アジア投資 Research Memo（2）：2022年3月期は予定していた上場株式売却の期ずれにより、計画を下回る着地
FISCO 2022年06月15日 15:02:00
■決算概要
1. 2022年3月期決算の概要
日本アジア投資<8518>の2022年3月期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前期比13.6%減の3,204百万円、営業損失が237百万円（前期は163百万円の損失）、経常損失が412百万円（同399百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比42.5%減の19百万円となった。
従来連結基準では、営業収益が前期比22.0%減の2,409百万円、営業利益が同59.7%減の86百万円、経常利益が同64.6%減の61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.0%減の49百万円と減収減益となった。また、期初見込値に対しても、営業収益、利益ともに下回る着地となっている。
従来連結基準による業績の概要は以下のとおりである※。
※なお、事業概要や投資種類別（PE投資、プロジェクト投資）の概要については本レポートP15～を参照。
営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて株式売却高が減少したことや、プロジェクトの売却についても一部売却にとどまったこと、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴う売電収益等の減少により減収となった。一方、期初見込値を下回ったのは、予定していた上場株式売却の期ずれ（IPO後の株価がロックアップ解除※の条件を下回り、売却できなかったこと）が最大の要因である。また、未上場株式では、一部の売却交渉が想定よりも長期化し、期末までに合意に至らなかった。
※ロックアップとは、会社が上場（IPO）したときに、株主であるベンチャーキャピタルなどに対してかけられる「一定期間、または一定の株価になるまで株式を売ってはいけない」という制限のこと。上場（IPO）直後に株価が下がるのを防ぐことが目的である。
また、損益面（営業総利益）については、評価損・引当金※の減少や他社ファンドからの損失の減少が収益の押し上げ要因となったものの、株式売却益の減少及びプロジェクト利益の減少により減益となった。また、損益面で期初見込値を下回ったのも、営業収益の下振れと同様、予定していた上場株式の売却ができなかったことが主因である。一方、販管費については、貸倒引当金の繰入や人件費等により増加に転じた一方、為替差益や投資有価証券売却益を計上している。
※営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額
財務面（従来連結基準）では、「現金及び預金」及び「PE投資資産（戦略投資以外）」が減少した一方、「プロジェクト投資」や「戦略投資」を順調に積み上げたことから、総資産は前期末比2.1%増の14,972百万円に増加した。したがって「PE投資資産（戦略投資以外）」から「プロジェクト投資」「戦略投資」への資産の入替は着実に進展していると言える。一方、自己資本は内部留保の積み増しや含み益※の計上により前期末比6.0%増の7,779百万円に増加したことから、自己資本比率は52.0%（前期末は50.1%）に改善した。また、有利子負債残高は前期末比14.5%減の5,943百万円となっており、成長投資を継続しながらも着実に有利子負債の圧縮を図っている。
※その他有価証券評価差額金の増加
投資種類別の業績は以下のとおりである。
(1) PE投資
営業収益は前期比24.6%減の1,235百万円、営業総利益は同37.5%増の752百万円と減収ながら増益となった。営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて減収となったものの、損益面では、利益率の高い上場株式の売却や他社の運営するファンドからの損失が減少したことにより増益を確保した。ただ、予定していた上場株式の売却がIPO後の株価がロックアップ解除の条件を下回り、売却できなかったことで、業績全体が期初見込値を下振れる要因となった。
(2) プロジェクト投資
営業収益は前期比19.1%減の1,174百万円、営業総利益は同30.5%減の523百万円と減収減益となった。売却が一部にとどまったプロジェクトがあったことに加え、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴って組合持分利益（売電収益等）が減少した。なお、当期業績に寄与したプロジェクトの売却は、メガソーラーが1件、物流施設1件（一部売却）となっている。
2. 2022年3月期の総括
以上から、2022年3月期を総括すると、業績面では期初見込値を大きく下回ったものの、予定していた上場株式売却の期ずれが最大の要因であり、実質的な業績の後退を示すものではないことに注意が必要である。むしろ、戦略投資先から第1号IPO案件を実現したところや、物流施設や障がい者グループホーム向けなどのプロジェクト投資が順調に積み上がってきたところ、バランスシートの改善（資産の入替や有利子負債の削減等）も着実に進展しているところは、今後に向けても評価すべきポイントと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. 2022年3月期決算の概要
