エノモト Research Memo（8）：様々なリスクが生じているが、大きな影響はないもよう

■業績動向

1. リスク対応
これまで長らく新型コロナウイルス感染症が非常に大きなリスクだったが、このリスクが希薄化するのと反比例する形で、円安、原燃料高、ウクライナ情勢、上海ロックダウンといったリスクが2022年3月期末に向けて急浮上した。しかし、リスク対策を講じていることもあり、弊社ではエノモト<6928>への大きな影響はないと見ている。円安についてはヘッジしているため、急激な変動でなければ収益への影響は大きくならないと思われる。ウクライナ情勢に関しては依然不確定なこと多いが、エネルギーコストや銅など材料となる貴金属価格がすでに高騰しており、できるだけ価格に転嫁していく方針である。上海のロックダウンはすでに2022年6月に入って解除しているが、顧客のスマートフォン生産に若干影響が生じているようである。このため新機種発表の先送りの可能性はあるが、年度内トータルの受注数量に変化はない見込みである。


スマートフォン向けから車載向けに成長ドライバーをシフト
2. 2022年3月期の業績動向
2022年3月期の業績は、売上高27,250百万円（前期比18.5%増）、営業利益2,012百万円（同28.7%増）、経常利益2,054百万円（同31.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,545百万円（同3.8%増）となった。期初予想と比べると、売上高で4,250百万円、営業利益362百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195百万円の超過達成となった。日本経済は、引き続き国内外のコロナ感染状況や各国政策の影響を受けている。電子部品業界においては、世界的な半導体や資源の供給不足への対策として、各社が発注の前倒しに動いたことから上期に実態以上の需要が一部で生じ、特に季節的要因の影響が強い製品は例年より早い時期にピークアウトが発生した。このような環境下、同社はさらなる品質の改善と製造工程の自動化・効率化を進め、製造コスト低減に組織的に取り組んだ。

IC・トランジスタ用リードフレームは、2021年3月期下期から車載向けの需要が回復に転じた。2022年3月期も車載向けでは電装化の加速やADAS（Advanced Driver-Assistance Systems：先進運転支援システム）技術の発展と普及により、産機向けなどその他の分野においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）といった追い風によりパワー半導体の需要が拡大、特に新機軸のクリップボンディングリードフレームが好調で、売上高は9,929百万円（同36.3%増）と好調に推移した。オプト用リードフレームは、中国など海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向け、車載用インテリアパネル向けなどを中心に需要が増加し、売上高は3,686百万円（同39.7%増）と、こちらも好調な推移となった。コネクタ用部品は、スマートフォン向けがピークアウトして横ばい推移となった模様だが、ウェアラブル向けの復調と車載向けの堅調な動きでカバー、売上高は12,955百万円（同4.6%増）と増収を確保した。リレー用部品を主体とするその他の売上高は679百万円（同1.4%減）となった。

用途別量産品の売上構成比では、車載向けが、自動車の需要回復によりパワー半導体用リードフレームやエアバッグ用コネクタ、各種照明向けLED用リードフレームなどが高い伸びとなった。スマートフォン向けは、新機種の立ち上がりが早く2022年3月期第1四半期から出荷が始まったが、季節要因により2021年12月頃にピークアウトしたため構成比を下げた。ウェアラブル向けは、季節的要因と2021年3月期下期以降の急伸により2022年3月期上期に一時的な調整があって構成比を下げたが、2021年10月からは回復傾向に転じた。民生・産機・その他向けは、汎用的用途のパワー半導体用リードフレームや交通インフラなどのディスプレイ向けLED用リードフレームがけん引して構成比を高めた。

利益面では、概ね売価に転嫁したとはいえ、銅など素材高によって売上総利益率が若干低下した。販管費は、取引量増大と物流単価の高騰による運賃搬送費の増加、業務効率化を目的に導入した新ERPの初期費用などにより同社としてはやや強めの伸びとなったが、増収効果で販管費率は低下した。この結果、営業利益は売上高の伸びを上回る伸びとなった。なお、期初予想に対して売上高が超過達成した理由は、パワー半導体が車載向けのみならず電力制御エアコンなど省エネ向けに想定以上に需要を伸ばしたことにある。なお、営業利益の超過達成は増収効果による。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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