした包括業務提携に関する協定を締結したと発表した。

同社は、コンタクトセンター運営を中心とするサービスを全国38拠点にて展開、約3万人の従業員を擁している。松江市では、2002年よりIT関連産業として県の産業用地であるソフトビジネスパーク島根へ拠点を構え、現在約1,300人が勤務。これまで教育機関や団体との活動、島根大学の学生やスポーツ選手など幅広い就労者の受け入れなど、松江市と密に連携し地域活性化に向けた様々な取り組みを進めてきた。また、全国の地方自治体へ向けて、AIや音声認識などの最新ソリューションを活用し、DXを推進する新たなビジネスの開発・サービスの提供も積極的に進めている。

同社と松江市は同協定に基づき、同社が持つコンタクトセンター運営ノウハウや知見を基に、最新ソリューションを活用した新たなコミュニケーション手法の提供、デジタル人材育成などを進める。相互の連携と協力により、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るとしている。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 ベルシステム24ホールディングス---島根県松江市と地域活性・市民サービスの向上に向けた包括業務提携に関する協定を締結 」