日本アジア投資<8518>の2022年3月期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前期比13.6%減の3,204百万円、営業損失が237百万円（前期は163百万円の損失）、経常損失が412百万円（同399百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比42.5%減の19百万円となった。
従来連結基準では、営業収益が前期比22.0%減の2,409百万円、営業利益が同59.7%減の86百万円、経常利益が同64.6%減の61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同66.0%減の49百万円と減収減益となった。また、期初見込値に対しても、営業収益、利益ともに下回る着地となっている。
従来連結基準による業績の概要は以下のとおりである※。
※なお、事業概要や投資種類別（PE投資、プロジェクト投資）の概要については本レポートP15～を参照。
営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて株式売却高が減少したことや、プロジェクトの売却についても一部売却にとどまったこと、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴う売電収益等の減少により減収となった。一方、期初見込値を下回ったのは、予定していた上場株式売却の期ずれ（IPO後の株価がロックアップ解除※の条件を下回り、売却できなかったこと）が最大の要因である。また、未上場株式では、一部の売却交渉が想定よりも長期化し、期末までに合意に至らなかった。
※ロックアップとは、会社が上場（IPO）したときに、株主であるベンチャーキャピタルなどに対してかけられる「一定期間、または一定の株価になるまで株式を売ってはいけない」という制限のこと。上場（IPO）直後に株価が下がるのを防ぐことが目的である。
また、損益面（営業総利益）については、評価損・引当金※の減少や他社ファンドからの損失の減少が収益の押し上げ要因となったものの、株式売却益の減少及びプロジェクト利益の減少により減益となった。また、損益面で期初見込値を下回ったのも、営業収益の下振れと同様、予定していた上場株式の売却ができなかったことが主因である。一方、販管費については、貸倒引当金の繰入や人件費等により増加に転じた一方、為替差益や投資有価証券売却益を計上している。
※営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額
財務面（従来連結基準）では、「現金及び預金」及び「PE投資資産（戦略投資以外）」が減少した一方、「プロジェクト投資」や「戦略投資」を順調に積み上げたことから、総資産は前期末比2.1%増の14,972百万円に増加した。したがって「PE投資資産（戦略投資以外）」から「プロジェクト投資」「戦略投資」への資産の入替は着実に進展していると言える。一方、自己資本は内部留保の積み増しや含み益※の計上により前期末比6.0%増の7,779百万円に増加したことから、自己資本比率は52.0%（前期末は50.1%）に改善した。また、有利子負債残高は前期末比14.5%減の5,943百万円となっており、成長投資を継続しながらも着実に有利子負債の圧縮を図っている。
※その他有価証券評価差額金の増加
投資種類別の業績は以下のとおりである。
(1) PE投資
営業収益は前期比24.6%減の1,235百万円、営業総利益は同37.5%増の752百万円と減収ながら増益となった。営業収益は、多額の未上場株売却があった前期と比べて減収となったものの、損益面では、利益率の高い上場株式の売却や他社の運営するファンドからの損失が減少したことにより増益を確保した。ただ、予定していた上場株式の売却がIPO後の株価がロックアップ解除の条件を下回り、売却できなかったことで、業績全体が期初見込値を下振れる要因となった。
(2) プロジェクト投資
営業収益は前期比19.1%減の1,174百万円、営業総利益は同30.5%減の523百万円と減収減益となった。売却が一部にとどまったプロジェクトがあったことに加え、前期までの売電中プロジェクトの一部売却に伴って組合持分利益（売電収益等）が減少した。なお、当期業績に寄与したプロジェクトの売却は、メガソーラーが1件、物流施設1件（一部売却）となっている。
2. 2022年3月期の総括
以上から、2022年3月期を総括すると、業績面では期初見込値を大きく下回ったものの、予定していた上場株式売却の期ずれが最大の要因であり、実質的な業績の後退を示すものではないことに注意が必要である。むしろ、戦略投資先から第1号IPO案件を実現したところや、物流施設や障がい者グループホーム向けなどのプロジェクト投資が順調に積み上がってきたところ、バランスシートの改善（資産の入替や有利子負債の削減等）も着実に進展しているところは、今後に向けても評価すべきポイントと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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情報提供元： FISCO